施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 串本町 |
| 病院名 | くしもと町立病院 | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 100床以上200床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 8科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 9,917m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第2種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 90床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 20床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 110床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 73床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 16床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 89床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 30,339人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 47,643人 |
| 職員数 | 166人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
当病院は、地域の中核病院、新宮二次保健医療圏における二次医療を行う病院、二次救急医療を行う病院としての役割を担っている。治療のみならず、健康増進、疾病予防、リハビリ、健康診断まで包括的な医療を提供している。基幹病院がある新宮市などから地理的に離れており、不採算の診療科も設置しているが、高度な医療が必要な患者様に対しては、これらの病院との連携により対応している。また、災害時には災害支援病院としての役割を担うこととなる。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は一般会計繰入金の増加により平均値を上回った。②医業収支比率、③修正医業収支比率は、新病院開院後に減価償却費及び委託料が高くなっていることに加え、患者1人1日当たり収益が平均値より低いことなどから平均値を下回った。④病床利用率は、平均値を下回った。⑤⑥患者1人1日当たり収益は、近年増加傾向にあるが平均値を下回っており、更なる単価の向上を図っていく。⑦職員給与費の増等により平均値を上回った。⑧材料費の増等により平均値を上回った。⑨累積欠損金比率は、平成27年度に資本金の額の減少により累積欠損金の解消を行い、大きく減少した。令和5年度、令和6年度は累積欠損金が発生したものの平均値を下回った。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位36位/ 186団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位134位/ 186団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位119位/ 186団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位106位/ 186団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位150位/ 185団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位100位/ 185団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位90位/ 185団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位134位/ 185団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位62位/ 185団体
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、平成23年11月1日に新病院を開院したところであり、老朽化度は低い状況である。②器械備品減価償却率については、令和5年度に電子カルテ等、令和6年度にCT等の更新を行ったため平均値を下回っている。新病院開院時及び開院後に導入した医療機器の多くが耐用年数を経過してきていることから、計画的に更新することにより更新費用を平準化し、抑制していく必要がある。③1床当たり有形固定資産は、平均値を下回っているが、今後も過剰な投資を行わないよう注視する必要がある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位32位/ 184団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位26位/ 183団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位54位/ 184団体
全体総括
串本町の人口は減少を続けており、収益の確保が困難となる一方で、高齢化などにより地域における医療や福祉の提供はより重要となっている。令和6年度は一般会計繰入金の増加など資金不足は発生しなかったものの、費用の増加により、令和5年度に続き赤字決算となった。平成23年度の新病院開院時及び開院後に導入した医療機器が更新時期を順次迎えることから計画的に更新し、施設の修繕費用が増加傾向にあることから予防保全を行うなど費用の抑制を図っていく必要がある。関連大学の協力のもと医師の確保を行っている。看護職、医療技術職などの人材については、募集チラシの配布や病院ホームページへの掲載などを行っているものの、苦慮しているところである。就職説明会への参加など求人機会を増やすことにより人材確保に努めていく必要がある。また、物価高や給与費が増加傾向にあることから、診療単価の向上による収益の向上と更なる経費の削減により収支の改善を図ることが今後の目標である。務を果たしていく。設備の最適化を着実に進めていく。の医療ニーズや人口動態を踏まえた病院機能の最適化により収支改善
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額22.2億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額22.3億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。