茨城県利根町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県利根町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口が減少傾向にあることや全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末44.51％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回る状況が続いている。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，人口減少対策に関する施策と，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については，下水道事業会計負担金の増等により補助費等が前年度と比較し72百万円増加，過疎対策事業債の元金償還開始等に伴い公債費が前年度と比較し43百万円増加により増加し，分母である経常一般財源については，地方消費税交付金が前年度と比較し19百万円増加，基準財政需要額の増により地方交付税が前年度と比較して143百万円増加したことにより，前年度と比較して経常収支比率は増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っている。人件費・物件費のいずれも決算額は増加しており，人口も微増したことから，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して2,526円増加となった。人件費については職員数は減少したものの，給与改定により職員給与費が増加，物件費等については，主に保育所委託料の増加や庁舎大規模改修工事における撤去工事による維持補修費の増加により増加した。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は，前年度と比べ0.4ポイント増加し，類似団体平均2.1ポイント上回る水準となった。上昇傾向にあるラスパイレス指数を踏まえ，今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しを行っていく。また，社会情勢との均衡を図りながら引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は前年度と比べ，一般職員数（普通会計）は2名減となっている。また，町の人口が増えたことにより，人口1,000人当たり職員数は，前年度よりも0.17人減となった。今後も組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額に算入する過疎対策事業債の増等があるものの，過疎対策事業債の元金償還開始による元利償還金の額が増加したため，分子は増加し，定額減税減収補てん特例交付金の増による標準税収入額等の増や，普通交付税額の増により，分母額は増加し，比率としては0.4ポイント増加した。近年の実質公債費比率は，類似団体平均を大きく下回っているが，今後，過疎対策事業債の元金償還が順次開始していくこと等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債の起債による地方債の現在高の増加などにより将来負担額は前年度よりも増加し，充当可能財源等については公共公益施設維持整備基金の取崩しにより減少したものの，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成29年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については，前年度と比較して1.7ポイント減となった。経常経費充当一般財源は増加したものの，経常一般財源等がそれ以上に増加したため，比率としては減少した。依然として類似団体平均と比較して高い水準が続いており，今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については，前年度と比較して0.4ポイント減となり，類似団体平均と比較して，1.2ポイント低い水準となった。光熱水費の高騰や委託料の増により経常経費充当一般財源が増加したものの，経常一般財源等がそれ以上に増加したため，比率としては減少した。今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度横ばいの6.8ポイントとなり，類似団体平均と比較して0.4ポイント低い水準となった。経常一般財源等が増加したものの，自立支援給付費の増により経常経費充当一般財源も増加したため，比率としては横ばいとなった。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，今後増大していくことが見込まれるため，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，被保険者数や医療給付費の増に伴い後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことや，保険給付費の増に伴い介護保険特別会計繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源が増となったことによるものである。高齢化に伴いさらなる給付費の増が見込まれるため，より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度と比較して1.2ポイント増となり，類似団体平均と比較して，2.2ポイント低い水準となった。稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する負担金の増や，下水道事業会計が法適となり繰出金から負担金となったことから経常経費充当一般財源は増加し，経常一般財源等も増加となったため，比率としては増加した。今後も，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については，前年度と比較して0.6ポイント増となったが，類似団体平均と比較して3.8ポイント低い水準を維持している。過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより43百万円増加した。今後も，過疎対策事業債の元金償還が順次開始することにより公債費が増加していくため，普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して0.5ポイント減となった。補助費等や繰出金の増により，経常経費充当一般財源が増となったものの，地方消費税交付金や地方交付税が大幅に増加したことにより経常一般財源等が増加したため，比率としては減少した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準であるため，経常経費に占める割合の高い人件費を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は，住民一人当たり520,879円であり，総務費及び消防費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは総務費で，住民一人当たりコストは143,882円で，前年度と比較して25,024円増加した。増加の主な要因は，庁舎大規模改修工事や学校跡地利活用改修工事によるものである。次いで教育費については，住民一人当たりコストは69,907円で，前年度と比較して17,568円増加した。増加の主な要因は，中学校屋内運動場長寿命化改良工事によるものである。類似団体平均を上回った消防費については，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金の減により決算額は減少したものの，主に同負担金が多額であり，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。今後については，公共公益施設の大規模改修工事や，住民の高齢化に伴う民生費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の歳出決算総額は，住民一人当たり520,879円であり，普通建設事業費，普通建設事業費（うち更新整備）および繰出金を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは普通建設事業費で，住民一人当たりコストは101,615円で，前年度と比較して48,706円増加した。増加の主な要因は，庁舎大規模改修工事，中学校屋内運動場長寿命化改良工事及び学校跡地利活用改修工事によるものであり，普通建設事業（うち更新整備）についても，同一の要因である。次いで扶助費で，住民一人当たりコストは87,527円で，前年度と比較して10,367円増加した。増加の主な要因は，物価高騰重点支援給付金及び障害者自立支援給付費の増加によるものである。類似団体平均を上回った繰出金については，住民一人当たりコストは51,648円で，前年度と比較して400円減少した。後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したものの，下水道事業会計が法適となり繰出金から負担金となったことから決算額は減少したが，類似団体平均がそれ以上に減少したことによるものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共公益施設の大規模改修工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度における実質収支比率は，分子となる実質収支が8百万円の増（形式収支5百万円の減，翌年度に繰り越す財源13百万円の減），分母となる標準財政規模が136百万円の増（標準税収入額等7百万円の増，普通交付税額143百万円の増，臨時財政対策債発行可能額14百万円の減）となり，前年度と比較して0.02ポイント減の6.62%となった。過去5年間についても，実質収支比率で望ましいとされる3%～5%から大きく離れることなく推移されており，今後も引き続きこの割合を維持していくよう努めたい。財政調整基金残高については，将来の地方債償還に備え減債基金への積立を行ったこともあり，前年度と比較して127百万円減少し，3.47ポイント減の12.43％となった。実質単年度収支は，財政調整基金については127百万円減少し，単年度収支が前年度と比較して8百万円増加したため，実質単年度収支は前年度と比較して57百万円増加し，標準財政規模比は1.48ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計と特別会計等を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和6年度の比率は10.70%の黒字であり，前年度は10.76%の黒字であったため，0.06ポイント減少する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A)については，前年度と比較すると53百万円の増となっている。元利償還金が，過疎対策事業債の元金償還開始等により43百万円の増や，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が，繰出基準額の増により19百万円の増となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると26百万円の増となっている。過疎対策事業債償還費算入額の増により30百万円の増となったことなどが主な要因である。実質公債費比率が，過疎対策事業債の元金償還が開始したことにより令和5年度増加に転じ，令和6年度さらに増加した。今後も，順次元利償還金が増加するため，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比較すると379百万円の増となっている。地方債の現在高が，過疎対策事業等発行により366百万円の増となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると485百万円の減となっている。充当可能基金が，財政調整基金及び公共公益施設維持整備基金の取崩しにより636百万円の減や，基準財政需要額算入見込額が，過疎対策事業債算入額の増により100百万円の増となったことが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については，将来の地方債償還に備え減債基金へ積立てや，将来の公共公益施設維持整備に備え特定目的基金へ積立てたことにより，基金残高は127百万円減少した。・減債基金については，地方債償還のため200百万円を取り崩した一方，将来の償還に備え285百万円積立てたことにより，基金残高は85百万円増加した。・その他特定目的基金については，庁舎大規模改修工事に551百万円充当した一方で，将来の公共公益施設維持整備に備え40百万円積立てたことにより，利根町公共公益施設維持整備基金残高は511百万円減少，龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金のうち，ごみ処理場建設事業費に21百万円充当したことにより，利根町環境施設整備基金残高は21百万円減少，寄附金事業の目的に合った町の事業等に51百万円充当した一方で，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）を32百万円積立てたことにより，がんばる利根町応援基金残高は19百万円減少し，その他特定目的基金全体としては540百万円減少した。・基金全体としては581百万円減少した。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。・過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていくことから，将来の地方債償還に備え減債基金へ計画的に積立てていくことを予定している。・特定目的基金については，公共公益施設維持整備等に備え，利根町公共公益施設維持整備基金へ計画的に積立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度については，将来の地方債償還に備え減債基金へ積立てや，将来の公共公益施設維持整備に備え特定目的基金へ積立てたことにより，財政調整基金の残高は127百万円減少した。（今後の方針）・将来の地方債償還に備え減債基金へ積立てや，将来の町の事業を円滑に進めるため特定目的基金へ積立ても適宜行っていく必要があるものの，景気の急激な変動等による歳入の下振れ，災害への備え等を含め，適切な予算編成を行っていくためにも，財政調整基金については，標準財政規模の10％以上となる500百万円前後の残高維持を目指す。
減債基金
（増減理由）・令和6年度については，地方債償還のため200百万円を取り崩した一方，将来の償還に備え285百万円積立てたことにより，基金残高は85百万円増加した。（今後の方針）・今後も過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていくことから，将来の地方債償還に備え，計画的に積立てていくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新利根川治水対策整備基金：新利根川治水対策整備事業又は，整備関連事業に充当する。・利根町義務教育施設整備基金：利根町内の義務教育施設整備に係る事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。（増減理由）・利根町公共公益施設維持整備基金：庁舎大規模改修工事に551百万円充当した一方で，将来の公共公益施設維持整備に備え40百万円積立てたことにより，基金残高は511百万円減少した。・利根町環境施設整備基金：龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金のうち，ごみ処理場建設事業費に21百万円充当したことにより，基金残高も21百万円減少した。・がんばる利根町応援基金：寄附金事業の目的に合った町の事業等に51百万円充当した一方で，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）を32百万円積立てたことにより，基金残高は19百万円減少した。（今後の方針）・利根町義務教育施設整備基金：中学校のプール解体工事のため，令和10年度目途に80百万円程度積立予定。・利根町公共公益施設維持整備基金：公共公益施設の老朽化が進んでおり，大規模改修工事や施設の集約化が必要となってくるため，起債対象外経費に備え，計画的に積立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度決算における有形固定資産減価償却率は67.4％で，令和4年度決算の65.6％と比較すると1.8ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても比率が上回っている。令和5年度は，庁舎大規模改修工事及び利根中学校教室ドア改修工事や，道路修繕工事及び道路改良工事等を行ったものの，施設への新規投資よりも減価償却による価値の減少が上回ったため，比率が上昇したと考えられる。町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度決算における債務償還比率は420.4%で，令和4年度決算の354.7%と比較すると65.7ポイント増加した。一般財源及び経常経費に充当した一般財源の額の増等により，比率を算出する際の分母の額が増加したものの，分子となる過疎対策事業債の発行額増等に伴う地方債現在高増等による分子の増加が上回ったため，比率が増加した。類似団体平均を上回ったものの，依然として，国平均・県内平均と比較すると低い水準にある。今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，地方債残高や公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額よりも，将来負担する実質的な負債の返済に充てることができる基金残高や地方債残高等に係る交付税措置見込額などの充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり，町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。実質公債費比率については減少傾向にあり，類似団体平均値と比較しても低い水準を維持しているが，平成29年度から借入を行っている過疎対策事業債等の元金償還が順次開始となり，比率の上昇も予想されることから，引き続き適正な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計，修繕工事を行っている。住民一人当たりの数値で見ると，「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。「道路」については，類似団体平均値と比較すると低くなっている。毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。「学校施設」についても，類似団体平均値と比較すると低くなっている。令和2年度に策定した長寿命化計画等に基づき，令和5年度には利根中学校屋内運動場長寿命化工事設計業務委託を行い，令和6年度に工事を実施予定。今後も計画的に修繕を行うことで，適切な施設の維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「保健センター」「庁舎」「福祉施設」である。「保健センター」については，平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。「庁舎」については，築30年以上が経過しており，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修工事を令和5年度から実施し，令和6年度に完了予定。「消防施設」については，利根消防署庁舎は築40年以上が経過し，建物全体の老朽化が進んだことから，令和5年度に新築工事を実施したが，平成29年度決算から設備等の見直しにより比率が大きく上昇しており，今後も計画的な更新，長寿命化対策等が必要である。「一般廃棄物処理施設」の一人当たり有形固定資産額が，類似団体平均値を大きく上回っており，令和5年度決算においてはさらに資産額が増えているが，一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。