茨城県利根町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の歳出決算総額は，住民一人当たり520,879円であり，総務費及び消防費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは総務費で，住民一人当たりコストは143,882円で，前年度と比較して25,024円増加した。増加の主な要因は，庁舎大規模改修工事や学校跡地利活用改修工事によるものである。次いで教育費については，住民一人当たりコストは69,907円で，前年度と比較して17,568円増加した。増加の主な要因は，中学校屋内運動場長寿命化改良工事によるものである。類似団体平均を上回った消防費については，稲敷地方広域市町村圏事務組合消防費負担金の減により決算額は減少したものの，主に同負担金が多額であり，類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。今後については，公共公益施設の大規模改修工事や，住民の高齢化に伴う民生費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。

令和6年度の歳出決算総額は，住民一人当たり520,879円であり，普通建設事業費，普通建設事業費（うち更新整備）および繰出金を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは普通建設事業費で，住民一人当たりコストは101,615円で，前年度と比較して48,706円増加した。増加の主な要因は，庁舎大規模改修工事，中学校屋内運動場長寿命化改良工事及び学校跡地利活用改修工事によるものであり，普通建設事業（うち更新整備）についても，同一の要因である。次いで扶助費で，住民一人当たりコストは87,527円で，前年度と比較して10,367円増加した。増加の主な要因は，物価高騰重点支援給付金及び障害者自立支援給付費の増加によるものである。類似団体平均を上回った繰出金については，住民一人当たりコストは51,648円で，前年度と比較して400円減少した。後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したものの，下水道事業会計が法適となり繰出金から負担金となったことから決算額は減少したが，類似団体平均がそれ以上に減少したことによるものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共公益施設の大規模改修工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。

一般会計と特別会計等を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和6年度の比率は10.70%の黒字であり，前年度は10.76%の黒字であったため，0.06ポイント減少する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。

元利償還金等（A)については，前年度と比較すると53百万円の増となっている。元利償還金が，過疎対策事業債の元金償還開始等により43百万円の増や，公営企業債の元利償還金に対する繰入金が，繰出基準額の増により19百万円の増となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると26百万円の増となっている。過疎対策事業債償還費算入額の増により30百万円の増となったことなどが主な要因である。実質公債費比率が，過疎対策事業債の元金償還が開始したことにより令和5年度増加に転じ，令和6年度さらに増加した。今後も，順次元利償還金が増加するため，適正な起債管理に努めていく。

当町では満期一括償還の地方債の借入はない。

将来負担額（A）については，前年度と比較すると379百万円の増となっている。地方債の現在高が，過疎対策事業等発行により366百万円の増となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると485百万円の減となっている。充当可能基金が，財政調整基金及び公共公益施設維持整備基金の取崩しにより636百万円の減や，基準財政需要額算入見込額が，過疎対策事業債算入額の増により100百万円の増となったことが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。

有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計，修繕工事を行っている。住民一人当たりの数値で見ると，「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。「道路」については，類似団体平均値と比較すると低くなっている。毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。「学校施設」についても，類似団体平均値と比較すると低くなっている。令和2年度に策定した長寿命化計画等に基づき，令和5年度には利根中学校屋内運動場長寿命化工事設計業務委託を行い，令和6年度に工事を実施予定。今後も計画的に修繕を行うことで，適切な施設の維持管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「保健センター」「庁舎」「福祉施設」である。「保健センター」については，平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。「庁舎」については，築30年以上が経過しており，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修工事を令和5年度から実施し，令和6年度に完了予定。「消防施設」については，利根消防署庁舎は築40年以上が経過し，建物全体の老朽化が進んだことから，令和5年度に新築工事を実施したが，平成29年度決算から設備等の見直しにより比率が大きく上昇しており，今後も計画的な更新，長寿命化対策等が必要である。「一般廃棄物処理施設」の一人当たり有形固定資産額が，類似団体平均値を大きく上回っており，令和5年度決算においてはさらに資産額が増えているが，一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。

分析:一般会計等においては,資産総額は前年度と比較すると419百万円減少した。有形固定資産は事業用資産が693百万円増加,インフラ資産は504百万円減少し,有形固定資産全体として169百万円増加した。事業用資産は,庁舎大規模改修工事へ494百万円,利根中学校屋内運動場長寿命化改良工事へ285百万円,旧文小学校および旧文間小学校改修工事へ261百万円支出し,インフラ資産は道路整備関連工事へ107百万円支出したが,減価償却による価値の減少分が上回ったため減少した。投資その他資産は,主に公共公益施設維持整備事業基金の取崩等による基金の減少により,全体で542百万円減少した。流動資産は、財政調整基金の減少により,全体で45百万円減少した。負債は、退職手当引当金が34百万円減少したが,過疎対策事業債等の起債により地方債が365百万円増加したため、全体として329百万円増加した。総資産と負債の差額である純資産は749百万円減少する結果となった。全体会計においては,有形固定資産は下水道事業会計において地方公営企業法適用によるインフラ資産が増加し,流動資産は国民健康保険事業特別会計において財政調整基金が減少したため,資産総額は3,868百万円増加した。負債は下水道事業会計において地方債が減少したが、地方公営企業法適用により、資産取得に充てた補助金等をその他固定負債に計上したため、純資産は2,077百万円減少する結果となった。連結会計においては,龍ヶ崎地方塵芥処理組合において減価償却が進んだことにより事業用資産が96百万円減少した。負債は稲敷地方広域市町村圏事務組合における地方債の減少や退職手当引当金の減少により,純資産は2,123百万円減少する結果となった。

一般会計等においては,経常費用のうち人件費や物件費等が約6割を占めている。業務費用は,人件費は給与改定による職員給与費の増加,物件費等は保育所委託料や庁舎大規模改修工事における撤去工事による維持補修費の増加等により、前年度と比較すると158百万円増加した。移転費用は,物価高騰対応重点支援給付金による補助金等の増加や自立支援給付費,児童手当の増加により,296百万円増加した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が14百万円増加し,純経常行政コストは441百万円増加した。資産除売却損益等の臨時損益を加えた結果,最終的な純行政コストは347百万円増加する結果となった。全体会計においては,業務費用は下水道事業会計における減価償却費が増加し,移転費用は後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療広域連合納付金が増加したことにより、一般会計等よりさらに増加した。それに対し経常収益が8百万円減少したため、純経常行政コストは919百万円増加した。臨時損益を含めて純行政コストは831百万円増加する結果となった。連結会計においては,業務費用は稲敷地方広域市町村圏事務組合における人件費の減少や茨城県後期高齢者医療広域連合における償還金の減少によるその他の業務費用の減少により,全体会計より増加幅が縮小した。移転費用は茨城県後期高齢者医療広域連合において補助金等が増加し,全体会計よりさらに増加した。それに対し経常収益は主に茨城県県南水道企業団における給水収益の減少等により23百万円減少し,臨時損益を含めて純行政コストは1,002百万円増加する結果となった。

一般会計等においては,純行政コスト6,806百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が6,057百万円であり,本年度差額として749百万円の純資産減少,寄付・調査判明による資産の増減等を含めた純資産変動額も749百万円減少した。前年度と比較すると、税収等は定額減税実施による個人住民税の減少があったものの、定額減税減収補填特例金の交付による地方特例交付金の増加,地方交付税の増加等により206百万円増加したが,国県等補助金が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル田園都市国家構想交付金の増加等により223百万円増加したため、財源は429百万円増加する結果となった。全体会計においては,純行政コスト10,738百万円に対し財源が9,642百万円となり,本年度差額として1,096百万円減少,純資産変動額は820百万円減少した。税収等は主に介護保険特別会計における保険料の増加、国県等補助金は主に介護保険特別会計における介護給付費負担金の増加や下水道事業会計における長期前受金戻入の増加により、財源は一般会計等からさらに増加する結果となった。連結会計においては,純行政コスト13,597百万円に対し財源が12,486百万円となり,比例連結割合変更に伴う差額を含め,純資産変動額は867百万円減少した。主に後期高齢者医療広域連合における税収等および国県等補助金の増加により、前年度と比べて財源は増加する結果となった。

一般会計等においては,業務活動収支は124百万円,投資活動収支は▲483百万円,財務活動収支は355百万円となったため,資金収支のトータルは▲5百万円となり,当年度末資金残高は287百万円となった。前年度と比較すると,業務活動収支は税収等収入や国県等補助金収入の業務収入の増加以上に,物件費等支出や補助金等支出増加による業務支出が増加したため,147百万円減少,投資活動収支は国県等補助金収入や基金取崩収入の増加以上に公共施設等整備費支出の増加が大きく,131百万円減少,財務活動収支は地方債等発行収入・償還支出ともに増加したが,起債額が償還額を上回りプラスの結果となった。全体会計においては,業務活動収支は103百万円,投資活動収支は▲411百万円,財務活動収支は294百万円となり,資金収支は13百万円,当年度末資金残高は468百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は312百万円,投資活動収支は▲613百万円,財務活動収支は282百万円となり,資金収支は▲18百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は861百万円となった。

住民一人当たり資産額については,151.9万円で、前年度と比較すると3.4万円減少する結果となった。資産が減少し,人口が増加したため数値が減少した。類似団体平均値と比較すると6割強の水準にあり,一部事務組合で塵芥処理や消防等の行政サービスを行っているためであると考えられる。歳入額対資産比率については,2.81年で、前年度と比較すると0.41年減少する結果となった。資産が減少し,歳入が増加したため数値が減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが,経年で比較しながら留意していく必要がある。有形固定資産減価償却率については,67.3%で,前年度と比較すると0.1%減少する結果となった。一般会計等における事業用資産においては庁舎大規模改修工事等の資産取得により減少し,全体会計においては下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い,法適用時の資産の取得価額を減価償却後の帳簿価額としたため、前年度に比して大きく減少した。当年度は全会計で減少となったが,平均値と比較すると依然として高い水準にある。

純資産比率については,70.9%で,前年度と比較すると1.9%減少する結果となった。一般会計においては資産が減少し,負債が増加したため前年度に引き続き減少した。全体会計においては,下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い,資産は増加したが,長期前受金を固定負債として計上し負債が増加,純資産が減少したため,比率として減少した。類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが,年々減少傾向にあるため,今後も将来世代の負担が多くならないよう努めていく。社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)については,19.4%で,前年度と比較すると2.7%増加する結果となった。資産が減少し,地方債が増加したため増加した。年々増加傾向にあるが,社会資本整備に将来的に交付税措置される過疎対策事業債を財源として積極的に活用していることが影響している。将来世代への負担が増加しつつあり,平均値と比較すると当年度は高めの水準となった。

住民一人当たりの負債額については,44.2万円で、前年度と比較すると1.9万円増加する結果となった。類似団体平均値と比較すると低い水準を保っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.44倍の資産を保有しており、前年度と比較すると,資産が減少した一方で負債が増加したため減少した。業務・投資活動収支については、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回っており,前年度に引き続きマイナスの結果となった。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため,一時的に業務・投資活動収支がマイナスとなることもあるが,住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり,業務投資活動収支が中長期的にみて均衡する状況であれば問題がないと考えられる。令和6年度は前年度に比べ大きマイナスとなっているが,基金や地方債を活用した公共施設の大規模改修事業を進めた結果であり,純資産比率や将来世代負担比率から勘案すると今のところ問題ではないが,人件費上昇や物価高騰の影響により業務活動収支が減少傾向にあるため、今後の動向には留意する必要がある。