茨城県利根町の財政状況（2017年度）

町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年度末41.54％）等により，年々不安定となっている状況であり，財政基盤が弱く，類似団体平均を0.11ポイント下回っている。大幅な改善を見込むことは難しいが，町税の徴収業務の強化，徹底した歳出の見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。

前年度と比較し，歳入面では地方消費税交付金が増額，地方交付税は減額となったが，分母となる経常一般財源は増加した。歳出面では，扶助費が1.3ポイント増，補助費等が1.2ポイント増となり，分子となる経常経費充当一般財源は増加し，経常収支比率は1.1ポイント上昇となった。類似団体と比較すると3.7ポイント上回っており，今後も収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，事務事業の見直しなど経費の削減に努める。

ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより，類似団体平均を下回っているが，人口1人当たりの金額は，前年度と比較して1,331円増加している。前年度と比較して若干数値が増加した要因は，人件費が前年度0.1ポイント増加となっており，退職者増加が要因である。今後も経費削減に努めた取組みを進めていくことが必要である。

前年度同数となっているが，類似団体より1.3ポイント下回っている。今後も行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえてながら，職階や給与体系の見直しなども含め，給与水準の適正化に引き続き努めていく。※平成29年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。

定年退職者の増により，退職者と同数の新規職員を採用したことにより，職員数は前年度と同数であるが，人口減により人口千人当たりの職員数は，0.12ポイント増となっている。また類似団体平均と比較しても0.31ポイント下回っている。今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。

これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して0.5ポイント減少し，類似団体と比較しても5.7ポイント下回っている。これは，元利償還金が減少している為であるが，現在償還据置期間となっている小中学校大規模改造事業債や過疎対策事業債の償還開始により数値の上昇が予想される。今後も起債発行額や償還計画を適正に管理し，数値の改善を図っていく。

将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少によりピーク時より組合等負担見込額が減少し，債務負担行為に基づく支出予定額も減少しているため，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。今後は，過疎地域に指定されたことにより，過疎債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な地方債の管理や充当可能基金への積立て等による適正な基金管理を行い財政健全化に取り組んでいく。

前年度と比較して0.1ポイント増であり，類似団体と比較すると，9.1ポイント高い。これは職員の平均年齢が高いことが影響と考えられる。今後も，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。

類似団体と比較すると3.0ポイント下回っており，前年度より1.1ポイント減少している。要因として，電子自治体推進事業においてネットワーク保守等の委託料が減となったことが挙げられる。引き続き，徹底した経常経費の見直し行い物件費の削減に努める。

前年度より1.3ポイント上昇し，類似団体と比較しても1.5ポイント高い状況である。要因としては，障がい者自立支援給付費の増加があげられる。今後も少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれる。事業内容の見直しや適正な執行に努めていく。

前年度より0.2ポイント減少したが，他団体との比較で0.6ポイント高い。主な要因は繰出金である。高齢化率の割合が高く，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。施設の老朽化による維持補修費も増加している。保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく。

前年度と比較して1.2ポイントの増加である。類似団体と比較して1.0ポイント上回った。町観光協会補助金が前年度より約6百万円増加していることなどが要因と考えられる。また，ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている為，負担金が占める割合は高い。各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント減少しており，類似団体と比較しても5.5ポイント下回っている。過去の地方債の償還終了に伴い年々減少傾向にあったが，今後は小中学校大規模改造事業の償還開始や，過疎債の発行などにより公債費の上昇が見込まれる。普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額の適正管理を進めていく。

前年度より1.3ポイント上昇し，類似団体と比較しても依然として高い状況にある。人件費の増や扶助費の増が主な増加要因である。今後は，さらに扶助費や維持補修費などの増加が見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。

実質収支比率の分子となる実質収支が101,370千円増加したことにより，2.81ポイント増加し，比率に対して影響を及ぼしている。財政調整基金については，前年度比較で1.69ポイント上昇し，金額にして55,595千円増となった。実質単年度収支については，3.33ポイント上昇し，財政調整基金の取崩し額よりも積立額が多かった。今後も，事務事業の見直し，統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し，健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）繰越金の増により財政調整基金に56百万円積み立てたが，起債償還による財政硬直化緩和のために減債基金を150百万円取り崩した。またその他特定目的基金においても，各種事業への繰り入れにより12百万円の減額となっている。基金全体では104百万円の減額となった。（今後の方針）既存事業については，過疎対策事業債の有効活用により，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。特定目的基金についても，都市計画事業基金において今後大規模な改修事業に向けた積立が必要となることが予想される。

（増減理由）減債基金150百万円を取り崩したことにより，一般財源不足分に対する財政調整基金の取り崩しが減り，繰越金による積立額が上回ることになった。（今後の方針）予算編成上，過去からの実績を踏まえ，1,200百万円前後を目途に積立を行いたい。

（増減理由）起債償還のために150百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）決算余剰金について，過度に財政調整基金を増加させず，将来の償還に備えて計画的に減債基金へ振り分けを行いたい。

（基金の使途）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：下水終末処理施設周辺住民の生活環境向上事業へ充当都市計画事業基金：都市計画税の下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立。今後都市排水路の改修事業に充当予定。義務教育施設整備基金：町内小中学校の施設整備，維持に係る事業へ充当。（増減理由）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：浄化センター周辺整備に13百万円取り崩した。義務教育施設整備基金：小学校の施設維持補修事業に10百万円取り崩しを行った。都市計画事業基金：都市計画事業基金へ9百万円積み立てを行った。特定目的基金全体では12百万円の減となる。（今後の方針）都市計画事業基金：都市排水路の大規模な改修が今後必要となり，費用は概算で600～700百万円程度と算定している。起債充当率75%と想定した場合150～175百万円が財源として必要となることから，今後積立を行う予定。

平成27年度は55.8%，平成28年度は50.6%と比率は減少し，類似団体の平均値と比較しても，低い水準となった。平成27年度より小中学校大規模改修工事が実施されたことが一つの要因になっているものと思われ，平成29年度から30年度にかけては保健福祉センターの大規模改修工事や防災無線デジタル化工事が行われる予定のため，さらに減価償却率が減少することも予想されるが，個別に見ると老朽化が進んでいる公共施設もあることから，施設の改修や更新と，それに対する財源の確保を計画的に行っていく必要がある。

将来負担比率については，将来負担する額よりも充当可能財源のほうが多い状態が続いているため，数値は算定されていない。有形固定資産減価償却率は年度間で比較すると5.2ポイント減少する結果となり，類似団体の平均値と比較しても低い水準となったが，個別に見ると老朽化が進んでいる公共施設もあるため，平成28年度に策定した「利根町公共施設等総合管理計画」に基づき，長寿命化を図る取組を行っていく。

将来負担比率については，上記の理由により算定されていない。実質公債費比率については，町債の新規発行抑制などにより過去５年間は減少傾向が見られるが，今後は，平成27年度より順次実施している小中学校の大規模改造工事分の償還や平成29年度より借入を行っている過疎対策事業債の償還が始まっていくことから，比率の上昇が予想される。引き続き，適切な起債管理に努めていく。