茨城県利根町の財政状況（2017年度）
茨城県利根町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（29年度末41.54％）等により，年々不安定となっている状況であり，財政基盤が弱く，類似団体平均を0.11ポイント下回っている。大幅な改善を見込むことは難しいが，町税の徴収業務の強化，徹底した歳出の見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し，歳入面では地方消費税交付金が増額，地方交付税は減額となったが，分母となる経常一般財源は増加した。歳出面では，扶助費が1.3ポイント増，補助費等が1.2ポイント増となり，分子となる経常経費充当一般財源は増加し，経常収支比率は1.1ポイント上昇となった。類似団体と比較すると3.7ポイント上回っており，今後も収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，事務事業の見直しなど経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより，類似団体平均を下回っているが，人口1人当たりの金額は，前年度と比較して1,331円増加している。前年度と比較して若干数値が増加した要因は，人件費が前年度0.1ポイント増加となっており，退職者増加が要因である。今後も経費削減に努めた取組みを進めていくことが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度同数となっているが，類似団体より1.3ポイント下回っている。今後も行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえてながら，職階や給与体系の見直しなども含め，給与水準の適正化に引き続き努めていく。※平成29年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者の増により，退職者と同数の新規職員を採用したことにより，職員数は前年度と同数であるが，人口減により人口千人当たりの職員数は，0.12ポイント増となっている。また類似団体平均と比較しても0.31ポイント下回っている。今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して0.5ポイント減少し，類似団体と比較しても5.7ポイント下回っている。これは，元利償還金が減少している為であるが，現在償還据置期間となっている小中学校大規模改造事業債や過疎対策事業債の償還開始により数値の上昇が予想される。今後も起債発行額や償還計画を適正に管理し，数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少によりピーク時より組合等負担見込額が減少し，債務負担行為に基づく支出予定額も減少しているため，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。今後は，過疎地域に指定されたことにより，過疎債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な地方債の管理や充当可能基金への積立て等による適正な基金管理を行い財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント増であり，類似団体と比較すると，9.1ポイント高い。これは職員の平均年齢が高いことが影響と考えられる。今後も，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると3.0ポイント下回っており，前年度より1.1ポイント減少している。要因として，電子自治体推進事業においてネットワーク保守等の委託料が減となったことが挙げられる。引き続き，徹底した経常経費の見直し行い物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度より1.3ポイント上昇し，類似団体と比較しても1.5ポイント高い状況である。要因としては，障がい者自立支援給付費の増加があげられる。今後も少子高齢化の進展により扶助費の増加が見込まれる。事業内容の見直しや適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
前年度より0.2ポイント減少したが，他団体との比較で0.6ポイント高い。主な要因は繰出金である。高齢化率の割合が高く，国民健康保険，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。施設の老朽化による維持補修費も増加している。保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.2ポイントの増加である。類似団体と比較して1.0ポイント上回った。町観光協会補助金が前年度より約6百万円増加していることなどが要因と考えられる。また，ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている為，負担金が占める割合は高い。各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度より0.2ポイント減少しており，類似団体と比較しても5.5ポイント下回っている。過去の地方債の償還終了に伴い年々減少傾向にあったが，今後は小中学校大規模改造事業の償還開始や，過疎債の発行などにより公債費の上昇が見込まれる。普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額の適正管理を進めていく。
公債費以外の分析欄
前年度より1.3ポイント上昇し，類似団体と比較しても依然として高い状況にある。人件費の増や扶助費の増が主な増加要因である。今後は，さらに扶助費や維持補修費などの増加が見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較して大きく増減していたものは教育費で，住民一人当たり46,585円となっており，前年と比較すると30,577円の減となっている。類似団体と比較すると10,134円低い。前年度，給食室の大規模改修に伴い，備品の購入や学校給食調理等業務委託など学校給食費にかかる費用や，小中学校大規模改造工事による普通建設事業が終了したことが理由としてあげられる。小中学校大規模改造工事は当面予定にないため，今後は細かな教育環境に整備が主体となってくる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり23,839円となっており，昨年より26,291円と大幅に減となり，類似団体と比較しても13,417円下回っている。これは，小中学校大規模改造工事によるものであり，工事終了に伴う減額となった。今後とも普通建設事業費については，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択をしていくことで，事業費の減少を目指す。また，補助費等についても，龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金（復興分）が214百万円減で，住民一人当たり13,288円の減の要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率の分子となる実質収支が101,370千円増加したことにより，2.81ポイント増加し，比率に対して影響を及ぼしている。財政調整基金については，前年度比較で1.69ポイント上昇し，金額にして55,595千円増となった。実質単年度収支については，3.33ポイント上昇し，財政調整基金の取崩し額よりも積立額が多かった。今後も，事務事業の見直し，統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については，全会計で黒字となっている。一般会計を前年度と比較すると2.82ポイント増加しており，実質収支が101,370千円増加したことが主な要因である。今後も高齢化はますます進むことが予想され，特に国民健康保険事業，介護保険事業において給付費の増加が見込まれる。経費の適正化，収入の確保に努め，適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
既往債の償還の進捗により，前年度に引き続き元利償還金は減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等はごみ処理施設にかかる地方債の償還終了により減少していたが，前々年度より消防関係の元利償還金の増加により増となった。今後は，小中学校大規模改造工事の償還開始や過疎債の活用により，残高及び償還額の増加が見込まれるが，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比較すると34百万円の増になっている。これは，一般会計等に係る地方債の現在高が，過疎対策事業債，緊急防災事業債に係る起債により増額となったためである。一方，充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると25百万円の減となっている。これは，基準財政需要額算入見込額の減少によるものである。以上のことから，将来負担比率の分子は，前年度比で59百万円の増となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）繰越金の増により財政調整基金に56百万円積み立てたが，起債償還による財政硬直化緩和のために減債基金を150百万円取り崩した。またその他特定目的基金においても，各種事業への繰り入れにより12百万円の減額となっている。基金全体では104百万円の減額となった。（今後の方針）既存事業については，過疎対策事業債の有効活用により，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。特定目的基金についても，都市計画事業基金において今後大規模な改修事業に向けた積立が必要となることが予想される。
財政調整基金
（増減理由）減債基金150百万円を取り崩したことにより，一般財源不足分に対する財政調整基金の取り崩しが減り，繰越金による積立額が上回ることになった。（今後の方針）予算編成上，過去からの実績を踏まえ，1,200百万円前後を目途に積立を行いたい。
減債基金
（増減理由）起債償還のために150百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）決算余剰金について，過度に財政調整基金を増加させず，将来の償還に備えて計画的に減債基金へ振り分けを行いたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：下水終末処理施設周辺住民の生活環境向上事業へ充当都市計画事業基金：都市計画税の下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立。今後都市排水路の改修事業に充当予定。義務教育施設整備基金：町内小中学校の施設整備，維持に係る事業へ充当。（増減理由）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：浄化センター周辺整備に13百万円取り崩した。義務教育施設整備基金：小学校の施設維持補修事業に10百万円取り崩しを行った。都市計画事業基金：都市計画事業基金へ9百万円積み立てを行った。特定目的基金全体では12百万円の減となる。（今後の方針）都市計画事業基金：都市排水路の大規模な改修が今後必要となり，費用は概算で600～700百万円程度と算定している。起債充当率75%と想定した場合150～175百万円が財源として必要となることから，今後積立を行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度は55.8%，平成28年度は50.6%と比率は減少し，類似団体の平均値と比較しても，低い水準となった。平成27年度より小中学校大規模改修工事が実施されたことが一つの要因になっているものと思われ，平成29年度から30年度にかけては保健福祉センターの大規模改修工事や防災無線デジタル化工事が行われる予定のため，さらに減価償却率が減少することも予想されるが，個別に見ると老朽化が進んでいる公共施設もあることから，施設の改修や更新と，それに対する財源の確保を計画的に行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体平均・全国平均・県内平均の全てと比較して低い水準にあり，これは町債の新規発行を抑制してきたためだと考えられる。類似団体と比較して債務の償還財源を経常的な業務活動収支から確保できていると考えられるため，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担する額よりも充当可能財源のほうが多い状態が続いているため，数値は算定されていない。有形固定資産減価償却率は年度間で比較すると5.2ポイント減少する結果となり，類似団体の平均値と比較しても低い水準となったが，個別に見ると老朽化が進んでいる公共施設もあるため，平成28年度に策定した「利根町公共施設等総合管理計画」に基づき，長寿命化を図る取組を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，上記の理由により算定されていない。実質公債費比率については，町債の新規発行抑制などにより過去５年間は減少傾向が見られるが，今後は，平成27年度より順次実施している小中学校の大規模改造工事分の償還や平成29年度より借入を行っている過疎対策事業債の償還が始まっていくことから，比率の上昇が予想される。引き続き，適切な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較して学校施設が特に数値が低くなっている。これは平成27年度より順次実施している小中学校の大規模改造工事が影響しているためであると考えられる。橋りょう・トンネルは前年度から7.9ポイント下がり，類似団体平均を下回ったが，これは橋梁長寿命化修繕計画に伴う橋りょう補修工事を行ったことが要因と考えられる。一方で，類似団体平均よりは低いものの，公民館が前年度から5.4ポイント上がっているため，今後は，平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な修繕を実施し，適切な維持管理に努めていく。特に，昭和59年に公民館が建設されて以降大規模な改修を行っていない舞台吊物装置の改修や，町の高齢化が急速に進んでいることに合わせた昇降機設置についての検討は進めていく必要がある。一人当たりの数値を見ると，橋りょう・トンネルの有形固定資産額，学校施設の面積については類似団体平均よりも特に低くなっているが，橋や学校の数自体が少ないため，それに伴って資産の額や学校の面積が低い水準に位置しているものと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産額減価償却率については，類似団体平均と比較して消防施設の数値が特に低くなっているが，これは，複数年度にわたって，防火水槽や防災行政無線の工事，消防ポンプ自動車の購入などを継続的に行ってきたためであると考えられ，平成29年度から30年度にかけて防災行政無線のデジタル化工事を行う予定となっているため，さらに減価償却率は下がっていくものと思われる。一方で，一般廃棄物処理施設，保健センターは類似団体平均と比較して特に数値が高くなっている。一般廃棄物処理施設については一部事務組合で行っているものであるが，長寿命化工事を行っているので，今後改善していくものと思われる。また，保健センターについても，平成29年度から30年度にかけて大規模改修工事が予定されているところであり，こちらも改善していくものと思われる。一人当たりの数値を見ると，一般廃棄物処理施設の有形固定資産額が類似団体平均と比較して特に数値が高くなっているが，これは前述のとおり一部事務組合で行っているためであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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