茨城県利根町の財政状況（2019年度）
茨城県利根町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は0.43で，類似団体平均と比較すると依然として低い水準となっている。財政力指数の値としては前年度から増減はなかったが，単年度の指数で比較すると，令和元年度は地方消費税交付金が減となったことなどにより基準財政収入額が減となった一方で，基準財政需要額については個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったことなどにより増となったため，若干減少している。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源については，地方消費税交付金の減などの減要因が地方交付税の増などの増要因を上回ったことにより減となった。一方で，分子である経常経費充当一般財源については，扶助費や繰出金の増などの増要因が補助費等や公債費の減などの減要因を上回ったことにより増となった。そのため，前年度と比較して経常収支比率は0.2ポイント悪化する結果となった。類似団体平均との比較においても依然として高い水準となっていることから，今後も引き続き事務事業の見直しなどを通じて経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っているが，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して3,383円増となった。学習指導要綱の改定に伴う教師用指導書の購入などにより物件費が増となったことが要因として挙げられる。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は，前年度と比べ0.1ポイント増となり，類似団体平均と比較しても，0.3ポイント高い水準となった。令和元年度においては，経験年数階層内における職員の分布が変わったことにより，数値が若干上がることとなった。今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しなども含め，引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度は前年度と比べ一般職員が2名増，再任用職員が4名増となったことに加え，町の人口も減少したため，人口1,000人当たり職員数は，前年度よりも0.21ポイント増となり，類似団体平均と比較しても，0.03ポイント高い水準となった。権限移譲等により職務量は増加傾向にあるが，組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適正な定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成10年度借入の減税補てん債や平成15年度借入の臨時財政対策債の償還終了等に伴う元利償還金の減や，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより，実質公債費比率は前年度よりも減少した。近年の実質公債費比率は，年々減少している傾向にあるが，今後，小中学校大規模改造工事債や過疎対策事業債の元金償還開始等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債等の起債による地方債残高の増などにより将来負担額は前年度よりも増となったが，充当可能財源等についても財政調整基金の残高増等により増え，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成29年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費については，前年度と比較して0.4ポイント減となったが，依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。これは，職員の平均年齢が高いことが影響しているものと考えられる。今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については，類似団体平均との比較では2.2ポイント下回っているが，前年度と比較すると0.6ポイント増となっている。要因としては，学習指導要綱の改正に伴い，小学校の教師用指導書を購入したことが挙げられる。今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度と比較して0.1ポイント増となり，類似団体平均との比較においても0.4ポイント高い水準となっている。少子化により子どもの人数が減少し，児童手当や保育所委託料，施設型給付費などが減少したものの，自立支援給付費や障害児施設措置費給付費などの障害者に係る給付費が増加した影響で増となった。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，今後増大していくことが見込まれるが，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
繰出金については，前年度と比較して1.9ポイント増となり，類似団体平均と比較しても2.5ポイント高い水準となった。下水道事業特別会計における雨水路維持管理工事費の増や後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療広域連合納付金の増に伴い，繰出金が特に大きく増加している。より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度と比較して1.9ポイント減となり，類似団体平均と比較しても1.3ポイント低い水準となった。要因としては，利根地区土地改良事業負担金の一部が支払い終了に伴い減となったことが挙げられる。今後も，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については，前年度と比較して0.1ポイント減となり，類似団体平均との比較においても5.9ポイント低い水準を維持している。要因としては平成10年度借入の減税補てん債や平成15年度借入の臨時財政対策債の償還終了が挙げられる。ただし今後は，小中学校大規模改造工事事業債や過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加に転じる可能性もある。普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して0.3ポイント増となり，類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。令和元年度においては，特に障害者給付の増に伴う扶助費の増や，下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことが主な要因である。今後は，経常経費に占める割合の高い人件費や繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
令和元年度の歳出決算総額は，住民一人当たり339,429円であり，各歳出とも類似団体平均より下回っている状況である。土木費は，住民一人当たりコストは34,342円で，前年度と比較すると8,561円の増となった。要因としては，街路灯改修工事費の増や，道路修繕・舗装修繕費の増が挙げられる。農林水産業費は，住民一人当たりコストは18,534円で，前年度と比較すると5,260円の増となった。要因としては，基盤整備促進費負担金や利根西部地区基盤整備事業負担金の増が挙げられる。民生費は，住民一人当たりコストは107,052円で，前年度と比較すると3,718円の増となった。要因としては，後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことが挙げられる。消防費は，住民一人当たりコストは19,981円で，前年度と比較すると7,140円の減となった。要因としては，平成29年度から平成30年度にかけて行った防災行政無線デジタル化工事の終了による防災施設費の減が挙げられる。今後については，住民の高齢化に伴う民生費の増や，小学校統合に伴う教育費の増，公共施設の大規模改造工事に伴う総務費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度の歳出決算総額は，住民一人当たり339,429円であり，各歳出とも類似団体平均より下回っている状況である。繰出金は，住民一人当たりコストは45,482円で，前年度と比較すると6,283円の増となった。要因としては，主に下水道事業特別会計における雨水路維持管理工事費の増や後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療広域連合納付金の増に伴い，それぞれの特別会計への繰出金が増となったことが挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たりコストは20,240円で，前年度と比較すると2,477円の増となった。要因としては，街路灯改修工事の開始による事業費の増や，道路修繕・舗装修繕を行う道路本数の増に伴う事業費の増が挙げられる。積立金は，住民一人当たりコストは12,543円で，前年度と比較すると5,262円の減となった。要因としては，主に減債基金および財政調整基金の積立金額の減が挙げられる。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共施設の大規模改造工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度における実質収支比率は，分子となる実質収支が7百万円の増（形式収支11百万円の増，翌年度に繰り越す財源4百万円の増），分母となる標準財政規模が12百万円の増（標準税収入額2百万円の減，普通交付税49百万円の増，臨時財政対策債35百万円の減）となり，前年度と比較して0.18ポイント増の6.23%となった。財政調整基金については，積立額が前年度と比較して減少したものの，それ以上に取り崩し額が主に地方交付税の増により大きく減少したため，基金の残高は75百万円増加した。実質単年度収支は，単年度収支が前年度と比較して62百万円増加しているとともに，財政調整基金については前述のとおり39百万円増加したこともあり，実質単年度収支は前年度と比較して101百万円増となり，標準財政規模比は2.75ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和元年度の比率は9.47%の黒字であり，前年度は9.89%の黒字であったため，0.42ポイント低下する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等（A)については，前年度と比較すると18百万円の減となっている。これは，元利償還金が，平成10年度借入の減税補てん債や平成15年度借入の臨時財政対策債の償還終了等に伴い減(-14百万円)となったことや，債務負担行為に基づく支出額が，利根地区土地改良事業費負担金の一部支払い終了等に伴い減(-16百万円)となったことなどが主な要因である。算入公債費等（B）については，前年度と比較すると12百万円の減少となっている。これは，災害援護資金償還金の減や減税補てん債償還費算入額の減が主な要因である。算入公債費等（B)の額よりも元利償還金等（A)の額のほうが減少した額が大きいため，実質公債費比率も前年度と比較すると減となっている。近年は年々実質公債費比率が減少している傾向にあるが，今後，小中学校大規模改造工事債や過疎対策事業債の元金償還開始等により元利償還金が増加に転じる可能性があるため，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比較すると45百万円の増となっている。これは，債務負担行為に基づく支出予定額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-49百万円)となったものの，地方債現在高が過疎対策事業債等の起債により増(+185百万円）となったことや，組合等負担等見込額が龍ケ崎地方塵芥処理組合での起債により増(+45百万円)となったことが主な要因である。一方，充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると70百万円の増となっている。これは主に，財政調整基金の残高増に伴う充当可能基金の増(+57百万円)や，令和元年度借入の過疎対策事業債算入などに伴う基準財政需要額算入見込額の増(+43百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金について，起債償還への充当などにより47百万円の減，茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金について，茨城県利根浄化センター周辺整備事業への充当により8百万円の減などとなった一方で，財政調整基金について，積立額が前年度よりも減少したもののそれ以上に取り崩し額が大きく減少したことによる75百万円の増，がんばる利根町応援基金について，ふるさと納税寄附金の歳入増により11百万円の増などとなったことにより，基金全体としては33百万円の増となった。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また，特定目的基金については，特に役場庁舎の大規模改造工事に備え，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・基金の積立額が前年度よりも減少したものの，それ以上に基金の取り崩し額が主に地方交付税の増によって大きく減少したことにより，基金残高は75百万円増加した。（今後の方針）・予算編成上，過去の実績を踏まえ，1,000百万円前後を維持するようにしたい。
減債基金
（増減理由）・起債償還に充てるため，100百万円の取り崩しを行うとともに，前年度繰越金等の積立のため，53百万円の積立を行った結果，基金残高としては47百万円減少した。（今後の方針）・決算余剰金について，過度に財政調整基金に積立を行わないようにし，将来の償還に備えて減債基金への積立を計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・利根町都市計画事業基金：都市計画税のうち，下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立を行い，都市計画事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。・利根町公共公益施設整備基金：利根町内の公共施設整備に係る事業に充当する。（増減理由）・利根町都市計画事業基金：下水道事業会計における雨水路改築実施設計業務委託に充てるため，12百万円の取り崩しを行うとともに，都市計画税のうち，下水道事業起債償還額に充当した額を差し引いた21百万円について積立を行った結果，基金残高としては9百万円増加した。・がんばる利根町応援基金：各課該当する事業に充当するとともに，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）の歳入が11百万円あったことにより，基金残高としては11百万円増加した。（今後の方針）・町役場庁舎が築30年を超えており，今後大規模な改修が必要となる見込みとなっている。起債の対象外にもなっていることから，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度決算における有形固定資産減価償却率は60.7%で，平成30年度決算の58.9%と比較すると1.8ポイント増加した。また，類似団体の平均値と比較しても若干比率が上回る結果となった。令和元年度決算においては公共施設等の大規模な改修を行っておらず，公共施設への新規投資以上に減価償却が進んだ結果，比率が上昇したと考えられる。築30年以上となる役場庁舎については大規模改修を検討しているが，それ以外の公共施設についても，策定予定となっている「個別施設計画」に基づき，計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和元年度決算における債務償還比率は457.4%で，平成30年度決算の444.3%と比較すると13.1ポイント増加した。過疎対策事業債の発行額が大幅に増え，地方債の償還額よりも発行額が多くなったことで地方債現在高が増えたことが主な要因であると考えられる。依然として，類似団体平均・全国平均・県内平均と比較すると低い水準にあるものの，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源等が多い状態が続いており数値は算定されない。有形固定資産減価償却率については，比率の上昇が続いている。策定予定となっている「個別施設計画」に基づき，計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源等が多い状態が続いており数値は算定されない。実質公債費比率については，近年減少傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準を維持しているが，平成27年度より順次実施している小中学校の大規模改造工事分の償還や平成29年度より借入を行っている過疎対策事業債の償還が開始され，今後は比率上昇が予想される。引き続き適正な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較すると学校施設の比率が特に低くなっている。これは平成27年度より実施した小中学校の大規模改造工事の影響によるものと考えられる。橋りょう・トンネルは前年度から1.5ポイント上がり，類似団体平均と比較しても高くなっているが，今後は今年度策定した「道路橋修繕計画」に基づき，計画的に橋梁修繕工事を行っていく予定である。公民館は，類似団体平均よりは低いものの近年上昇傾向が続いている。今後，メインホールの舞台吊物装置の改修を行う予定となっており，公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づいた計画的な修繕を実施し，適切な施設の維持管理に努めていく。一人当たりの数値で見ると，橋りょう・トンネルの有形固定資産額が類似団体平均より特に低くなっているが，橋りょう数自体が少ないためであると考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均と比較すると保健センターの比率が特に高くなっている。類似団体の平均値が前年度と比較して大きく減少していることで差が開いているが，当町の比率としても上昇しているので，策定予定となっている「個別施設計画」に基づき，施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。また，消防施設や図書館についても類似団体の平均値と比較すると大きく上回っている。消防施設については平成29年度決算より反映される設備等の見直しを行ったため比率が大きく上昇しており，今後は計画的な更新，長寿命化対策等が必要となる。図書館についても，施設自体の老朽化が進んでおり，今後空調設備等の改修を検討していく必要がある。役場庁舎については，類似団体平均を下回っているものの，築30年以上が経過し基幹設備の更新が必要な状態であり，大規模改修を検討している。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく類似団体の平均値を上回っているが，一般廃棄物処理事業については一部事務組合で行っており，３市町の按分による負担金で運営を行っているため，人口の少ない当町では1人当たりの額が高い数値となっていると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。