茨城県利根町の財政状況（2021年度）

令和３年度の歳出決算総額は，住民一人当たり433,963円であり，議会費および消防費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは総務費で，住民一人当たりコストは91,834円で，前年度と比較して81,819円減少した。減少の主な要因は，前年度に実施した特別定額給付金事業の終了によるものである。次いで民生費については，住民一人あたりコストは134,592円で，前年度と比較して20,373円増加した。増加の主な要因は，障害者自立支援給付費が伸びたことによるものである。土木費については，住民一人あたりコストは32,625円で，前年度と比較して8,130円減少した。減少の主な要因は，公共下水道事業特別会計繰出金や道路改良工事費が減少したことによるものである。類似団体平均を上回った消防費については，稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金について，利根消防署建て替えに伴う盛土造成設計分および盛土造成工事分の負担金分が増えたことによるものである。今後については，庁舎の大規模改造工事に伴う総務費の増や，住民の高齢化に伴う民生費の増，小学校統合に伴う教育費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。

令和３年度の歳出決算総額は，住民一人当たり433,963円であり，人件費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは補助費等で，住民一人当たりコストは54,806円で，前年度と比較して110,551円減少した。減少の主な要因は，前年度に実施した特別定額給付金事業の終了によるものである。次いで積立金については，住民一人あたりコストは43,749円で，前年度と比較して20,756円増加した。増加の主な要因は，公共公益施設維持整備基金や義務教育施設整備基金，減債基金等への積立額が増加したことによるものである。扶助費については，住民一人あたりコストは76,839円で，前年度と比較して18,505円増加した。増加の主な要因は，子育て世帯等臨時特別給付費や非課税世帯等臨時特別給付費が増えたことによるものである。類似団体平均を上回った人件費については，選挙執行に伴う職員時間外勤務手当の増や，退職者の増に伴う退職手当負担金の増等により増えているものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共施設の大規模改造工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。

一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和３年度の比率は11.08%の黒字であり，前年度は9.03%の黒字であったため，2.05ポイント改善する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。

元利償還金等（A)については，前年度と比較すると13百万円の減となっている。これは，元利償還金が，臨時財政対策債の利率見直しによる利子償還額の減(-4百万円)となったことや，債務負担行為に基づく支出額が，利根地区土地改良事業費負担金の一部支払い終了等に伴い減(-11百万円)となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると6百万円の増となっている。これは，臨時財政対策債償還費や過疎対策事業債償還費の算入増等に伴う基準財政需要額算入額の増（+6百万円）が主な要因である。近年は年々実質公債費比率が減少している傾向にあるが，今後，過疎対策事業債の元金償還が順次開始していくこと等により元利償還金が増加に転じる可能性があるため，適正な起債管理に努めていく。

当町では満期一括償還の地方債の借入はない。

将来負担額（A）については，前年度と比較すると125百万円の増となっている。これは，債務負担行為に基づく支出予定額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-27百万円)，また職員数の減少に伴い退職手当負担見込額が減（-12百万円）となったものの，地方債現在高が過疎対策事業債発行等に伴い増（+178百万円)となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると745百万円の増となっている。これは，公共公益施設整備基金の残高増に伴う充当可能基金の増(+461百万円)や，過疎対策事業債借入による算入増に伴う基準財政需要額算入見込額の増(+287百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。

有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「公民館」である。令和2年度に舞台吊物更新工事を行ったものの，投資よりも減価償却による価値の減少により比率が上昇したと考えられる。今後も個別施設計画等に基づく計画的な修繕を行い，適切な施設の維持管理に努めていく。「橋りょう・トンネル」については，令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度に修繕設計，令和3年度に修繕工事を行った。今後も令和４年度から修繕設計及び工事を実施予定である。道路，学校施設については類似団体平均値と比較すると低くなっている。道路については，毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。学校施設については，平成27年度より実施した大規模改造工事の影響によるものと考えられる。住民一人当たりの数値で見ると，橋りょう・トンネルの有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較し保健センター，消防施設，庁舎の比率が特に高くなっている。保健センターについては平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。消防施設については平成29年度決算より反映される設備等の見直しを行っていて比率が大きく上昇しており，計画的な更新，長寿命化対策等が必要となる。築30年以上が経過する役場庁舎については，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修をR5～6年度に行う予定である。一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が類似団体平均値を大きく上回っており，令和3年度決算においてはさらに資産額が増えているが，これは一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した，基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。

一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ228百万円減少した。固定資産のうち,事業用資産は布川小学校駐車場及びバスロータリー整備工事へ19百万円,町内施設無線LAN設置工事へ12百万円支出し,インフラ資産は道路用地取得に55百万円,道路関連工事へ140百万円支出したが,減価償却による価値の減少分が上回ったため、事業用資産は360百万円減少,インフラ資産は384百万円減少となった。基金の増加等により流動資産は61百万円増加し,資産全体としては228百万円減少した。また,負債については,退職手当引当金が減少したものの、地方債がそれ以上に増加したため,94百万円増加した。総資産と負債の差額である純資産は323百万円減少する結果となった。全体会計においては、主に国民健康保険事業特別会計において準備基金や国民健康保険施設特別会計において現金預金が増加したが、公共下水道事業特別会計において減価償却による価値の減少が上回り、資産総額は249百万円減少となった。負債は主に公共下水道事業特別会計において地方債が減少したため、純資産は319百万円減少する結果となった。連結会計においては,龍ケ崎地方塵芥処理組合においてごみ処理施設整備工事およびリサイクル施設基幹的設備改良工事の減価償却が開始したことにより事業用資産が319百万円減少した。負債は,茨城県県南水道企業団において地方債が増加したため、全体として95百万円増加となった。純資産は413百万円減少する結果となった。

一般会計等においては、経常費用のうち人件費や物件費等が約6割を占めている。業務費用は,人件費が選挙に伴う時間外勤務手当による職員給与費の増加,物件費等がコロナワクチン個別予防接種委託料,コロナワクチン受付・事務業務委託料が増加したため、前年に比し129百万円増加する結果となった。移転費用は、住民税非課税世帯臨時特別給付金給付,利根消防署建設工事に伴う稲敷地方広域市町村圏事務組合への負担金の増加があったが、前年度の特別定額給付金,龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金の減少により,1,511百万円減少した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が20百万円減少し,純経常行政コストは6,196百万円となった。さらに,資産の除売却損益などの臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは1,370百万円減少の6,187百万円となった。全体会計においては、業務費用は国民健康保険施設特別会計および公共下水道事業特別会計における退職手当引当金繰入額の増加により,一般会計等よりさらに増加した。移転費用は、介護保険特別会計における給付費の増加により,減少幅は縮小した。それに対し経常収益が7百万円増加したため,純経常行政コストは9,681百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは1,197百万円減少し9,671百万円となった。連結会計においては、業務費用は稲敷地方広域市町村圏事務組合連合において人件費が増加,茨城県後期高齢者医療広域連合において償還金が増加し、全体会計と比べ増加

一般会計等においては,純行政コスト6,187百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が5,864百万円であり,本年度差額として323百万円減少し,純資産変動額も323百万円減少した。前年度と比較すると、税収等は地方消費税交付金,地方交付税の増加により157百万円増加し,国県等補助金は子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金があったが、前年度の特別定額給付金事業費補助金が減少した結果,財源としては1,086百万円減少した。全体会計においては,純行政コスト9,671百万円に対し財源が9,352百万円となり,本年度差額として319百万円減少,純資産変動額も319百万円減少となった。介護保険特別会計において介護給付費交付金が増加,国民健康保険事業特別会計において普通交付金が増加したため,減少幅は一般会計等に比べて縮小した。連結会計においては,純行政コスト12,008百万円に対し財源が11,600百万円となり,比例連結割合変更に伴う差額を含め,純資産変動額は413百万円の減少となった。主に龍ケ崎地方塵芥処理組合において循環型社会形成推進交付金の減少により国県等補助金が減少し,全体会計よりさらに減少した。

一般会計等においては、業務活動収支が626百万円,投資活動収支が▲733百万円,財務活動収支が152百万円となったため,資金収支のトータルは45百万円となり、当年度末資金残高は280百万円となった。前年度の特別定額給付金事業の影響により収入支出とも大きく減少しているが,龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金減少も影響し,325百万円増加した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少したが,基金積立金支出の増加により157百万円減少した。財務活動収支は地方債等発行収入が減少したが,発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。全体会計においては,業務活動収支が769百万円,投資活動収支が▲798百万円,財務活動収支が114百万円となったため,資金収支は85百万円,当年度末資金残高は458百万円となった。連結会計においては、業務活動収支が867百万円,投資活動収支が▲968百万円,財務活動収支が133百万円となったため,資金収支は31百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は847百万円となった。

住民一人当たりの資産額は,161.4万円となり、前年度と比較すると増加する結果となった。資産合計は減少したが人口減少の割合が大きいことが要因であると考えられる。類似団体平均値と比較すると約7割の水準となっており、一部事務組合で塵芥処理や消防等の行政サービスを行っているためであると考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると資産・歳入ともに減少したが、歳入の減少割合が上回り増加した。類似団体平均値と比較すると低い水準となっているが,経年で比較しながら留意する必要がある。有形固定資産減価償却率については、資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったことにより、前年度と比較すると増加となった。類似団体平均値と比較すると同水準であるが,今後は計画的に長寿命化対策を進める必要がある。

純資産比率については,75.4%となり,前年度と比較すると減少する結果となった。資産・純資産が減少し,負債が増加したため比率として減少したと考えられる。類似団体平均値と比較すると同水準であり,今後も将来世代の負担が多くならないよう努めていく。また社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)は,12.4%と前年度と比較すると増加した。過疎対策事業債を財源とする事業を継続的に実施している影響により上昇傾向にある。しかし類似団体平均値と比較すると低い水準にあり、純資産比率の水準が高めであることから、保有する資産額に対し地方債等の負債の割合が低く、社会資本整備に係る将来世代への負担は比較的少ないと言える。

住民一人当たりの負債額は、負債が増加しさらに人口が減少したことにより前年度と比較すると増加した。過疎対策事業債の活用により増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると低い水準を保っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約4.06倍の資産を保有しており、資産が減少した一方で負債が増加したため、前年度より減少している。平均値と比較すると依然として高い比率を維持している。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため,当年度において基礎的財政収支は前年度のマイナスからプラスに転じた。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため、一時的に基礎的財政収支がマイナスになることもあるが,住民に対するサービス提供か切能次力をは有し将来世代庭にに対はしたて便益をい提供する