茨城県利根町の財政状況（2022年度）

令和4年度の歳出決算総額は，住民一人当たり450,564円であり，議会費，消防費および教育費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは教育費で，住民一人当たりコストは74,866円で，前年度と比較して16,336円増加した。増加の主な要因は，小学校統合のための工事費の増によるものである。次いで農林水産業費については，住民一人当たりコストは23,028円で，前年度と比較して6,824円増加した。増加の主な要因は，主食用米の米価下落のための補助金によるものである。民生費については，住民一人あたりコストは130,321円で，前年度と比較して4,271円減少した。減少の主な要因は，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金終了によるものである。類似団体平均を上回った議会費については，議員報酬改定による議員報酬，期末手当，共済費の増によるものである。今後については，庁舎の大規模改修26工事に伴う総務費の増や，住民の高齢化に伴う民生費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。

令和4年度の歳出決算総額は，住民一人当たり502,295円であり，人件費および普通建設事業費（うち更新整備）を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは普通建設事業費で，住民一人当たりコストは60,038円で，前年度と比較して26,045円増加した。増加の主な要因は，小学校統合のための工事費の増によるものである。次いで普通建設事業費（うち更新整備）については，住民一人あたりコストは46,699円で，前年度と比較して22,690円増加した。増加の主な要因は，前述と同じく小学校統合のための工事費の増によるものである。扶助費については，住民一人当たりコストは65,186円で，前年度と比較して11,653円減少した。減少の主な要因は，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金終了によるものである。類似団体平均を上回った人件費については，町長，教育長給料および議員報酬改定による増や，退職者増に伴う退職手当組合負担金の増によるものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共施設の大規模改修工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。

一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和4年度の比率は9.47%の黒字であり，前年度は11.08%の黒字であったため，1.61ポイント低下する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。

元利償還金等（A)については，前年度と比較すると17百万円の増となっている。これは，元利償還金の額が，過疎対策事業債の元金償還開始による増(+28百万円)となったことや，債務負担行為に基づく支出額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-6百万円)となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると14百万円の増となっている。これは，過疎対策事業債償還費の算入増等に伴う基準財政需要額算入額の増（+20百万円）が主な要因である。近年は実質公債費比率が減少傾向にあったが，過疎対策事業債の元金償還が開始したことにより令和4年度は増加に転じた。今後も，順次元利償還金が増加するため，適正な起債管理に努めていく。

当町では満期一括償還の地方債の借入はない。

将来負担額（A）については，前年度と比較すると250百万円の増となっている。これは，債務負担行為に基づく支出予定額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-21百万円)，また公営企業債等繰入見込額が減（-134百万円）となったものの，地方債現在高が過疎対策事業債発行等に伴い増（+299百万円)となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると275百万円の増となっている。これは，公共公益施設維持整備基金の残高増に伴う充当可能基金の増(+205百万円)や，過疎対策事業債借入による算入増に伴う基準財政需要額算入見込額の増(+135百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。

有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計，修繕工事を行っている。住民一人当たりの数値で見ると，「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。「道路」については，類似団体平均値と比較すると低くなっている。毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。「学校施設」についても，類似団体平均値と比較すると低くなっている。令和3年度に策定した長寿命化計画等に基づき，令和4年度に屋内運動場長寿命化工事を行い，今後も計画的に修繕を行うことで，適切な施設の維持管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「保健センター」「消防施設」「庁舎」である。「保健センター」については，平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。「消防施設」については，平成29年度決算より反映される設備等の見直しを行っていて比率が大きく上昇しており，計画的な更新，長寿命化対策等が必要となっていることから，令和5年度に新築予定。「庁舎」については，築30年以上が経過しており，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修工事を令和5年度から令和6年度にかけて実施予定。「一般廃棄物処理施設」の一人当たり有形固定資産額が，類似団体平均値を大きく上回っており，令和4年度決算においてはさらに資産額が増えているが，一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。

一般会計等においては,資産総額は前年度と比べ366百万円減少した。固定資産のうち,事業用資産は統合小学校準備として屋内運動場長寿命化改良工事へ115百万円,改修工事へ101百万円支出し,インフラ資産は道路関連工事へ160百万円支出したが,減価償却による価値の減少分が上回ったため、事業用資産は198百万円減少,インフラ資産は430百万円減少となった。基金の減少等により流動資産は58百万円減少し,資産全体としては366百万円減少した。また,負債については,上記統合小学校工事に関連して地方債が増加したため,282百万円増加した。総資産と負債の差額である純資産は648百万円減少する結果となった。全体会計においては、主に国民健康保険事業特別会計や国民健康保険施設特別会計において財政調整基金が増加したが、公共下水道事業特別会計において減価償却による価値の減少が上回り、資産総額は471百万円減少となった。負債は主に公共下水道事業特別会計において地方債が減少したため,純資産は673百万円減少する結果となった。連結会計においては,龍ケ崎地方塵芥処理組合において減価償却が進んだことにより事業用資産が89百万円減少した。負債は、茨城県南水道企業団において地方債が増加したため、全体として129百万円増加となった。純資産は687百万円減少する結果となった。

一般会計等においては、経常費用のうち人件費や物件費等が約6割を占めている。業務費用は,人件費が職員数増による職員給与費の増加や退職手当引当金繰入額の増加,物件費等がシステム改修業務委託や物価高騰による燃料費等が増加したため、前年に比し190百万円増加する結果となった。移転費用は、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金,経営体育成基盤事業負担金の増加があったが,前年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金の減少により,73百万円減少した。それに対し受益者が負担する使用料及び手数料を含む経常収益が20百万円増加し,純経常行政コストは6,315百万円となった。さらに,日本ウェルエス大学用地売却による資産売却損などの臨時損益を加えた結果,最終的な純行政コストは213百万円増加の6,400百万円となった。全体会計においては,業務費用は国民健康保険施設特別会計および公共下水道事業特別会計における退職手当引当金繰入額の減少により,一般会計等に比し増加幅が縮小した。移転費用は一般会計等で計上されていた他会計への繰出金の増加分の相殺によりさらに減少した。それに対し経常収益が34百万円増加したため,純経常行政コストは9,693百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは107百万円増加し9,778百万円となった。増連加結会計全に体お会い計てのは減、少業か務ら費増用加は茨城県後経期営高齢者は医療城広旧域市連水合道に企お業い団て償にお還け金るが給減水少収し、増全加体の会影計郷と比べ増加74幅が縮O小増し加た]。移転脂費肪用場は茨城合県めた後純期に高齢コ者ス医トは療2広23域百連万合用に増お加いての補12助2金30等百が万

一般会計等においては,純行政コスト6,400百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が5,752百万円であり、本年度差額として648百万円減少し,純資産変動額も648百万円減少した。前年度と比較すると、税収等は寄附金が17百万円増加したものの地方特例交付,個人住民税が減少等によりほぼ横ばいとなった。国県等補助金は学校施設環境改善交付金,電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の増加があったが、前年度の子育て世帯等臨時特別給付金支援事業費補助金,住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業補助金が減少した結果,財源としては112百万円減少した。全体会計においては,純行政コスト9,778百万円に対し財源が9,106百万円となり,本年度差額として673百万円減少,純資産変動額も673百万円減少となった。国民健康保険事業特別会計において普通交付金が減少したため、減少幅は一般会計等に比べて拡大した。連結会計においては,純行政コスト12,230百万円に対し財源が11,546百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は687百万円の減少となった。後期高齢者医療広域連合において支払基金交付金や療養給付費負担金,高額医療費負担金等の国庫負担金が増加により、財源の減少幅は縮小した。

一般会計等においては、業務活動収支が359百万円,投資活動収支が▲630百万円,財務活動収支が278百万円となったため,資金収支のトータルは7百万円となり、当年度末資金残高は286百万円となった。前年度の各種臨時特別給付金の影響により収入支出とも大きく減少しているが,経営体育成基盤事業負担金,物件費等の支出、国庫補助金の返還によるその他業務支出の増加等により,267百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したが,基金積立金支出の減少,国県等補助金収入の増加により103百万円増加した。財務活動収支は地方債等発行収入が増加したため、前年度に引き続き発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。全体会計においては,業務活動収支が437百万円,投資活動収支が▲735百万円,財務活動収支が236百万円となったため,資金収支は▲62百万円,当年度末資金残高は395百万円となった。連結会計においては,業務活動収支が637百万円,投資活動収支が▲989百万円,財務活動収支が301百万円となったため,資金収支は▲50百万円,比例

住民一人当たりの資産額は,160.5万円となり,前年度と比較すると減少する結果となった。資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回り資産合計が減少したことが要因であると考えられある。類似団体平均値と比較すると約7割の水準となっており,一部事務組合で塵芥処理や消防等の行政サービスを行っているためであると考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると資産が減少し,歳入が増加したため数値が減少した。類似団体平均値と比較すると若干低い水準となっているが,経年で比較しながら留意する必要がある。有形固定資産減価償却率については、資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回ったことにより、前年度と比較すると増加となった。類似団体平均値と比較すると同水準であるが,今後は計画的に長寿命化対策を進める必要がある。

純資産比率については,73.8%となり,前年度と比較すると減少する結果となった。資産・純資産が減少し,負債が増加したため比率として減少したと考えられる。類似団体平均値と比較すると同水準であり、今後も将来世代の負担が多くならないよう努めていく。また社会資本等形成の世代間負担比率(将来世代負担比率)は,14.9%と前年度と比較すると増加した。過疎対策事業債を財源とする事業を継続的に実施している影響により上昇傾向にある。しかし類似団体平均値と比較すると低い水準にあり、純資産比率の水準が高めであることから、保有する資産額に対し地方債等の負債の割合が低く,社会資本整備に係る将来世代への負担は比較的少ないと言える。

住民一人当たりの負債額は、負債が増加しさらに人口が減少したことにより前年度と比較すると増加した。過疎対策事業債の活用により増加傾向にあるが,類似団体平均値と比較すると低い水準を保っている。住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の約3.82倍の資産を保有しており、資産が減少した一方で負債が増加したため,資産額に対する比率は,前年度より減少する結果となった。平均値と比較すると依然として高い比率となっている。基礎的財政収支については,業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、当年度において基礎的財政収支は前年度のプラスからマイナスに転じた。公共資産投資は大部分が公債財源や基金取崩しにより賄われるため,一時的に基礎的財政収支がマイナスになることもあるが、住民に対するサービス提供能力を有し将来世代に対して便益を提供する社会資本への必要な投資は、公債に過度に依存しすぎない状況であり、基礎的財政収支が中長期的にみて均衡す