茨城県利根町の財政状況（2022年度）
茨城県利根町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和4年度末45.50％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回る状況が続いている。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，人口減少対策に関する施策と，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については，退職者の増加に伴う退職手当組合負担金の増や燃料費の高騰による物件費の増加や，臨時財政対策債の元金償還金の増や過疎対策事業債の元金償還開始となったことによる公債費の増などにより増加し，分母である経常一般財源については，地方税が前年度と比較して6百万円減少したことや，臨時財政対策債が前年度と比較し150百万円減少したことにより，前年度と比較して経常収支比率は上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っているが，人件費・物件費のいずれも決算額としては増加しており，人口も減少していることから，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して3,707円増となった。人件費については職員数の増加による職員給与費の増加，退職手当引当金繰入額の増加，物件費等については主にシステム改修業務委託の増加や物価高騰による燃料費の増加により増加した。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和4年度のラスパイレス指数は，前年度と比べ0.1ポイント増加し，類似団体平均1.3ポイント上回る水準となった。今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しなども含め，引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度は前年度と比べ，一般職員数は同じであるが，町の人口が減少したため，人口1,000人当たり職員数は，前年度よりも0.09人増となった。今後も組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
利根地区土地改良事業負担金の一部償還終了等による債務負担行為に基づく支出予定額が減少したものの，過疎対策事業債の増により元利償還金の額が増加したため，分子は増加し，臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したため，分母は減少し，比率としては0.2ポイント改善した。近年の実質公債費比率は，年々減少している傾向にあるが，今後，過疎対策事業債の元金償還が順次開始していくこと等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
過疎対策事業債の起債による地方債の現在高の増などにより将来負担額は前年度よりも増となったが，充当可能財源等についても公共公益施設維持整備基金の残高増等により増え，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成29年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については，前年度と同額となったが，経常経費充当一般財源は増加となり，経常一般財源がそれ以上に減少したため，比率としては増加した。依然として類似団体平均と比較すると高い水準が続いており，今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については，主にシステム改修業務委託の増加や物価高騰による燃料費の増加等により経常経費充当一般財源が増加となり，経常一般財源は減少となったため，比率としては増加したが，類似団体平均と比較すると低い水準を維持している。今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については，前年度と比較して0.2ポイント増となったが，類似団体平均との比較においては0.3ポイント低い水準となっている。扶助費の経常経費充当一般財源は微減となったものの，経常一般財源がそれ以上に減少したため，比率としては増加した。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，今後増大していくことが見込まれるため，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，被保険者数増に伴い後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことや，要介護認定者数増に伴い介護保険特別会計繰出金が増加したことにより経常経費充当一般財源が増となったことによるものである。高齢化に伴いさらなる給付費の増が見込まれるため，より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については，前年度と比較して0.5ポイント減となり，類似団体平均と比較して，1.2ポイント低い水準となった。稲敷地方広域市町村圏事務組合に対する負担金が減となったが，経常経費充当一般財源が増加となり，経常一般財源は減少となったため，比率としては減少した。今後も，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費については，前年度と比較して1.1ポイント増となったが，類似団体平均との比較においては5.8ポイント低い水準を維持している。過疎対策事業債の元金償還が始まったことにより29百万円増加した。今後も，過疎対策事業債の元金償還が順次開始することにより公債費が増加していくため，普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して4.6ポイント増となった。物件費や繰出金の増により，経常経費充当一般財源が増となり，臨時財政対策債の大幅減等により経常一般財源が減少したため，比率としては増加した。類似団体平均と比較すると依然として高い水準であるため，経常経費に占める割合の高い人件費を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度の歳出決算総額は，住民一人当たり450,564円であり，議会費，消防費および教育費を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは教育費で，住民一人当たりコストは74,866円で，前年度と比較して16,336円増加した。増加の主な要因は，小学校統合のための工事費の増によるものである。次いで農林水産業費については，住民一人当たりコストは23,028円で，前年度と比較して6,824円増加した。増加の主な要因は，主食用米の米価下落のための補助金によるものである。民生費については，住民一人あたりコストは130,321円で，前年度と比較して4,271円減少した。減少の主な要因は，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金終了によるものである。類似団体平均を上回った議会費については，議員報酬改定による議員報酬，期末手当，共済費の増によるものである。今後については，庁舎の大規模改修26工事に伴う総務費の増や，住民の高齢化に伴う民生費の増などが見込まれているため，引き続き経費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度の歳出決算総額は，住民一人当たり502,295円であり，人件費および普通建設事業費（うち更新整備）を除いた各歳出について類似団体平均より下回っている状況である。前年度と比較して大きく増減があったのは普通建設事業費で，住民一人当たりコストは60,038円で，前年度と比較して26,045円増加した。増加の主な要因は，小学校統合のための工事費の増によるものである。次いで普通建設事業費（うち更新整備）については，住民一人あたりコストは46,699円で，前年度と比較して22,690円増加した。増加の主な要因は，前述と同じく小学校統合のための工事費の増によるものである。扶助費については，住民一人当たりコストは65,186円で，前年度と比較して11,653円減少した。減少の主な要因は，子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金終了によるものである。類似団体平均を上回った人件費については，町長，教育長給料および議員報酬改定による増や，退職者増に伴う退職手当組合負担金の増によるものである。今後も，高齢化に伴う特別会計への繰出金の増や，公共施設の大規模改修工事などの普通建設事業費の増も見込まれるため，引き続き経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度における実質収支比率は，分子となる実質収支が5百万円の減（形式収支7百万円の増，翌年度に繰り越す財源12百万円の増），分母となる標準財政規模が85百万円の減（標準税収入額58百万円の増，普通交付税6百万円の増，臨時財政対策債発行可能額149百万円の減）となり，前年度と比較して0.01ポイント増の6.80%となった。過去5年間についても，実質収支比率で望ましいとされる3%～5%から大きく離れることなく推移されており，今後も引き続きこの割合を維持していくよう努めたい。財政調整基金残高については，将来の施設整備に備え特定目的基金への積立を行ったこともあり，前年度と比較して144百万円減少し，3.08ポイント減の20.66％となった。実質単年度収支は，財政調整基金については前述のとおり144百万円減少し，単年度収支が前年度と比較して74百万円減少したため，実質単年度収支は前年度と比較して142百万円減少し，標準財政規模比は3.52ポイント減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計と特別会計を含めた連結実質赤字比率については，全会計が黒字であったため算定されていない。令和4年度の比率は9.47%の黒字であり，前年度は11.08%の黒字であったため，1.61ポイント低下する結果となった。現在は全会計で黒字となっており，財政の健全化が保持されているが，今後さらに高齢化が進み，特に後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計における給付費の増も見込まれていることから，経費の適正化，歳入の確保に努め，引き続き適正な財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A)については，前年度と比較すると17百万円の増となっている。これは，元利償還金の額が，過疎対策事業債の元金償還開始による増(+28百万円)となったことや，債務負担行為に基づく支出額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-6百万円)となったことなどが主な要因である。一方で，算入公債費等（B）については，前年度と比較すると14百万円の増となっている。これは，過疎対策事業債償還費の算入増等に伴う基準財政需要額算入額の増（+20百万円）が主な要因である。近年は実質公債費比率が減少傾向にあったが，過疎対策事業債の元金償還が開始したことにより令和4年度は増加に転じた。今後も，順次元利償還金が増加するため，適正な起債管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）については，前年度と比較すると250百万円の増となっている。これは，債務負担行為に基づく支出予定額が，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴い減(-21百万円)，また公営企業債等繰入見込額が減（-134百万円）となったものの，地方債現在高が過疎対策事業債発行等に伴い増（+299百万円)となったことが主な要因である。充当可能財源等（B）については，前年度と比較すると275百万円の増となっている。これは，公共公益施設維持整備基金の残高増に伴う充当可能基金の増(+205百万円)や，過疎対策事業債借入による算入増に伴う基準財政需要額算入見込額の増(+135百万円)などが主な要因である。前年度と同様に，将来負担額（A)よりも充当可能財源等（B）のほうが多いため，将来負担比率は算定されていない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・減債基金について，将来の償還に備えての積立を103百万円行ったことにより，基金残高は100百万円増加した。・その他特定目的基金については，公共公益施設維持整備基金について，庁舎大規模改修に備える積立により189百万円の増，がんばる利根町応援基金について，ふるさと納税寄附金の積立等により27百万円の増，利根町営霊園事業特別会計財政調整基金について，工事費に充当により取り崩しを行ったため，25百万円減少した。・基金全体としては146百万円の増となった。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また，特定目的基金については，特に役場庁舎の大規模改修工事や公共施設の改修工事に備え，利根町公共公益施設維持整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）・令和4年度については，将来の償還に備えた減債基金への積立や，将来の町内施設整備に備えた特定目的基金への積立を行ったことにより，財政調整基金の残高は144百万円減少した。（今後の方針）・将来の償還に備えた減債基金への積立や，将来の町の事業を円滑に進めるための特定目的基金への積立も適宜行っていく必要があるものの，景気の急激な変動等による歳入の下振れや，災害への備え等を含め，適切な予算編成をを行っていくためにも，財政調整基金については700百万円前後の残高維持を目指したい。
減債基金
（増減理由）・起債償還に充てるため，3百万円の取り崩しを行った一方，将来の償還に備えての積立を103百万円行ったことにより，基金残高は100百万円増加した。（今後の方針）・今後，過疎対策事業債の元金償還が順次始まっていくことから，将来の償還に備えて減債基金への積立を計画的に行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・利根町公共公益施設維持整備基金：利根町内の公共施設維持整備に係る事業に充当する。・利根町義務教育施設整備基金：利根町内の義務教育施設整備に係る事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。（増減理由）・利根町公共公益施設維持整備基金：役場庁舎の大規模改修に備え，210百万円の積立を行った結果，基金残高も189百万円増加した。・がんばる利根町応援基金：各課該当する事業に充当するため，百万円の取り崩しを行った一方，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）の歳入が27百万円あったことにより，基金残高は27百万円増加した。・利根町営霊園事業特別会計財政調整基金：町営霊園舗装工事費に充てるため，26百万円の取り崩しを行ったため，基金残高は25百万円減少した。（今後の方針）・役場庁舎が築30年を超えており，令和5年度から令和6年度にかけて，大規模な改修を実施する予定となっている。また，その他の公共施設も老朽化が進んでおり，改修工事等が必要となってくるため，起債対象外経費に備え，今後も利根町公共公益施設維持整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度決算における有形固定資産減価償却率は65.6％で，令和3年度決算の64.3％と比較すると1.3ポイント増加した。類似団体平均値と比較しても比率が上回っている。令和4年度は，統合小学校準備として屋内運動場長寿命化工事及び改修工事や，道路修繕工事及び道路改良工事等を行ったものの，施設への新規投資よりも減価償却による価値の減少が上回ったため，比率が上昇したと考えられる。町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和4年度決算における債務償還比率は354.7%で，令和3年度決算の265.6%と比較すると89.1ポイント増加した。一般財源及び経常経費に充当した一般財源の額の減等により，比率を算出する際の分母の額が減少し，分子となる過疎対策事業債の発行額増等による地方債現在高増等により，分子が増加したため，比率が増加した。依然として，類似団体平均・全国平均・県内平均と比較すると低い水準にあるものの，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については，地方債残高や公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額などの将来負担額よりも，将来負担する実質的な負債の返済に充てることができる基金残高や地方債残高等に係る交付税措置見込額などの充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり，町の財政状況も踏まえながら，策定されている「個別施設計画」に基づく計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源額等が上回ったため，比率が算定されていない。実質公債費比率については減少傾向にあり，類似団体平均値と比較しても低い水準を維持しているが，平成２９年度から借入を行っている過疎対策事業債等の元金償還が順次開始となり，比率の上昇も予想されることから，引き続き適正な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について，類似団体平均値と比較して比率が高くなっているのは「橋りょう・トンネル」である。令和元年度に修繕計画を策定し，令和2年度より修繕設計，修繕工事を行っている。住民一人当たりの数値で見ると，「橋りょう・トンネル」の有形固定資産額が類似団体平均値より特に低くなっているが，橋りょう自体が少ないためであると考えられる。「道路」については，類似団体平均値と比較すると低くなっている。毎年度修繕工事や改良工事を継続的に実施しており，今後も町全体の道路状況を鑑みながら修繕工事および改良工事を実施していく。「学校施設」についても，類似団体平均値と比較すると低くなっている。令和3年度に策定した長寿命化計画等に基づき，令和4年度に屋内運動場長寿命化工事を行い，今後も計画的に修繕を行うことで，適切な施設の維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均値と比較して比率が特に高くなっているのは「保健センター」「消防施設」「庁舎」である。「保健センター」については，平成29年度から平成30年度にかけて外壁や内装の改修など大規模な改修を行っているが，今後も施設の長寿命化に取り組んでいく必要がある。「消防施設」については，平成29年度決算より反映される設備等の見直しを行っていて比率が大きく上昇しており，計画的な更新，長寿命化対策等が必要となっていることから，令和5年度に新築予定。「庁舎」については，築30年以上が経過しており，これまで大規模な改修が行われず，機械設備や空調設備等について更新が必要な状態にあるため，外壁や内装の改修等も含めた大規模改修工事を令和5年度から令和6年度にかけて実施予定。「一般廃棄物処理施設」の一人当たり有形固定資産額が，類似団体平均値を大きく上回っており，令和4年度決算においてはさらに資産額が増えているが，一般廃棄物処理事業を行っている龍ケ崎地方塵芥処理組合において実施した基幹的設備改良工事によるものであると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
茨城県利根町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。