福井県永平寺町の財政状況（最新・2024年度）
福井県永平寺町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
永平寺町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数の3ヶ年平均値は、0.37と前年度と同値となった。人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業が少ないなどにより、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。収入額が増加した要因は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金の増などが挙げられる。需要額が増加した要因は、除雪事業や定額減税調整給付金事業の増などが挙げられる。移住定住をさらに促進し、税収の増加や地域活性化等により自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和6年度の経常収支比率は、96.4%と前年度より0.4%減少した。経常収支比率の分母である経常一般財源等は、地方税は減となったものの、地方交付税や地方譲与税は増となり、400,389千円増となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、繰出金が減となったものの、補助費等や物件費などが増となり、323,501千円増となった。今後も経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、238,007円と前年度より15,628円増となった。人件費は、社会教育職員給が減となったものの、保育園会計年度任用職員給や保育園職員給などが増となり、186,015千円増となった。物件費は、幼児園・幼稚園リフレッシュ事業が減となったものの、予防接種事業や学校運営指導事業などが増となり、31,172千円増となった。人件費の増加が大きいことから、計画的な職員の定数管理を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度のラスパイレス指数は94.4となり、前年度より0.6増となった。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度の人口1,000人当たり職員数は13.43人となり、前年度より0.36人増となった。行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より計画的に職員数の整理を行ってきたが、類似団体平均を上回る状況が続いている。主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていることなどが挙げられる。今後も事務の効率化、組織の再編等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画（定年の段階的引き上げも含め）に基づく職員の削減に可能な限り努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度の実質公債比率は7.2%となり、前年度より－0.3%となった。一般会計において公債費が前年度より32百万円の減額となったことや公営企業債の元利償還金に対する繰入金において着実に償還が進んでおり前年度から50百万円の減額となったことなどが要因となった。
将来負担比率の分析欄
令和6年度の将来負担比率はマイナス（将来負担が生じない）となった。将来負担額である一般会計等に係る地方債残高は前年度より327,087千円減となり、公営企業債等繰入見込額も180,632千円減となったことから、順調に減少傾向が続いている。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営において安心できるものではあるが、費用の平準化に留意しながら今後も資金調達を実施する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度の人件費は30.2%となり、前年度より0.3%増加した。依然として類似団体内順位は低い状態が続いている。保育園会計年度任用職員給が28,302千円増加したことや保育園職員給が23,854千円増加したことなどによる。行政組織の機構改革や計画的な定員管理に努める。
物件費の分析欄
令和6年度の物件費は17.7%となり、前年度より1.6%増加した。予防接種事業が25,504千円増加したことや学校運営指導事業が17,069千円増加したことなどによる。近年の社会情勢から物価高騰の影響も出ており、削減できる余地がないか検討する。
扶助費の分析欄
令和6年度の扶助費は4.6%となり、前年度より0.2%増加した。障害者自立支援事業が45,019千円増加したことや児童手当支給事業が35,500千円増加したことなどによる。扶助費を抑制することは難しいが、抑制できるところがあれば抑制する。
その他の分析欄
令和6年度のその他は13.3%となり、前年度より6.9%減少した。下水道事業会計繰出金が295,000千円減額したことや農業集落排水事業会計繰出金が128,000千円減額したことなどによる。繰出金を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
令和6年度の補助費等は17.9%となり、前年度より5.4%増加した。下水道事業負担金が357,994千円増加したことや定額減税調整給付金事業が134,470千円増加したことなどによる。必要性の低い補助金は見直しや廃止も検討し、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費は12.7%となり、前年度より1.0%減少した。町債償還元金が20,745千円減少したことによる。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の約73％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後も施設や設備の長寿命化などへの投資は行われることから、財政の硬直性を高める懸念がある。計画的な起債管理に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度の公債費以外の経費に係る比率は83.7%となり、前年度より0.6%増加した。類似団体に比べ高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり人件費の高止まりが目立つ。改めて行政組織の機構改革や計画的な定員管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度の目的別歳出決算総額は、住民1人当たり613,781円となっており、前年度より54,141円増となった。議会費は5,158円となり、前年度より99円減となった。議場改修工事の完了が要因である。総務費は108,294円となり、前年度より35,567円増となった。剰余金に係る基金積立や情報関連の広域圏負担金などの増が要因である。民生費は191,703円となり、前年度より6,799円増となった。定額減税調整給付金や低所得者支援給付金の実施などが要因である。衛生費は39,365円となり、前年度より374円増となった。予防接種者や上水道事業出資金の増などが要因である。労働費は941円となり、前年度より126円減となった。労働関係貸付金預託の実績減が要因である。農林水産費は24,396円となり、前年度より20,598円減となった。HACCP対応施設整備事業の補助完了や企業会計移行に伴う農業集落排水事業会計繰出金の減などが要因である。商工費は16,921円となり、前年度より5,811円増となった。新たな商業施設を整備するための補助金やプレミアム付デジタル商品券発行事業を実施などが要因である。土木費は76,171円となり、前年度より18,080円増となった。企業会計移行に伴う下水道事業負担金の増や消雪設備整備などが要因である。消防費は21,308円となり、前年度より2,025円減となった。高機能消防指令システムの工事完了や消防団車両の整備完了などが要因である。教育費は72,074円となり、前年度より9,093円増となった。松岡総合運動公園のナイター照明改修や上志比中学校の体育館外壁塗装工事などが要因である。災害復旧費は6,280円となり、前年度より79円増となった。林道災害復旧費の増が要因である。公債費は51,172円となり、前年度より1,187円増となった。町債償還利子の増が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度の性質別歳出決算総額は、住民1人当たり613,781円となっており、前年度より54,141円増となった。人件費は129,920円となり、前年度より12,250円増となった。従来から子育て施策のきめ細やかな実施や消防機能を町単独で維持し続けているのが要因である。物件費は95,255円となり、前年度より3,357円増となった。予防接種者や学校指導書購入費の増などが要因である。維持補修費は18,992円となり、前年度より1,344円増となった。消雪設備維持補修や社会体育施設維持補修などの増が要因である。扶助費は63,119円となり、前年度より4,636円増となった。障害者自立支援の施設入所支援報酬改定や児童手当支給額などの増が要因である。補助費等は127,721円となり、前年度より29,081円増となった。企業会計移行に伴う下水道事業負担金や情報関連の広域圏負担金などの増が要因である。普通建設事業費は52,748円となり、前年度より3,917円増となった。消雪設備整備や松岡西公園整備などの増が要因である。災害復旧事業費は6,280円となり、前年度より79円増となった。林道災害復旧費の増が要因である。公債費は51,169円となり、前年度より1,184円増となった。町債償還利子の増が要因である。積立金は23,382円となり、前年度より18,774円増となった。基金積立金の増が要因である。投資及び出資金は1,079円となり、前年度より1,079円増となった。上水道事業出資金の増が要因である。貸付金は4,118円となり、前年度より2,721円増となった。土地開発事業特別会計への貸付金の増が要因である。繰出金は40,098円となり、前年度より24,284円減となった。企業会計移行に伴う下水道事業会計繰出金や農業集落排水事業会計繰出金の減が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模は6,568,074千円となり、前年度より173,248千円増となった。財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てているが、令和4年度は基金再編により特定目的基金へ振り替えをしたので、残高は減少した。令和6年度は323,136千円を積み立て1,959,658千円となった。実質収支額は513,386千円となり、実質単年度収支は316,160千円となった。今後も事務事業の見直しなど歳出の抑制を推進していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の一般会計および特別会計の実質収支は、全ての会計において黒字であり財政健全化の基準内の数値である。指標分母となる標準財政規模は、前年度と比較すると173,248千円増の6,568,074千円となった。一般会計では、歳入総額11,188,294千円（対前年度比7.5%増）、歳出総額10,674,856千円（対前年度比8.0%増）となり、歳入歳出とも前年度を上回る決算規模となった。この主な要因として、歳入は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金やデジタル基盤改革支援補助金などの増、歳出は財政調整基金の積立額や定額減税調整給付金事業などの増が挙げられる。国民健康保険事業特別会計の歳入は1,672,539千円となり、前年度より34,244千円の減となった。被保険者の減少から保険給付額が減となり、普通交付金の減などが挙げられる。また、歳出は1,620,487千円となり、前年度より58,081千円の増となった。80,000千円を基金に積み立てたことなどが挙げられる。介護保険特別会計の歳入は2,240,167千円となり、前年度より35,010千円の減となった。介護給付費負担金（国庫・県費）の減などが挙げられる。また、歳出は2,217,223千円となり、前年度より62,811千円の増となった。地域密着型介護サービス給付費および施設介護サービス給付費の増などが挙げられる。町立在宅訪問診療所特別会計の歳入は188,094千円となり、前年度より23,178千円の増となった。外来診療および訪問診療件数の増による診療収入の増などが挙げられる。また、歳出は155,817千円となり、前年度より26,724千円の増となった。人件費や医薬材料費高騰による指定管理委託料の増などが挙げられる。上水道事業会計の歳入は390,639千円となり、前年度より77,242千円の減となった。また、歳出は390,444千円となり、前年度より55,275千円の減となった。下水道事業会計の歳入は992,436千円となり、歳出は812,182千円となった。今後も適正な運営を行い財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等において、これまで借り入れた大型事業の償還などにより、令和4年度にピークを迎えた。令和6年度は前年度より8百万円増の903百万円と微増した。一方で、公営企業債は順調に減少しているが、一般会計と企業会計における元利償還額の合計は全体の約91%を占めており、当該比率に対する影響が非常に大きい。令和7年度についても一般会計における起債については交付税算定に有利な合併特例債等を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等に係る地方債残高は主に大型建設事業に伴う合併特例債や臨時財政対策債の借り入れによるものとなっているが、借入額を公債費以下になるよう計画的な借り入れを実施していることから順調に減少している。公営企業債等繰入見込額も順調に償還が進み減少している。組合等負担等見込額は、令和4年度に長寿命化等工事などにより増加となったが、その後は償還が進み減少している。充当可能財源等について、充当可能基金は令和5年度に新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を事業の財源として取り崩した影響で微減となったが、令和6年度は増加した。令和6年度は将来負担額および充当可能財源等ともに減となり、将来負担額が充当可能財源等より小さいため将来負担比率はマイナスとなった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編した。平成29年度には総合振興計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振り替えを実施した。平成30年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て23百万円の積み立てた。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として83百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として10百万円を地域福祉基金から取り崩し活用した。令和2年度には幼児園リフレッシュ工財源として150百万円をすこやか子育て支援基金から取り崩すとともに、今後の改修等に備え98百万円の積み立てをした。また、コロナ禍での事業者支援として「新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金」を設置し、45百万円の積立を行い、令和3年度には当該年度の利子補給補助に充てるため4.8百万円を取り崩した。また、ふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置し、48百万円を積み立てた。令和4年度において、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和6年度は基金全体で5,262百万円となり、前年度より230百万円増加した。（今後の方針）令和7年度に合併特例債の基金を新たに設置する予定となっている。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の財政調整基金は1,960百万円となり、前年度より323百万円増加した。地方財政法第7条第1項の規定による額や利子相当額の積み立てが要因である。（今後の方針）引き続き地方財政法第7条第1項の規定による額や利子相当額の積み立てをする。
減債基金
（増減理由）令和6年度の減債基金は100百万円となり、前年度とほぼ同じとなった。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、繰上償還等は現在のところ予定していない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は基金組み替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成28年度に特定目的基金の再編を実施。平成29年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。令和1年度には林業の担い手育成や木材利用の促進のための事業財源とするため森林環境譲与税を原資とする「森林環境譲与税基金」を設置した。令和2年度にはコロナ禍における事業者支援の財源確保として、「新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金」を設置した。令和3年度にはふるさと納税寄附者の思い実現のための事業費の財源に充てるため、「ふるさと応援基金」を設置した。令和4年度において、これからの施設の更新・大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を再編した。令和5年度において、利子収入等を積み立てた。（増減理由）令和6年度は3,202百万円となり、前年度より93百万円減となった。まちづくり基金や教育施設整備基金、地域福祉基金、ふるさと応援基金を取り崩したのが要因である。（今後の方針）総合振興計画や財政計画などを踏まえ、まちづくり、教育、子育て、福祉関連施設の最適化に向けた更新等の財源として基金を活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント上昇し、58.6％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、学校施設、幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、庁舎、減価償却率の低い施設は、道路、消防施設、橋りょう・トンネルであった。減価償却率の高い施設においては、築30年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成26年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎などの固定資産の取得、橋りょうの計画的な長寿命化修繕によって償却率を引き下げる結果となっている。令和5年度全体としては、既存施設における経年劣化の進捗により増加となったが、それぞれの公共施設にかかる個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努めていくとともに、施設の再配置を検討していく。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は、地方債の新規借入が前年度と比較し140百万円増加した一方、既債償還額は新規借入額を上回ったことにより、地方債の現在高は237百万円の減少となり将来負担額全体で553百万円の減少となった。また、経常一般財源等は、臨時財政対策債発行可能額が47百万円減少となったこと等により経常一般財源等全体は101百万円の減少となったため、債務償還比率は、19.3ポイント減少した。今後も計画的な地方債の借入を実施し、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
計画的な地方債の新規発行に努めてきた結果、将来負担比率は低下している。一方で、有形固定資産減価償却率については、令和3年度において松岡東幼児園リフレッシュ改修工事（153百万円）、令和５年度において松岡西幼児園および松岡幼稚園解体工事（132百円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。老朽化した施設については、長寿命化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較し低い値で推移してきたものの、実質公債費比率は高くなっている。将来負担比率は、毎年の地方債の新規発行額を地方債の償還額内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。実質公債費比率は、令和5年度の元利償還金は895百万円であり、令和4年度と比較すると32百万円減少した。令和4年度に元利償還金のピークを向かえたことから、令和5年度以降は低下すると想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成26年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となっている。また、橋りょう・トンネル、公営住宅については、各長寿命化計画に基づき保全に努めており、公民館においては、平成30年度の耐震補強改修等により減価償却率を引き下げている。類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後30年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。一方、令和5年度に民間の認定こども園が新設されたことに伴い、幼稚園1園と幼児園1園が閉園となった。幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が全国平均に比べ広い状態であり、施設の再配置について検討を続けていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、消防施設で、顕著に低い消防施設は平成27年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げている。図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎については、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、今後、老朽化の進んだ施設については、それぞれの公共施設にかかる個別施設計画に基づき、適切な維持管理に努める。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎であった。福祉施設及び庁舎は旧町村単位で保有されており、それぞれ住民サービスの拠点であり冷静な判断が必要となる施設もあるが、公共施設等総合管理計画においては集約化や用途変更等再配置を検討している施設もあり、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の減少(-1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と流動資産であり、事業用資産は、松岡福祉総合センター屋根改修等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から384百万円減少し、流動資産は、現金預金が増加したこと等により、流動資産が207百万円増加した。負債総額は、前年度末から291百万円の減少(-2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、217百万円減少した。上水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から283百円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から572百円減少(-4.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,176百万円多くなり、負債総額は企業債を計上していること等により、2,760百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は9,285百万円となり、前年度比5百万円の減少(-0.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,223百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,063百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額で大きいのは補助費等(2,132百万円、前年度比一45百万円)、次いで物件費(1,736百万円、前年度比-106百万円)であり、純行政コストの42.5%を占めている。今後も認定こども園運営に対する支援や病後児保育・一時預かり業務等の増などにより保育園運営諸経費の増が見込まれるため、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が455百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,858百万円多くなり、純行政コストは3,412百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,112百万円)が純行政コスト(9,111百万円)を上回ったことから、本年度差額は1百万円(前年度比-1,368百万円)となり、純資産残高は9百万円の増加となった。人口減少のなか、地方税等の大幅な増加は見込めないことから、国県等補助金を活用し財源確保に努める。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,025百万円多くなっており、本年度差額は、257百万円多くなり、純資産残高は8,417百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は927百万円であったが、投資活動収支については、翠荘の屋根・外壁工事などにより、▲490百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲237百万円となった。本年度末資金残高は前年度から200億円増加し、551百万円となった。地方債の償還は進んでおり、今後さらなる行財政改革を推進する。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より479百万円多い1,407百万円となっている。投資活動収支では一般会計等より15百万円多い▲475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より172百万円減の▲409百万円となった。本年度末資金残高は前年度から523百円増の1,801百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものがあることが要因の一つと考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となったが、こちらも上記の理由によるものと考えられる。有形固定資産減価償却率についても、類似団体を下回る結果となった。今後も老朽化した施設について、長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消している結果となっている。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担の程度が高くなっている状況である。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比1.1万円の増となっている。増加の主な要因は、社会保障給付が増加したためである。人口減少のなか住民一人当たりの行政コストは増加が見込まれるため、今後も適正な人員配置や事務事業の見直しにより経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比1.2万円となっている。主な要因は、新規借入の抑制によるものであり、今後も地方債償還額内での新規発行に抑え、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動に係る公共施設等整備費支出が増加し、国県等補助金収入が減少したことにより投資活動収支が赤字となったが、業務活動収支の黒字を下回ったため、437百万円となっている。各種事業に係る財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低くなっている状況である。公共施設の適正配置や、経常費用の削減に努め、公共施設等の使用料の見直し等を行い、経常収益の増加を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県永平寺町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。