簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度は、法人税が減少したものの、新築家屋の増に伴う固定資産税の伸びから基準財政収入額が昨年度より６３百万円の増となったが、単年度指数では平成２１年度以降減少していることから０．２ポイント減（０．４４→０．４２）となった。また、町内に中心となる大型産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後とも人件費、物件費を含めた経常経費等の歳出削減（平成２２年度比５％減）、定員管理・給与の適正化（平成１８年度比８％減）、地方税の徴収強化等の取り組みを通じ、財政の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度より毎年減少しており、類似団体平均値より下回っている。対前年度２．３ポイントの増は、社会保障費等（医療費）に伴う扶助費が対前年度６５百万円の増や一部事務組合への繰出金（医療費）が４０百万円の増があげられる。一方、人件費の抑制や複数年契約による委託料の見直し等による事務事業の見直しを行ったことにより、人件費、物件費は前年度より減少している。今後とも事務事業の見直しや人件費の抑制（平成１８年度比８％の減）を図り、更なる経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１８年度から変動が少なく横ばいに推移している。対前年度０．９％の微減となった要因としては、議員共済組合負担金の増等に伴い人件費が対前年度２３百万円増となったものの、除排雪経費（委託料）が対前年度２５百万円の減があげられる。また、類似団体平均値と比べ決算額が高くなっている要因としては、子育て支援に伴う臨時職員の人件費が挙げられる。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄現在は、類似団体平均よりも約７．０ポイントと大きく下回っている。今後とも行政改革大綱計画を基本とし、行政改革推進室を中心に全庁体制により組織機構の合理化や職員の縮減等に取り組み、給与の制度、運用等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行政改革大綱実施計画に基づき前年度から２名の職員の削減を行った。類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により、行政改革大綱に基づく職員の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業充当地方債の影響により類似団体平均より４．０％上回っている。主な要因としては、昭和６０年頃から順次整備を行った下水道事業の地方債の償還が平成２１年度～２２年にかけピークを迎えたことや、平成２年に整備した文教施設整備（運動場、体育館等）に係る地方債の償還額も影響し財政負担が大きい。しかし平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことにより、実質公債費比率は対前年度０．４ポイントの改善が図れた。（平成１８年度から５ヵ年間で実質公債費比率を４．９ポイント減）今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると上回っているが、健全化の基準内数値である。主な要因としては、一部事務組合（下水道施設）への将来負担額や下水道特別会計への将来負担額が大きいためである。しかし、平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことから、一般会計の地方債残高が対前年度２億７５百万円削減できたほか、土地改良区の事業の精算より債務保証が２億４百万円減となったことや、財政調整基金に４億６０百万円積立てたことから、将来負担比率を２３．３ポイント減の改善が図れた。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、公債費の適正化や財源確保を図り財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度より毎年減少しており、平成２３年度は、職員の退職により２名の減から、職員給で約５２百万円の経費削減となったが、議員共済組合負担金の増等に伴い対前年度０．４ポイントの減少となった。しかし類似団体と比較すると３．６ポイント平均を上回っており、要因としては合併による職員増のほか、住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童ゼロ、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いことが考えられる。今後も行政改革大綱を基本として人件費の抑制（平成１８年度比８％の減）を推進する。 | 物件費の分析欄近年は減少傾向となっており、平成２３年度は、前年度に比べ除排雪経費（委託料）が２５百万円の減少したことより、０．１ポイントの減となっている。一方、類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回っている状況である。要因として、市町村合併により、経常経費に占める物件費のコスト削減が図られたことによるものであるが、今後も行政改革大綱計画で示されている指定管理者制度の導入や事務事業見直し等により一層の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄平成２２年度より０．５ポイントの微増となった。要因として、老人福祉施設入所措置費や障害者介護給付費、重度心身障害者（児）医療費の増の社会保障費の自然によるものである。今後も高齢化に伴う扶助費や障害者への支援対策費の増加が見込まれ、より一層の財政構造の硬直化が進むと予想される。このため事務事業の見直しによる経常経費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 | その他の分析欄平成１８年度以降、類似団体平均より下回っている状況であり、平成２３年度の類似団体と比較すると、１．７ポイントの減、対前年度０．８ポイントの増となった。要因として、社会保障費（医療費の増）の自然に伴う特別会計への繰出金の増によるものである。今後とも、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成１８年度より年々減少していたが、平成２３年度は対前年度１．２ポイントの増、類似団体平均より２．１％下回った。要因として予防接種委託事業の増（１８百万円）や一部事務組合（電算共同利用負担金）への負担の増（１２百万円）があげられる。今後とも、行政改革大綱計画で示されている補助金等の整理・合理化を図りながら、適正な運用に努め、財政の健全運営に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度以降、類似団体平均より下回っている状況である。要因として平成１８年度から繰上償還等の公債費抑制の措置（総額１７億１０百万円）を講じたことにより、公債費が減少したことによるものである。また、平成２３年度の実質公債費比率は１４．１％となり対前年度０．４ポイント減の改善が図れた。今後も後年度への負担を考慮し公債費抑制を図りながら財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２０年度と比較すると３．１ポイントの減であり、平成２３年度の類似団体と比較すると、５．４ポイントの減となった。主な要因として、行政改革大綱実施計画に基づき職員の削減による人件費の減や補助金等の整理・合理化を図った結果である。今後とも行政改革大綱計画に基づき需用費等を抑制しコスト低減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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