簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和２年度の財政力指数は単年度で０．３８６となり前年度と同指数であったが、３か年平均値は０．０１ポイント悪化。需要額が増加した要因は、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことや、幼児園等の運営において非常勤雇用による事務補助が必須となっている本町では、会計年度任用職員制度の導入により手当等の人件費が増額したこと、また大雪による除排雪経費など維持補修費の増が挙げられる。収入額が増加した要因は、消費税率改正に伴う地方消費税交付金（特に社会保障財源分）の増額や森林環境譲与税の配分が前倒しで増額されたことが挙げられる。結果としては、収入額以上に需要額が増加したことで財政力指数が（３か年平均値）悪化。町が助成し推進している民間企業の「永の里」関連開発等で、税収の増加や、人口減少が続く周辺地域の定住促進が図られることを期待している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、合併算定替縮減の影響はあるものの、算定項目の追加等により普通交付税交付額として前年度比１３９百万円の増。また、森林環境譲与税等の地方譲与税が５百万円、消費税率改正に伴い社会保障財源交付金が８１百万円の増となった。一方で、税制改正による自動車取得税交付金の廃止や地方税の微減はあったものの、それらを合計した総額は前年度比１５８百万円の増額となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が２０４百万円の増、公債費において平成２８年度のえい坊館新築工事や松岡中学校武道館新築工事に充当した町債の据え置き期間終了に伴い元金償還が皆増したことなど費用を押し上げた。この５年間で３．６ポイントの悪化となっており、現状では経常財源の大幅な増加が見込めないため、人件費や物件費など経常費用の抜本的な見直しを進めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当該項目の分子である人件費は、合併以降計画的な職員定数管理を進めているが、本町はかねてより子育て関連事業に注力しており、待機児童０実現を合言葉にきめ細やかな保育サービスを提供してきた。そのため、非常勤雇用による事務補助が必須となり、市町村合併以降、保育関連施設の統合も行っていないことや、会計年度任用職員制度の導入により人件費増加に拍車をかけているのが実態である。物件費は、上志比支所解体工事や町立在宅訪問診療所の設備・備品購入が完了し皆減となった事業がある一方で、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット購入やコロナ感染防止対策による消耗品や備品の購入など、今年度皆増となった事業も多い。結果、人件費及び物件費の合計額としては、昨年度より１６．６％増の２０５，３７９円となった。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界となっており、今後は町関連施設の統廃合も検討し抜本的な人員整理を考えていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年下落が続いていたが、今年度は１．４ポイント上昇し９３．４となった。主な変動要因は、経験年数のある職員階層において、昇給の上げ幅が大きい職員が多かったことによる給料月額の増が挙げられる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童０、０歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低１名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は０．２ポイント上昇し７．７％となった。主な要因としては、合併前に借入れた一般単独事業債（臨時地方道整備）等が前年度末で償還完了したものの、平成２８年度に借り入れた合併特例債（えい坊館建築工事、松岡中学校武道場新築工事）の据え置き期間終了に伴い元金償還が始まったことから、公債費償還額が増加した。また、一部事務組合においても地方債償還に充てられたと認められる負担金が増加した。これは施設の長寿命化に係る元金償還が始まった事などによる。これらの理由により単年度実質公債費比率でも前年度より０．４ポイント上昇の８．１０％となっており据置期間を終えた償還元金の影響が現れている。一方で、公営企業（下水道事業等）においては、近年、大規模な建設事業がなかったことから、着実に償還が進み改善側へ影響している。一般会計の公債費のピークは令和４年度を見込んでいるが、今後公営企業においては施設設備など大規模な更新に係る起債借入を予定している。国庫補助等を併用しながら計画的な改修実施により一般会計への負担の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で７．７ポイント改善し１．４％となった。また、５年単位の推移でみても平成２８年度の２０．４％から大幅な改善を続けている。一般会計における町債残高も今年度は１３５百万円の減額に転じた。公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額等も順調に減少傾向が続いており、将来負担額も５年間で１，３５３百万円減少している。また、充当可能財源等値においても施設建設の財源として基金を取崩すなど、減額となっている。将来負担額、充当可能財源等共に減であったが、結果として将来負担額の減少幅が大きいため将来負担比率は今年度も減少となった。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営上心強く、安心できるものではあるが、今後も起債借入れ額の抑制を徹底して行い、費用の平準化に留意しながら、資金調達していく。 |
人件費の分析欄人件費は、前年度より２．１ポイント上昇し３０．３％となっている。今年度一般会計における職員数が２４０名と前年度比で６名増であり、かつ会計年度任用職員制度の導入により人件費総額は１７４百万円の増額となった。今後も大幅な人件費の削減は見込めないことから、行政組織の機構改革や定員管理など、改めて計画的な整理の継続に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度より２．２ポイント下落し１４．１％となっている。上志比支所解体工事や町立在宅訪問診療所の設備・備品購入が完了し皆減となった事業がある一方で、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット購入やコロナ感染防止対策による消耗品や備品の購入など、今年度皆増となった事業も多く、歳出総額としては対前年比１３２百万円の増額となった。しかし新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国庫補助金充当により収支比率を引き下げる結果となった。近年の傾向としては、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料増加による影響が際立っており、職員の工夫により削減できる余地がないか常に検討している。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比で０．４ポイント下落し４．０％となっているが、扶助費の歳出総額としては前年から８％増の９７１百万円であった。内容を個別にみてみると、障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費ではサービス利用量が毎年度増加しており対前年比１８百万円の増、障害児給付費においても約１０百万の増とその影響は大きい。中でも、コロナ対策として子育て世代への臨時特別給付金の皆増が挙げられるが、国庫補助事業であることから収支比率を引き下げる結果となった。なお、児童関連の扶助費で代表的な経費である児童手当は、子ども数減少の影響により５年間で約１３．８％減少している。併せて子ども医療費助成においても約２０．４％減少している。 | その他の分析欄その他は、前年度より１．６ポイント上昇し２１．６％となっている。例年、本指標の内訳としては繰出金が８割を占め、その増減によって指標が大きく変動する。その繰出金の中でも、下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、半分を占めており、既往債の償還が若干ずつではあるが毎年度完了していることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であるため、有形固定資産の現状把握と経営面でのマネジメントを中長期で計画し、一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。今年度においては、今後の事業財源として特定目的基金への積立を増額、令和２．１月の大雪により除排雪経費が嵩むなど、歳出総額で対前年比４０５百万円の増額となった。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度より０．１ポイント下落し１３．８％となっている。減少の主な要因は、コロナウイルス感染防止の観点から、イベントの中止や活動の自粛などによる補助金の減額が挙げられる。しかしながら、本町は塵芥処理、行政システム関連、下水道の一部を一部事務組合に委ねていることから、その額も大きく、補助費等に占める割合も高くなっている。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生等、業務の関係上費用の縮減を作用させることは難しい。他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制に努めている。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比で０．５ポイント上昇し１３．３％と年々増加している。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の９５．０％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後の年間償還額の増加が財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の指標は、前年度より１．０ポイント上昇し８３．８％となっている。近年変わらず高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり義務的経費である人件費の上昇や物件費・繰出金の高止まりが目立ち、財政硬直化が一層進んだものと認識している。人件費については、現保有施設をそのままに人員削減のみを図ることは難しく、中長期的に施設の再配置を検討しながら、適正な定員管理を考える必要があるし、繰出金についても、下水道事業関連での施設管理を適正に行っていく一方で、起債償還を進めていき一般会計からの負担規模を圧縮していく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている項目は、議会費、労働費、農林水産業費、土木費となっている。議会費は今年度、議会映像・音響設備の更新を行ったことにより平均を上回る結果となった。労働費の内容としてはシルバー人材センターへの助成金のほか、町内に住所を有するサラリーマン等勤労者向け「勤労者生活安定資金貸付金」や、この貸付金に対する債務保証業務にかかる「労働者福祉厚生対策資金貸付金」に対する預託事業である。農林水産業費は国、県が実施する土地改良施設維持管理事業への負担金が増加しており平均値を上回る要因と考えている。土木費については、永平寺インター線など事業費が減額となったものの大雪による除排雪経費が大きく増額となったことで平均を上回る結果となった。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は総務費、衛生費、商工費、消防費等となっている。総務費は、基金再編に伴う積立金の増や高速ネットワーク整備補助などにより平成２９年度が突出して高い水準であったが、事業等の完了により近年は全体として大きな増減もなく平均値を下回っている。衛生費は、例年どおり類似団体を下回る水準のままで若干の増減に留まっている。これは、広域での一部事務組合による塵芥処理関連負担金が施設長寿命化に合わせ増減したものであると考えている。商工費は、平成３０年までに観光まちなみ魅力アップ事業（門前地区の開発）が終了したことや、コロナの影響から観光イベント等の中止や規模縮小で平均を下回る結果となった。消防費については、令和元年度に救助工作車の購入があったものの、ほぼ横ばいの増減を続けている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民１人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は、人件費、維持補修費、繰出金等となっている。人件費は、従来から子育て施策のきめ細やかな実施に注力した結果、施設の統合なしに職員配置数が高いレベルで留まり、また県内でも珍しく町単独での消防機能を維持し続けているため、消防関連職員の人件費も嵩んだ結果だと認識している。維持補修費は、道路橋梁修繕や令和２．１月の大雪による除排雪経費が嵩んだことが平均を上回った要因となっている。また、繰出金については、コロナ対策事業において住民の生活支援として水道料金の一部免除を実施したことにより、免除相当額を一般会計が負担する形となったことが大きな要因である。その他類似団体平均を下回っている主な項目は、扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費は子ども数の減少により、児童手当や子ども医療費助成など減少が続いている。普通建設事業は、国体関連の整備工事や松岡小学校の大規模改修工事が落ち着いた平成３０年度以降は少しずつ規模を縮小している。公債費は類似団体平均を下回っているものの、先に述べた平成２９年度建設分（松岡小学校大規模改修等）の元金償還開始に伴い今後も増加傾向にあると見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）平成28年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編を行った。平成29年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。平成30年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て23百万円の積み立てを行っている。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として83百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として10百万円を地域福祉基金から取り崩し活用している。令和２年度には幼児園リフレッシュ工財源として150百万円をすこやか子育て支援基金から取崩すとともに、今後の改修等に備え98百万円の積立を行っている。また、コロナ禍での事業者支援として新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を設置し、45百万円の積立を行った。（今後の方針）基金には例年どおりの運用で得た利子収入等や、地方財政法第7条第1項の規定による毎年積み立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、状況を考慮しながら特定目的基金への振り替えを行うなど目的をもって活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）積立については、平成29年度には地方財政法第7条第1項の規定による額と基金利子等収入により92百万円を積み立てた。平成30年度にも前年度と同様に50百万円を積立の他、こしの国広域事務組合精算に伴う剰余金23百万円を積み立てた。令和元年度においては地方財政法第7条第1項の規定による額と基金利子等収入として76百万円を積み立てた。また、令和２年度には114百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も運用にて得た利子収入や地方財政法の規定による積み立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設の最適化の取り組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、特定目的基金などのへの振り替えなど目的をもって運用していく。 | 減債基金（増減理由）増額分については、預金利子の増のみとなっている。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は現在のところ考えてはいない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は、基金組替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）平成28年度に特定目的基金の再編を実施。平成29年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。令和２年度にはコロナ禍における事業者支援の財源確保として、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金を設置した。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉関連施設、まちづくり関連施設の更新及び大規模改修などの財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成29年度に財政調整基金から特定目的基金に振り替えを実施した。平成30年度には、教育施設整備基金、すこやか子育て応援基金、まちづくり基金については基金利子等収入により微増となった。地域福祉基金では町立在宅訪問診療所建設の一部財源として34百万円、翌令和元年においては同様の理由により83百万円と町内介護等施設整備補助金の財源として10百万円を取り崩した。令和２年度には、東幼児園リフレッシュ工事の財源として150百万円を取崩したほか、新設の新型コロナウイルス感染症対策利子補給金基金には45百万円の積立を行った。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果や財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。また、一定年度ごとに財政調整基金を含めた全体的な基金積立額を各計画を考慮し組替えなども検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較して１．８％上昇し、５３．９％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、庁舎、減価償却率の低い施設は、道路、消防施設、橋りょう・トンネルであった。減価償却率の高い施設においては、築３０年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成２６年度移管譲渡を受けた旧県道や平成２７年度竣工の消防本部庁舎などの固定資産の取得、橋りょうの計画的な長寿命化修繕によって償却率を引き下げる結果となった。令和２年度は大規模な改修や取得もなく、経年劣化等により増加となる。 | 債務償還比率の分析欄経常一般財源等総額は、新増築家屋の増により固定資産税（家屋）が１３百万円増額になったことや、普通及び特別交付税の増額により交付税全体では２３８百万円増額になったこともあり８３７百万円増額となったが、将来負担額は、新規借入れは前年度と比較し１１１百万円増加し、えい防館新築工事、松岡中学校武道館新築工事など大型事業の元金償還が始まったことにより、元利償還金は６０百万円増加したため、債務償還比率は４．９％増加した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度において松岡中学校武道館新築(128百万円)や町内の防災行政無線整備(193百万円)、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円)やB&G体育館耐震改修（73百万円)、平成30年度においては松岡公民館耐震改修（170百万円)や松岡小学校改修（75百万円)、令和2年度においては上志比支所新築（123百万円）等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通会計における起債残高の推移は、平成27年度が8,618百万円なのに対し、令和2年度には8,986百万円と368百万円増加となっている。主な要因としては、28年度の消防庁舎整備や29年度の松岡小学校大規模改修、地域情報通信基盤整備、30年度には幼児園・幼稚園施設長寿命化、令和2年度には上志比支所庁舎新築の財源調達として起債借入れが増加したためであるが、これらに関しては普通交付税算定に有利な合併特例債で賄っているため将来負担比率についてはほぼ影響がないと見込んでいる。また、他会計の起債残高が減少し将来負担となる繰出金は減少傾向であることから、将来負担比率は今後減少するものと見込んでいる。一方、元利償還金は平成27年度が796百万円だったのに対し、令和2年度は860百万円であり、実質公債費比率は若干増加している。主な要因としては、過去の大規模改修のために借入れた起債の償還が始まったためである。今後も引き続き実質公債費比率の増加を抑制するため、起債借入額が償還額を超えないよう計画的な借入れを行い健全な起債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成２６年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。公営住宅においては平成２４年度策定の公営住宅長寿命化計画、橋りょうについては、平成３１年度策定の長寿命化修繕計画に基づき保全に努めている。また、公民館においては、平成３０年度に耐震補強改修等により減価償却率を引き下げた。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後３０年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、令和５年度の幼児園民営化も視野に入れ、公共施設等総合管理計画にもとづき再配置を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、消防施設及び一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成２７年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げている。福祉施設及び保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、今後、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、福祉施設、消防施設及び庁舎であった。庁舎は耐用年数をほぼ経過しているが、上志比支所の建て替えが令和２年に完了し、減価償却率は引き下がっている。今後、公共施設等総合管理計画において、集約化や用途変更等再配置を検討している施設もあり、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年比▲1億8300万円となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主な要因は、上志比支所新築工事や松岡福祉総合センター空調設備工事があったものの、減価償却による資産の減少分が資産の取得を上回ったこともあり▲5億円となったためである。一方、基金では、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金やすこやか子育て支援基金への積立て等により、基金(固定資産)が1億4100万円の増額となり、令和元年度実質収支額の1/2を財政調整基金に積立てたこと等により、基金(流動資産)が1億1400万円の増額となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は82.2%を占めておりその多くの資産は耐用年数超過資産となるため、今後公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。また、負債総額は前年比▲1億1400万円となった。これは、平成28年度に実施したえい坊館新築工事や松岡中学校武道場新築工事など過去の大型建設事業の償還が始まり、また地方債発行額が地方債償還額を下回ったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは105億3400万円となり前年比24億6200万円の増加となった。主な要因は、業務費用では物件費において、大雪の影響で除雪作業委託料が2億2000万円となったことや、移転費用においては、特別定額給付金など補助金等支出の増により、前年比21億7600万円増加となったためである。経常収益の使用料及び手数料3800万円の増加は、町立診療所に係る診療報酬等の増によるものである。また、臨時損失では、令和元年度に実施した上志比支所・上志比中央プール解体工事完了により資産除売却損が大幅な減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(104億100万円)が純行政コスト(105億2600万円)を下回り、本年度差額は1億2500万円となったが、前年比+1億9300万円と改善された。主な要因は、特別定額給付金事業補助金を始め、普通交付税の算定科目の追加や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により財源が増加したためである。純資産残高については、▲6900万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較し税収等が10億2500万円多くなっており、本年度差額は2億1900万円となり、純資産残高は2億8000万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計においては、業務活動収支は前述のとおり大雪の影響で除雪作業に係る物件費が増加したため、前年比▲2億6100万円となった。投資活動収支は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によって収支が大幅に改善されたものの、財政調整基金等への積立て増により5500万円となった。財務活動収支は、前述した過去の大型建設事業の償還が始まったことにより償還額が発行額を上回ったことから、1億3500万円となっており、本年度末資金残高は前年比6900万円増加し、3億4300万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計額は前年比1億8330万円減少し、本町人口は111人減少したことにより住民一人当たりの資産額は前年比0.1万円減少となった。歳入総額は、前年比27億6100万円増加となり、主な要因としては、特別定額給付金事業補助金と新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるものである。有形固定資産は前年比5億2800万円増加、減価償却累計額は前年比9億8200万円増加し有形固定資産減価償却率は1.8ポイントの増加となった。類似団体平均値と比較すると8.2ポイント下回っているが、事業用建物のみでみると61.5ポイントとなり施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設の適正管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産額は前年比6900万円減少、資産合計額は前年比1億8300万円減少となり、純資産比率は前年比0.1ポイント増加となった。類似団体平均値と比較すると、14.7ポイント下回り将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消していることになる。また、将来世代負担比率を類似団体平均値と比較すると7.6ポイント上回り将来世代が負担していく割合が高くなっているため、今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況人口は前年比111人減少しているが、純行政コストは前年比24億3476万円の増加となるため住民一人当たり行政コストは13.5万円の増加となった。その主な原因は、大雪の影響により除雪作業に係る物件費や特別定額給付金など補助金等支出の増によるものである。今後、人口減少が見込まれ一人当たりの負担額は増加傾向となるため、施設再編計画に基づく適正な人員配置や事務事業の見直しにより経常費用の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計額は前年度より1億1386万円の減少となり、主な要因はえい坊館新築工事や松岡中学校武道場新築工事など過去の大型建設事業の元金償還が始まったためである。また、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較すると1.6万円上回り61.0万円、住民一人当たりの資産額が150.6万円となり資産の約4割が負債となる。今後も、地方債償還額内での新規発行に抑え、地方債残高の縮小に努める。業務活動収支は、前年比2億6900万円の減少となり、主な要因は前述したとおり大雪の影響で除雪作業に係る物件費が増加によるものである。投資活動収支は、前年比4億7500万円増加となり、主な要因は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国県等補助金収入の増によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益は前年比900万円減少し、経常費用は前年比24億7200万円増加となっているが受益者負担比率は前年比0.5ポイントマイナスとなり、類似団体平均値を大きく下回る。行政サービスの提供に対する直接的な負担割合が低く、今後受益者負担比率を引き上げるためには、施設使用料等の減免措置の廃止や利用料金の見直しを行っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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