福井県永平寺町の財政状況（2019年度）
福井県永平寺町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
永平寺町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は単年度で0.386と前年単年度の0.397を0.011ポイント下回った。需要額が増加した要因は、公債費において臨時財政対策債および合併特例債償還費が増加したことや、町立在宅訪問診療所の開設に伴い新たに指定管理料が発生したことが挙げられる。収入額が増加した要因は、個人所得の伸びによる個人住民税や酒造業等の業績向上による法人住民税の増、消費税率改正に伴う子ども子育て支援臨時交付金などが増加したことが挙げられる。結果、収入額以上に需要額が増加したことで、単年度の財政力指数が悪化。（3か年平均値は同指数）町が助成し推進している民間企業の「永の里」関連開発等で、税収の増加や、人口減少が続く周辺地域の定住促進が図られることを期待している。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母である経常一般財源等総額は、普通交付税が合併算定替縮減の影響を受けたものの、公債費算入額の増加により交付額として前年度比3百万円の微増。また、消費税率改正に伴い子ども子育て支援臨時交付金が67百万円の皆増。一方で、除排雪経費の減を受け特別交付税が44百万円の減、事業費財源が確保できたことで臨時財政対策債発行額を前年度比170百万円減としたこと等により、それらを合計した総額は前年度比90百万円の減額となった。分子となる経常経費充当一般財源等は、公債費において平成27年度の新消防庁舎建設、指令センター整備事業に充当した町債の据え置き期間終了に伴い元金償還が皆増したことや、物件費において新たな指定管理料が発生するなど費用を押し上げた。この5年間で10.3ポイントの悪化となっており、現状では経常財源の大幅な増加が見込めないため、人件費や物件費など経常費用の抜本的な見直しを進めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当該項目の分子である人件費は、合併以降計画的な職員定数管理を進めているが、本町はかねて子育て関連事業に注力しており、待機児童0実現を合言葉にきめ細やかな保育サービスを提供してきた。そのため、非常勤雇用による事務補助が必須となり、市町村合併以降、保育関連施設の統合も行っていないことから人件費増加に拍車をかけているのが実態ではあるが、前年度末に想定以上の退職者がでたことにより、前年度比53百万の減額となった。物件費は、橋梁長寿命化関連や地域防災計画などの策定完了による委託料が皆減したほか、コロナウイルスの緊急事態宣言を受け学校休校に伴う賄材料費も減少。結果、人件費及び物件費の合計額としては、昨年度より1.8％減の176,201円となった。計画的な職員定数管理も現状ではほぼ限界となっており、今後は町関連施設の統廃合も検討し抜本的な人員整理を考えていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度から徐々に数値は増加傾向となっていたが、今年度は昨年度に引き続き0.4ポイント下落している。主な変動要因は、定年を含み前年度末に10名の退職者がおり、補充した人員との給与に差額が生じたためと思われる。今後とも行財政改革大綱実施計画を基本とし、全庁体制により組織機構の合理化や職員数の縮減等に取組み、給与制度、運用等の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革大綱実施計画に基づき、合併時より令和元年度まで計画的に職員数の整理を行ってきたが、ここ数年はほぼ横ばいとなっている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、主な要因としては住民ニーズに応えるための積極的な子育て支援策（待機児童0、0歳児保育、延長保育）の実施に伴い保育関係職員が多いこと、消防本部を町単独で備えていること、食の安全のため全ての給食調理場に最低1名の正規職員（調理員）を配置していることが挙げられる。今後も、事務の効率化、組織の再編、民間委託の推進等により行財政改革大綱実施計画及び職員定員管理計画に基づく職員の削減に可能な限り努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は今年度も継続して改善し0.4ポイント下落の7.5％となった。主な要因としては、平成10年度に借入れた一般単独事業債（臨時地方道整備）等が前年度末で償還完了したものの、平成27年度に借り入れた合併特例債（新消防庁舎建設、指令センター整備事業）の据え置き期間終了に伴い元金償還が始まったことから、公債費償還額が増加した。ただし、単年度実質公債費比率では前年度より0.2ポイント上昇の7.70％となっており、前述したとおり、新たに一般会計で生じた償還元金の影響が現れている。一方で、公営企業（下水道事業等）においては、大規模な建設事業がなかったことから、着実に償還が進み改善側へ影響している。また、一部事務組合においても同様に償還金額が減少している。今後は公営企業においては処理施設の更新、一部事務組合でも施設長寿命化を終えており、その据え置き期間である点を考慮すると、当該値は上昇傾向が強く楽観視はできない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で7.5ポイント改善し9.1％となった。また、5年単位の推移でみても平成27年度の25.4％から大幅な改善を続けている。一般会計における町債残高も今年度は178百万円の減額に転じた。公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額等も順調に減少傾向が続いており、将来負担額も5年間で1,325百万円減少している。また、充当可能財源等値においても施設建設の財源として基金を取崩すなど、減額となっている。将来負担額、充当可能財源等共に減であったが、結果として将来負担額の減少幅が大きいため将来負担比率は今年度も減少となった。将来負担比率が低い水準となるのは、財政運営上心強く、安心できるものではあるが、今後も起債借入れ額の抑制を徹底して行い、費用の平準化に留意しながら、資金調達していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度より0.4ポイント改善し28.2％となっている。今年度一般会計における職員数が234名と前年度比で3名減、人件費総額は53百万円の減額となった。前年度末退職者数が想定より増であったことが今年度の減額に大きく影響しているとみられ、今後定員管理計画の修正や会計年度任用職員制度の導入により人件費増加は避けられず、改めて計画的な整理の継続に努める。
物件費の分析欄
物件費は、前年度より0.7ポイント上昇し16.3％となっている。橋梁長寿命化関連や地域防災計画などの策定完了による委託料が皆減した一方で、町立在宅訪問診療所を開設したことによる指定管理料の増が大きく影響する結果となった。近年の傾向としては、各分野における計画策定の義務化や施設の指定管理などで委託料増加による影響が際立っており、職員の工夫により削減できる余地がないか常に検討している。
扶助費の分析欄
扶助費は、前年度比で0.1ポイント上昇し4.4％となっている。障害者自立支援事業での介護・訓練等給付費はサービス内容の周知が行き届いたことから、利用量が毎年度増加しており、年平均1.97％ずつ増加している。また障害児給付費も平成27年度からの5年間で約16％増加とその影響は大きい。一方で、児童関連の扶助費で代表的な経費である児童手当は、子ども数減少の影響により5年間で約12％減少している。
その他の分析欄
その他は、前年度より0.9ポイント下落し20.0％となっている。本指標の内訳としては繰出金が85％以上を占めており、その増減によって指標が大きく変動する場合がある。下水道事業関連（農業集落排水事業含む）費用は、その繰出金の中でも半分を占めており、既往債の償還が若干ずつではあるが毎年度完了していることから、繰出金全体額も抑制気味となっている。既往債の償還完了は、現存施設の老朽化が進んだこととほぼ同義であるため、有形固定資産の現状把握と経営面でのマネジメントを中長期で計画し、一般会計への影響を平準化できるよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度より0.2ポイント下落し13.9％となっている。減少の主な要因は、国体・障スポ事業の完了によるもので物件費総額は260百万円の減となった。しかしながら、本町は塵芥処理、行政システム関連、下水道の一部を一部事務組合に委ねていることから、その額も大きく、補助費等に占める割合も高くなっている。組合における設備の更新や組織改編に伴う費用の発生に能動的な縮減を作用させることは難しいが、他の事業補助金や団体補助金を定期的に見直し、補助金・負担金全体での抑制には努めている。
公債費の分析欄
公債費は、前年度比で1.5ポイント上昇し12.8％と平成27年度の水準程度となっている。借入残高における起債種別は、普通交付税算入に有利な合併特例債および臨時財政対策債が全体の93.0％を占めており、国からの財政措置が期待できるものの、今後の年間償還額の増加が財政の硬直性を高める懸念は否定できない。計画的な起債管理に努めていくことが重要と認識している。
公債費以外の分析欄
公債費以外の指標は、前年度より0.7ポイント下落し82.8％となっている。近年変わらず高い比率を示している。主な要因は、個別の指標でも示しているとおり、義務的経費である人件費・物件費及び繰出金の上昇が目立ち、財政硬直化が一層進んだものと認識している。人件費については、現保有施設をそのままに人員削減のみを図ることは難しく、中長期的に施設の再配置を検討しながら、適正な定員管理を考える必要があるし、繰出金についても、下水道事業関連での施設管理を適正に行っていく一方で、起債償還を進めていき一般会計からの負担規模を圧縮していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみた歳出額において、類似団体平均を上回っている項目は、労働費、農林水産業費となっている。労働費は毎年類似団体平均を上回っており、内容としては町内に住所を有するサラリーマン等勤労者向け「勤労者生活安定資金貸付金」やこの貸付金に対する債務保証業務にかかる「労働者福祉厚生対策資金貸付金」に対する預託事業である。農林水産業費は国、県が実施する土地改良施設維持管理事業への負担金が増加しており平均値を上回る要因と考えている。一方、類似団体平均を下回っている主な項目は総務費、衛生費、土木費、消防費等となっている。総務費は、基金再編に伴う積立金の増や高速ネットワーク整備補助などにより平成29年度が突出して高い水準であったが、事業等の完了により近年は全体として大きな増減もなく平均値を下回っている。衛生費は、例年どおり類似団体を大きく下回る水準のままで若干の増減にとなっている。これは、広域での一部事務組合による塵芥処理関連負担金が施設長寿命化に合わせ増減したものであると考えている。土木費は、平成29年度及び平成30年度は豪雪による除排雪関連費用や雪害関連修繕費用が嵩んだことで類似団体平均を上回っていたが、令和元年度は暖冬の影響で除雪回数が激減したことや都市公園整備や町営住宅改修が一段落するなど土木費全体が減少したため類似団体平均を下回る結果となった。消防費については平成27年度が突出して高い値であったが、要因であった新消防庁舎建設事業の完了により以後はほぼ横ばいの増減を続けている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民1人当たりのコストにおいて、類似団体平均を上回っている主な項目は、人件費、維持補修費、繰出金等となっている。人件費は、従来から子育て施策のきめ細やかな実施に注力した結果、施設の統合なしに職員配置数が高いレベルで留まり、また県内でも珍しく町単独での消防機能を維持し続けているため、消防関連職員の人件費も嵩んだ結果だと認識している。維持補修費は、平成29年度豪雪による雪害補修費が嵩みH30年度は平均額を大きく上回り、今年度に関しては、施設の用途変更に伴う改修費用等が平均を上回った要因となっている。また、繰出金は地域密着型施設が新しく開設されたことによる介護保険給付費の増が要因である。例年、類似団体平均を上回っている補助費等については、国体・障スポ事業終了に伴い事業費が皆減し今回は平均を下回る形となった。その他類似団体平均を下回っている主な項目は、物件費、普通建設事業費、公債費等となっている。物件費は、平成29年度に平均を上回ったもののその後は下回っており、主な要因は除雪委託料の減少である。降雪自体がほぼなかったことで委託料事態が圧縮されたことによる。普通建設事業は、平成27年度に新消防庁舎建設事業や各小中学校空調整備事業などで突出して高くなったが、少しずつその規模を縮小している。公債費は類似団体平均を下回っているものの、先に述べた平成27年度建設分（新消防庁舎建設等）の元金償還開始に伴い今後も増加傾向にあると見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度標準財政規模は、普通交付税における合併特例債償還算入額の増加があったものの臨時財政対策債発行可能額減少の影響から前年度比65百万減となった。なお、この5年間では若干の増減があるものの、合併算定替え縮減の影響を受け減少傾向が続いており、平成27年度から54百万円の減少となっている。財政調整基金残高は基金再編により、特定目的基金への振り替えを平成29年度に実施したことで一旦は残高が大きく減少したが、平成29年度から毎年基金に剰余金を積み立てたことで増加傾向を維持している。実質収支額も平成29年度は豪雪の影響から大きく減少したが、平成30年度には例年並みの収支規模まで回復しており、実質単年度収支も実質収支が悪化した平成29年度のみマイナスを計上し、令和元年度は平成30年度から引き続き剰余金を生じた結果となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計及び特別会計の実質収支は、全ての会計において黒字であり財政健全化の基準内の数値である。指標分母となる標準財政規模は、前途のとおり前年度と比較すると若干の減少となっている。令和元年度の一般会計では、平成29年度での豪雪対応等緊急に必要な費用発生などもなく、また、平成30年度にこしの国広域事務組合が解散したことによる清算事務のため規模が大きかった歳入歳出規模は事務の終了に伴い例年並みの決算規模となった。普通交付税算定替えの影響もあり、合併算定替えの経過措置が始まった平成28年度以降一般会計の余剰金は減となっている。国民健康保険事業特別会計において歳入では、税率の改正により78百万の増であった。歳出においては、昨年度同様、一般被保険者が減少し退職被保険者も減少したが、少子高齢化の進展に伴い国保被保険者の年齢構成において給付費の高い高年齢層へのシフトが進行していることや医療技術の高度化などの要因により歳出が前年度と比較すると70百万の増となった。このような中、剰余金については財政調整基金に積み立てるなど健全な事業運営に努めている。介護保険特別会計においては平成29年度に町内において地域密着型サービス施設が事業を開始したことから関連経費が増加する傾向となっている。今後もその傾向は変わらないと推測される。その他の特別会計は、特段変動が少なく横ばいに推移しており今後とも適正な運用を行い財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度に増加に転じた元利償還金は、令和元年度も平成28年度に借り入れた新消防庁舎および消防指令センター設備整備元金償還が始まったことで引き続き増加となった。一方で、公営企業債は順調に減少し一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金も減少となっている。一般会計と公営企業における元利償還額の合計は全体の約93パーセントを占めており、当該比率に対する影響が非常に大きい。一般会計における令和2年度借り入れ見込額は当該年度の公債費元金を下回る予定であり財政計画上の償還額のピークは令和4年度と見込んでいる。一般会計における起債については交付税算定に有利な合併特例債を活用しているものの、起債残高を増加させないためにも当該比率及び将来負担比率を注視しながら財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額について、地方債残高は主に大型建設事業に伴う合併特例債と臨時財政対策債の借り入れを行っているが、借入額を公債費以下とするなどの計画的な借り入れを行ったことで平成30年度と比較し減少した。その他、公営企業債等繰入見込額および組合等負担等見込額は、順調に既往債償還が進んだことにより減少傾向にあり、退職手当負担見込額についても、市町職員の平均勤続年数短縮に伴い、減少傾向が続いている。また、充当可能財源等では、剰余金などの積み立てを行い毎年増加していた充当可能基金が施設建設のための財源として取崩を行ったことで令和元年度は減額となった。その他の値においても昨年度と比較し減額となっている。将来負担額、充当可能財源等共に減であったが、結果として将来負担額の減少幅が大きいため将来負担比率は今年度も減少となった。本町の当該比率は、平成27年度で25.4ポイントであったものが令和元年度では9.1ポイントと順調に減少し続けている。今後も後世への負担を少しでも軽減するように、さらに起債残高の縮減するため借入と公債費とのバランスに注視しながら財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度には、合併した町村に設置されていた目的が類似する基金や活用実績のなかった基金の統廃合を実施し再編を行った。平成29年度には総合振興計画実施計画、財政計画等を踏まえながら基金の使用目的と規模を明確にし財政調整基金から特定目的基金への振替えを実施した。平成30年度は金融機関での定期預金や国債、県債での運用により利子収入及び売却差益を得て23百万円の積み立てを行っている。令和元年度においては町内に建設する在宅訪問診療所の財源として83百万円、町内事業所の建設する施設整備補助の財源として10百万円を地域福祉基金から取り崩し活用している。（今後の方針）基金には例年どおりの運用で得た利子収入等や、地方財政法第7条第1項の規定による毎年積み立てを実施していくが、適正な基金の活用のため財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮しながら、これからの公共施設適正化の取り組みによる教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の更新、大規模改修等の財源として活用するために財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、状況を考慮しながら特定目的基金への振り替えを行うなど目的をもって活用していく。
財政調整基金
（増減理由）積立については、平成29年度には地方財政法第7条第1項の規定による額と基金利子等収入により92百万円を積み立てた。平成30年度にも前年度と同様に50百万円を積立の他、こしの国広域事務組合精算に伴う剰余金23百万円を積み立てた。令和元年度においては地方財政法第7条第1項の規定による額と基金利子等収入として76百万円を積み立てた。（今後の方針）今後も運用にて得た利子収入や地方財政法の規定による積み立てを実施しながら、財政調整基金の目安である標準財政規模に対する割合を考慮し、これからの公共施設の最適化の取り組みによる更新、大規模改修等の財源として活用するため財政調整基金を漠然と積み立てるのではなく、特定目的基金などのへの振り替えなど目的をもって運用していく。
減債基金
（増減理由）増額分については、預金利子の増のみとなっている。（今後の方針）起債償還の補てん財源として活用する基金であるが、既借入債については利率も低いことから繰上償還等は現在のところ考えてはいない。施設更新の実施や現状サービス水準維持を前提として、単年度が実質赤字になる見通しとなった場合は、基金組替えにより減債積立金での充当も視野に入れていくことも必要と考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）平成28年度に特定目的基金の再編を実施。平成29年度には財政調整基金から特定目的基金への振り替えを行った。特定目的基金の使途については、学校教育施設、子育て関連施設、福祉関連施設、まちづくり関連施設の更新及び大規模改修などの財源として基金を有効に活用していく。（増減理由）平成29年度に財政調整基金から特定目的金に振り替えを実施した。平成30年度には、教育施設整備基金、すこやか子育て応援基金、まちづくり基金については基金利子等収入により微増となった。地域福祉基金では町立在宅訪問診療所建設の一部財源として34百万円、翌令和元年においては同様の理由により83百万円と町内介護等施設整備補助金の財源として10百万円を取り崩した。（今後の方針）総合振興計画実施計画や各施設の適正配置検討結果や財政計画等を踏まえながら、教育、子育て、福祉、まちづくり関連施設の最適化に向けた更新、大規模改修等の財源として基金を活用していく。また、一定年度ごとに財政調整基金を含めた全体的な基金積立額を各計画を考慮し組替えなども検討してく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.4%上昇し、52.1％となった。施設類型の中で特に減価償却率の高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設、減価償却率の低い施設は、道路・橋りょう、消防施設、公民館であった。減価償却率の高い施設においては、築30年を超える施設が多数あり、個別の施設保全計画をもとに順次改修予定である。減価償却率の低い施設においては、平成26年度移管譲渡を受けた旧県道や平成27年度竣工の消防本部庁舎、平成30年に耐震補強改修等を行った公民館などの固定資産の取得によって償却率を引き下げる結果となった。令和元年度においては大規模な改修や取得もなく、経年劣化等により増加となる。
債務償還比率の分析欄
経常一般財源等総額は、個人住民税、法人住民税の増により地方税が27百万円増となったことや、消費税率改正に伴う特例交付金の46百万円の増もあり80百万円増となった。新規借入れを前年度と比較し148百万円減に抑えた一方で、新消防庁舎の建設や学校施設大規模改修の元金償還が始まったことにより、元利償還金は84百万円増加した。元利償還額を下回る借入れを計画的に行うことで起債残高の抑制を進めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度において松岡中学校武道館新築(128百万円)や町内の防災行政無線整備(193百万円)、平成29年度において松岡小学校南校舎改修（144百万円)やB&G体育館耐震改修（73百万円)、平成30年度においては松岡公民館耐震改修（170百万円)や松岡小学校改修（75百万円)等により減価償却率が抑制されたものの、既存施設の経年劣化等により毎年微増状態となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
普通会計における起債残高の推移は、平成27年度が8,618百万円なのに対し、令和元年度には9,122百万円と504百万円増加となっている。主な要因としては、28年度の消防庁舎整備や29年度の松岡小学校大規模改修、地域情報通信基盤整備、30年度には幼児園・幼稚園施設長寿命化の財源調達として起債借入れが増加したためであるが、これらに関しては普通交付税算定に有利な合併特例債でそれを賄っているため将来負担比率についてはほぼ影響がないと見込んでいる。また、他会計の起債残高が減少し将来負担となる操出金は減少傾向であることから、将来負担比率は今後減少するものと見込んでいる。一方で起債の償還額は平成27年度が796百万円だったのに対し、令和元年度では800百万円と若干増加している。これからも過去の大規模改修のために借入れた起債の償還が始まることで償還額は増加するものと見込んでいる。起債借入額が元利償還額を超えないよう計画的な借入れを行い健全な起債管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率が低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅および公民館であった。道路においては県道新設に伴い町に移管された旧県道の評価額が高価であり、かつ平成26年度取得と比較的新しい資産のため減価償却率が低く、その影響により道路の減価償却率を引き下げる結果となった。公営住宅においては平成24年度策定の公営住宅長寿命化計画、橋りょうについては、平成20年度策定の橋りょう長寿命化計画を基に保全に努めている。また、公民館においては、H30年度に耐震補強改修等により減価償却率を引き下げた。一方で類似団体と比較して減価償却率が高い施設は、幼稚園・保育所、学校施設であった。幼稚園・保育所、学校施設については、建築後30年以上経過した施設が多数あり、いずれも施設保全計画を基に、計画的に改修工事を行い老朽化対策に取り組んでいるところである。ただし、幼稚園・保育所、学校施設とも一人当たりの面積が類似団体に比較して広く、令和4年度の幼児園民営化も視野に入れ、公共施設等総合管理計画にもとづき再配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して減価償却率の低い施設は、体育館・プール、市民会館、消防施設と一般廃棄物処理施設で、顕著に低い消防施設は平成27年度に消防本部庁舎が竣工し、評価額も高価であったため消防施設全体の減価償却率を引き下げている。福祉施設、保健センターについては、類似団体と比較して減価償却率が高かったが、老朽化の進んだ施設については統廃合や改修を予定している。一人当たりの面積が類似団体平均より大きい施設は、福祉施設、消防施設、庁舎であった。福祉施設は公共施設等総合管理計画において、施設の集約化や用途変更等再配置を検討することとしており、町が保有する公共施設の効率的な施設配置を実施し財政負担の軽減に努める。また、庁舎は耐用年数をほぼ経過しているが上志比支所の建て替えが令和2年に完了し、令和2年度においては減価償却率は大幅に引き下がる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年比5億1600万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、主な要因は、町立診療所新築工事や松岡小学校北校舎棟・渡り廊下棟の大規模改修工事があったものの、上志比支所の解体工事により3億1700万円減少となったことや減価償却による資産の減少分が資産の取得を上回ったこともあり5億6700万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は83.4%を占めておりその多くの資産は耐用年数超過資産となるため、今後公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理に努める。基金においては、町立診療所整備事業やはぁもにい整備事業により地域福祉基金の取崩しが9300万円あった。また、負債総額は前年比2億300万円の減少となった。これは、新消防庁舎建設工事など過去の大型建設事業の償還が始まったことや臨時財政対策債の抑制によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは80億7200万円となり前年比6100万円減少となった。主な要因は、業務費用では雪害復旧工事が一段落したことによる維持補修費の減、人事異動や階層異動による人件費が減少したものの、上志比支所・上志比中央プール解体工事によるその他物件費の増、減価償却費の増により4200万円増加となり、移転費用においては、国体・障スポ国体開催事業費の皆減や観光まちなみ魅力アップ事業終了による物件移転補償金の皆減により1億300万円の減少となったことによるものである。経常収益の使用料及び手数料1300万円の増加は、町立診療所の開設に伴い発生する診療報酬等によるものである。ままた、臨時損失・臨時利益が前年に比べ大幅に減少となっているが、H30年度においてこしの国広域事務組合の清算に伴う配分金や清算金が含まれていたことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(77億7300万円)が純行政コスト(80億9200万円)を下回っており、本年度差額は3億1800万円の減少となった。主な要因は、消費税改正による臨時的な子ども子育て支援臨時交付金や酒造・製造業者の業績向上による地方税が増となったものの、観光まちなみ魅力アップ事業終了に伴い社会資本整備総合交付金や除排雪経費の減少による特別交付税の減による財源の減少分を、前述したこしの国広域事務組合の清算に伴う配分金や清算金が皆減となったことによる純行政コストの減少が上回ったことによるものである。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや町立診療所特別会計の新設により、一般会計等と比較し税収等が10億1400万円多くなり本年度差額は1億1300万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は前述のとおり子ども子育て支援臨時交付金や酒造・製造業者の業績向上に伴い業務収入が増加となったものの、こしの国広域事務組合清算に伴う配分金や清算金の皆減により前年比3900万円の減少となった。投資活動収支は、こしの国広域事務組合の事業清算余剰金基金積み立て分の皆減により前年比増となった。財務活動収支は、前述した過去の大型建設事業の償還が始まったことにより償還額が発行額を上回り前年比減となり、本年度資金収支額は8000万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産合計額は前年比5億1594万円減少し、本町人口は230人減少したことにより住民一人当たりの資産額は前年比0.9万円減少となった。歳入総額は、前年比3億7000万円減少となり、主な要因としては、こしの国広域事務組合が清算したことによる引継金が皆減したこと、臨時財政対策債の借入額を抑えたこと等による。有形固定資産は前年比2億1700万円増加、減価償却累計額は前年比6億7000万円増加し有形固定資産減価償却率は1.4ポイントの増加となった。類似団体平均値と比較すると9.3ポイント下回っているが、事業用建物のみでみると60.0ポイントとなり施設の老朽化が進んでいる。今後、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産額は前年比3億1300万円減少、資産合計額は前年比5億1600万円減少となり、純資産比率は前年比同様となった。類似団体平均値と比較すると、14.7ポイント下回り将来世代が利用可能な資産を過去世代及び現世代が費消していることになる。また、将来世代負担比率を類似団体平均値と比較すると7.5ポイント上回り将来世代が負担していく割合が高くなっているため、今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
人口は前年比230人減少しているが、純行政コストは前年比1億6263万円の増加となるため住民一人当たり行政コストは1.4万円の増加となった。その主な原因は、前述したこしの国広域事務組合の清算に伴う清算金やケーブルテレビ利用料が皆減したことによるものである。今後、人口減少が見込まれ一人当たりの負担額は増加傾向となるため、施設再編計画に基づき適正な人員配置や経常費用の見直しをしていきたい。
4.負債の状況
負債合計額は前年度より2億357万円の減少となり、主な要因は臨時財政対策債の借入額を抑えたことや、新消防庁舎建設工事など過去の大型建設事業などの元金償還が始まったことによるものである。また、住民一人当たりの負債額は類似団体平均値と比較すると4.3万円上回り61.3万円、住民一人当たりの資産額が150.7万円なので資産の約4割が負債となる。今後、資産と負債のバランスを検討していきたい。業務活動収支は、前年比4600万円の減少となり、主な要因は前述したとおりこしの国広域事務組合の清算に伴う清算金や引継金の皆減によるものである。投資活動収支は、前年比1400万円減少となり、主な要因は国債売却益による利子積立の皆減によるものである。
5.受益者負担の状況
経常収益は前年比100万円減少、経常費用は前年比6200万円減少となっているが受益者負担比率は前年同様2.5%となり、類似団体平均値を大きく下回る。行政サービスを提供に対する直接的な負担割合が低く、今後受益者負担比率を引き下げるためには、施設使用料等の減免措置の廃止や料金の適正金額を検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県永平寺町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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