大阪府豊能町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末50.24％）等により、町税が減少しており、ここ数年は、基準財政収入額の減少幅が、基準財政需要額の減少幅を上回り、財政力の低下につながっている。令和6年度は、前年度と比べ基準財政需要額が増加し、収入額は減少したため、令和5年度の数値を下回ることとなった。本町の町税は、個人住民税と固定資産税が大部分を占めているため、収入増加策と歳出削減策を継続することが今後の課題となっている。

経常収支比率は、前年度の92.0％から96.4％へと4.4ポイントプラスとなった。これは、歳入は普通交付税等が増となった一方、歳出では人件費や物件費等の増が歳入の増加幅を上回ったことにより、経常的経費充当一般財源の額が増となったことが大きな要因となっている。今後については、地方税収入の減少傾向は継続すると見込まれ、扶助費の増加に加え物価高騰などによる物件費の上昇により悪化する余地があるため、引き続き人件費や物件費の削減を図る必要がある。

令和6年度の人件費は、退職金の増や給与改定により増、物件費については予防接種やごみ委託費の増等により増となり、合計額は増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後については、事務事業の見直しや、民間委託や民営化の推進、公共施設の再編、再配置、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。

本町のラスパイレス指数は、平成28年度末に職級に応じた職員給与カット（2％から7％）が終了したことなどにより、平成28年度に97.7ポイントへ上昇し、その後はほぼ横ばいで推移してきた。それぞれの階層にける職員数が少なく、少人数の変動によって平均給料月額が大きく変動するという特徴があるが、令和6年度は経験年数階層の人数が変動したことにより平均給料月額が減少し、ラスパイレス指数が減少した。

本町では、平成28年度から消防事務を箕面市に委託、令和元年度から水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。以降職員数はほぼ横ばい状態である。今後については、事務事業の統廃合、縮小、公共施設の再編、再配置を行い公共施設の適正化を図り、再任用職員を活用しながら人員の適正化を図る。

地方債償還完了により分子が減となり、標準財政規模の増により単年度の数値が減少したが、3ヶ年平均では過去の単年度比率の影響で実質公債費比率は増加した。交付税措置のある地方債の発行以外はなるべく行わない方針で地方債発行額を抑制しており、この方針を維持していくことにより実質公債費比率の抑制にも努めていく。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。

退職手当の減により将来負担額は減少し、交付税参入予定額の増により充当可能な財源等は増加した。分子全体がマイナスであったため、令和6年度の将来負担比率は算出されなかった。今後については、公共施設の再編整備により、歳出増加が見込まれる。公共施設の再編・再配置や、事務事業の廃止、縮小などの見直しを行い、民間委託や民営化の推進を行っていくとともに、再任用職員の活用など、人員の適正化を図り、歳出削減に努めていく。

本町は人口当たりの人件費と人件費に準ずる費用の計は類似団体内平均よりも低く、人口当たりの職員数も少ない。しかし人口急増期に職員の採用を増やし、以降抑制してきた。これにより年齢層の高い職員数が多く、階層に偏りがあり、ラスパイレス指数も府内町村平均を下回るが類似団体平均より高い。これにより歳出全体における人件費に係る比率は類似団体内平均値よりかなり高くなっている。これまで人件費の圧縮を図るため、平成28年4月から消防事務を箕面市に委託し、令和元年度には水道事業を大阪広域水道企業団に統合した。今後は公共施設等の再編や再任用の活用などにより、人員の適正化を図り、さらなる人件費の削減に努める。

物件費は類似団体内平均値と同水準となっているが大阪府平均より高い。本町は東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されているため、物件費が上昇しやすい環境にある。今後は公共施設の再編・再配置などにより、効果的な物件費の削減を図る。

類似団体内平均値に比べて、本町の扶助費割合が低い主な原因は、町内に民間の保育所がなく、民間保育所に係る扶助費の負担が生じないことが挙げられる。今後は高齢化に伴う医療・福祉関係の社会保障費の増加が見込まれ、扶助費の増加が予想される。

その他は主に維持補修費や繰出金であり、類似団体内平均値と比べて高い水準となっている。維持補修費については本町は東西を山で分割された地形となっており、人口急増期に東西それぞれの地域に公共施設を整備したことにより、上昇しやすい傾向にあり、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれる。今後は公共施設の再編・再配置を行い、維持補修費の削減に努めていく。また、繰出金については、急激な人口減少と高齢化に伴い、給付費が増加傾向にある。繰出金の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防に取り組む必要がある。

令和6年度は下水道事業が企業会計へ移行したことにより、補助費等の割合が増加した。消防事務委託や一部事務組合の負担金は、今後施設や設備の更新により負担が増える見込みである。

本町ではここ数年にわたり、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後は公債費割合に留意しつつ、小中一貫校の整備、老朽化した公共施設の再編・再配置等に取り組む必要があり、過疎債などの地方債を適切に活用することが重要となる。

公債費以外の割合は類似団体内平均値に比べて高い水準となっている。令和6年度は、人件費の増加により増加した影響が大きい。本町における町税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源確保の困難さが増す。今後は公共施設等の再編や再任用の活用により、人員の適正化を図り、人件費、物件費等の削減に努める。

財政調整基金の取崩しは会計年度末時点で行うこととしており、出納整理期間中の収支見込みが厳しくなることも想定し、財政調整基金を取り崩したものの、地方交付税の増額等により実質単年度収支はプラスとなった。少子高齢化と人口減少により、町税の減少傾向はこれからも続くため、普通交付税や交付金などの金額次第で収支が左右される状況が続くと考えられる。そのため、人口増加等による安定した収入確保と歳出削減を継続することが、今後の課題となっている。

（増減理由）令和5年度は財政調整基金に前年度繰越金等相当額である350百万円、ふるさとづくり基金にふるさと寄附金38百万円を積み立てた一方、財政調整基金138百万円、ふるさとづくり基金22百万円、退職金等引当基金を28百万円、旧吉川財産区基金を39百万円取り崩し、取り崩し額が積立額を下回ったことにより、残高が増加した。令和6年度は財政調整基金に前年度繰越金等相当額である441百万円、減債基金に33百万円、ふるさとづくり基金にふるさと寄附金14百万円を積み立てた一方、財政調整基金448百万円、減債基金43百万、ふるさとづくり基金11百万円、取り崩し、取り崩し額が積立額を上回ったことにより、残高が減少した。（今後の方針）財政調整基金は引き続き前年度繰越金全額を積み立てるなど適切な運用に努めつつ、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

（増減理由）令和5年度は前年度繰越金等相当額である350百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、138百万円を取り崩したことにより、残高が増加した。令和6年度は前年度繰越金等相当額である441百万円を積み立てたものの、財源不足の恐れがあったため、448百万円を取り崩したことにより、残高が減少した。（今後の方針）会計年度末時点で基金を取り崩す必要があるため、取り崩し額の余剰金が繰越額として翌年度に積み立てられる傾向となっている。引き続き前年度繰越金全額を積み立てつつ、適切な取り崩し額の算定を行う一方、公共施設再編や効率的な人員配置などにより歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

（増減理由）令和5年度は地方交付税で臨時財政対策債の償還費として措置された26百万円を積み立てたため、残高が増加した。令和6年度は地方交付税で臨時財政対策債の償還費として措置された33百万円を積み立てた一方、償還費に充当するため43百万円取り崩し、残高が減少した。（今後の方針）臨時財政対策債の償還費として措置されたものであるため、積み立てた額を今後の償還の際に取り崩していく。

（基金の使途）・退職金等引当基金：退職手当の支給・ふるさとづくり基金：ふるさとづくりの推進・公共施設整備基金：公共施設の整備・旧吉川財産区基金：住民福祉の増進・文化振興基金：文化の振興・森林環境譲与税基金：森林整備の促進（増減理由）※令和6年度分・退職金等引当基金：前年度の運用収入を積み立てたため、残高が増加した。・ふるさとづくり基金：ふるさと寄附促進事業などに充当するため11百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金14百万円を積み立てたため、残高が増加した。・旧吉川財産区基金：残高の増減なし。・森林環境譲与税基金：残高の増減なし。・文化振興基金、公共施設整備基金：残高の増減なし。（今後の方針）定年退職者のピークを過ぎ、退職金等引当基金の減少も落ち着くことから、更なる歳出削減の効果的な実施に努め、基金の取り崩しを可能な限り抑制していく。

昭和40年代から急速に開発が進み、公共施設やインフラが整備された。約50年経過しそれらが更新時期を迎えてきていることから、有形固定資産減価償却率が上昇傾向である。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備の実施、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

地方債残高や一部事務組合への将来負担見込が減少したことにより将来負担額が減少した。さらに退職金や一部事務組合や消防事務委託等の負担金減少による経常経費の減少や、地方交付税の増加により債務償還比率が大きく減少し、類似団体平均を下回った。本町では令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を計画していることから、整備費にかかる地方債の借入が増加し、将来負担額が増加する見込みであるため、今後もさらなる歳出抑制に取り組んでいく。

将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方、本町は公共施設の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設再編に関する基本方針を策定し、老朽化した公共施設について統廃合等を進めるとともに、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。

将来負担額よりも控除する充当可能な財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されていない。一方実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後は、令和８年度開校予定の小中一貫校施設整備や公共施設の再編・再配置を行う必要があるため、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、借入条件を検討し、償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇の防止に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。今年度は消防事務委託負担金等の補助金等の増加(+283百万円)により、純行政コストが増加し、前年度から1.8万円増加した。今後、行政コストが極端に増加することがないよう、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は年々増加傾向であるものの、類似団体平均値を大幅に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,226百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、96百万円経常収益を増加させる必要がある。今後、受益者と非受益者間の公費負担の公平性、公正性を確保するため、サービスに係る公費に一部負担を求めることも視野に入れて、公費支出の軽減を図り、より適切な財源配分を行うことができるよう努めていく。