大阪府豊能町の財政状況（2011年度）

類似団体平均を若干下回っているが、人口減や高齢化による町税収入の減少が、大きな要因である。税収増加のための方策が課題となるところである。

本町は、山地により東西が分断されているという地理的要因のため、公共施設等を東西各々の地区に整備してきた。結果として、職員数や施設の数が類似団体と比較して多くなっており、人件費や施設の維持管理経費等、経常的経費が高いことが、類似団体に比して経常収支比率が高いことの要因となっている。平成22年度から26年度までの５年間で、人件費の削減策や施設の統廃合等、財政再建計画を実施し、効果をあげているところであるが、計画期間の終了時期である平成26年度以降も、新たな健全化計画に取り組む必要があるところである。

本町は、山地により東西に大きく分断されているため、それぞれの地域に施設を整備した結果、人件費・物件費が類似団体平均を上回る要因となっている。財政再建計画により、人件費の削減、施設の統廃合を進めているが、引き続き人件費・物件費の圧縮に努めていくところである。

平成22年度から実施している財政再建計画により、職員給与の5%カットを実施していることにより、類似団体平均を下回っている。国家公務員の給与カットにより、昨年度より数値は上昇しているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。

本町は、東西が分断されている地理的条件から、各施設等を東西各々の地区に整備しており、類似団体に比して職員数が多い状況となっている。平成22年度から実施している財政再建計画において、施設の統廃合や職員定数の削減を行っており、職員数は引き続き減少している。今後も適正な定員管理に努める。

従前より、交付税措置のない地方債については、極力発行しないように努めており、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の地方債償還が23年度からピークを迎えることにより、今年度の比率は昨年度より若干上昇しているが、今後もこの方針を堅持し、適正水準の維持に努める。

将来負担比率の状況は、昨年度に比して改善しているが、これは職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことと、基金積立額の増加により、充当可能基金の額が増加したことが主な要因となる。類似団体の数値は、若干上回っており、引き続き、健全な財政運営に努めていく必要がある。

本町は、東西が分断されている地理的条件から、各施設等を東西各々の地区に整備しており、類似団体に比して職員数が多い状況となっている。そのため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体に比して著しく多くなっているが、平成22年度から実施している財政再建計画において、施設の統廃合や職員定数の削減を行っており、減少している。退職手当の増等により、ただちに人件費が改善するものではないが、今後も適正な定員管理に努める。

本町の地理的要因により、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことにより、類似団体に比して物件費が高くなっていたが、予算シーリングによる経費削減や、事務事業の見直し等により、経費の削減を図ることができ、類似団体平均に近付いてきたところである。平成22年度～26年度に実施している財政再建計画による施設の統廃合や、事業の見直し等を進め、さらに経費の抑制を進める。

扶助費が類似団体に比して低いのは、町内に公立保育所しかないため、民間施設へ入所委託した児童数が少ないことが大きな要因である。

その他経費の数値は、ほぼ類似団体平均と同程度の状況である。主な要因は、繰出金であるが、高齢化の進行による医療・介護関係の繰出金の増加が予測されるところが懸念材料である。

従前から各種補助金の見直しや削減を行っており、補助費については、類似団体平均を下回っている。一部事務組合による地方債の元金償還がピークを迎えることや、町内運行バスへの補助金等、今後負担増につながる要因もあるため、今後も適正な経費管理に努める。

臨時財政対策債の元金償還が増えることに伴い、公債費に係る比率は増となっているが、従前より交付税措置のない起債については、極力控えるように努力しており、類似団体に比して公債費の額が少ない要因となっている。引き続き、この方針を堅持し、公債費の圧縮に努めるものである。

経常経費全体の圧縮に努めたところであるが、23年度の比率は昨年度より若干上昇している。主な要因は人件費であるが、退職者の増による退職手当の増等が主な要因となっている。今後も適正な経費管理を行っていくところである。

本町では、過去５年間の実質収支は黒字を維持し、財政調整基金残高も順調に推移し、平成19年度からの５年間で１．５倍となっている。これまで取り組んできた、新行財政改革推進計画（H18～H22）、財政再建計画（H22～H26）による効果や、交付税や交付金等の増によるものが主な要因となっている。しかし、これら行財政改革の効果は、歳出削減策によるものに限られており、少子高齢化に伴う町税の減収等、自主財源が減少する中、収入確保策が今後の課題である。