大阪府豊能町の財政状況（2011年度）
大阪府豊能町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
豊能町
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を若干下回っているが、人口減や高齢化による町税収入の減少が、大きな要因である。税収増加のための方策が課題となるところである。
経常収支比率の分析欄
本町は、山地により東西が分断されているという地理的要因のため、公共施設等を東西各々の地区に整備してきた。結果として、職員数や施設の数が類似団体と比較して多くなっており、人件費や施設の維持管理経費等、経常的経費が高いことが、類似団体に比して経常収支比率が高いことの要因となっている。平成22年度から26年度までの５年間で、人件費の削減策や施設の統廃合等、財政再建計画を実施し、効果をあげているところであるが、計画期間の終了時期である平成26年度以降も、新たな健全化計画に取り組む必要があるところである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、山地により東西に大きく分断されているため、それぞれの地域に施設を整備した結果、人件費・物件費が類似団体平均を上回る要因となっている。財政再建計画により、人件費の削減、施設の統廃合を進めているが、引き続き人件費・物件費の圧縮に努めていくところである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成22年度から実施している財政再建計画により、職員給与の5%カットを実施していることにより、類似団体平均を下回っている。国家公務員の給与カットにより、昨年度より数値は上昇しているが、今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、東西が分断されている地理的条件から、各施設等を東西各々の地区に整備しており、類似団体に比して職員数が多い状況となっている。平成22年度から実施している財政再建計画において、施設の統廃合や職員定数の削減を行っており、職員数は引き続き減少している。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
従前より、交付税措置のない地方債については、極力発行しないように努めており、類似団体平均を下回っている。一部事務組合の地方債償還が23年度からピークを迎えることにより、今年度の比率は昨年度より若干上昇しているが、今後もこの方針を堅持し、適正水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の状況は、昨年度に比して改善しているが、これは職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことと、基金積立額の増加により、充当可能基金の額が増加したことが主な要因となる。類似団体の数値は、若干上回っており、引き続き、健全な財政運営に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
本町は、東西が分断されている地理的条件から、各施設等を東西各々の地区に整備しており、類似団体に比して職員数が多い状況となっている。そのため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体に比して著しく多くなっているが、平成22年度から実施している財政再建計画において、施設の統廃合や職員定数の削減を行っており、減少している。退職手当の増等により、ただちに人件費が改善するものではないが、今後も適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
本町の地理的要因により、各施設等を東西各々の地区に整備してきたことにより、類似団体に比して物件費が高くなっていたが、予算シーリングによる経費削減や、事務事業の見直し等により、経費の削減を図ることができ、類似団体平均に近付いてきたところである。平成22年度～26年度に実施している財政再建計画による施設の統廃合や、事業の見直し等を進め、さらに経費の抑制を進める。
扶助費の分析欄
扶助費が類似団体に比して低いのは、町内に公立保育所しかないため、民間施設へ入所委託した児童数が少ないことが大きな要因である。
その他の分析欄
その他経費の数値は、ほぼ類似団体平均と同程度の状況である。主な要因は、繰出金であるが、高齢化の進行による医療・介護関係の繰出金の増加が予測されるところが懸念材料である。
補助費等の分析欄
従前から各種補助金の見直しや削減を行っており、補助費については、類似団体平均を下回っている。一部事務組合による地方債の元金償還がピークを迎えることや、町内運行バスへの補助金等、今後負担増につながる要因もあるため、今後も適正な経費管理に努める。
公債費の分析欄
臨時財政対策債の元金償還が増えることに伴い、公債費に係る比率は増となっているが、従前より交付税措置のない起債については、極力控えるように努力しており、類似団体に比して公債費の額が少ない要因となっている。引き続き、この方針を堅持し、公債費の圧縮に努めるものである。
公債費以外の分析欄
経常経費全体の圧縮に努めたところであるが、23年度の比率は昨年度より若干上昇している。主な要因は人件費であるが、退職者の増による退職手当の増等が主な要因となっている。今後も適正な経費管理を行っていくところである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
本町では、過去５年間の実質収支は黒字を維持し、財政調整基金残高も順調に推移し、平成19年度からの５年間で１．５倍となっている。これまで取り組んできた、新行財政改革推進計画（H18～H22）、財政再建計画（H22～H26）による効果や、交付税や交付金等の増によるものが主な要因となっている。しかし、これら行財政改革の効果は、歳出削減策によるものに限られており、少子高齢化に伴う町税の減収等、自主財源が減少する中、収入確保策が今後の課題である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
各特別会計や、公営企業（水道事業のみ）については、黒字を確保しており健全な状況であるが、一般会計からの基準外繰出しによるものもある。特に、上下水道の施設・設備は、昭和50年代から60年代前半にかけての大規模開発時に整備されたものが多く、設備更新が今後の課題となる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
本町では、交付税措置のない地方債については、極力発行しないように努めており、元利償還金等の内、算入公債費等の占める割合が比較的高くなっている。平成23年度から、一部事務組合の地方債に係る償還金がピークを迎え、これが要因となり今年度の実質公債費比率は若干増加したところである。ピークは今後約10年間続く予定であるが、その他の借入れを極力抑えることにより、今後も適正水準を維持することとする。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額の約50％を占めている地方債現在高については、地方債残高のうち50％以上を臨時財政対策債が占める等、交付税算入の割合が比較的高いことにより、将来負担比率の上昇にはつながらないと考える。退職手当負担見込額については、以前、類似団体に比して職員数が多い状況であるが、平成22年度～26年度にかけて実施中の財政再建計画における定数削減により、退職手当負担見込額も減少傾向となっている。将来負担比率は、類似団体平均値を若干上回っているが、人員の適正配置等により、今後も将来負担額の抑制に努めていくところである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府豊能町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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