大阪府豊能町の財政状況（2016年度）
大阪府豊能町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本町では、少子高齢化と人口減少により町税が減少傾向にあるため、ここ数年は、基準財政需要額の減少幅が、基準財政収入額の減少幅を上回り、結果として財政力指数が低下につながっていた。平成２８年度は、基準財政需要額及び基準財政収入額が減少したが、同割合の減少だったため、平成２７年度の指数を維持した。本町の町税は、個人住民税と個人の住居による固定資産税が大部分を占めているため、人口増加策が今後の課題となるところである。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度の経常収支比率は、２７年度に比べ６．６％悪化している。これは、地方税及び普通交付税の減と補助費等や操出金に対する充当一般財源の増が主な要因である。消防事務を箕面市へ移管したため人件費は減少したが、その分、補助費等が増加し、また、他会計への繰出金も１０%程度増加し、比率を上げる要因となっている。今後は、定年退職者数が平成３１年度からピークを迎え、さらに経常収支比率が悪化することも予想されるため、人件費をはじめとした経常経費の圧縮を図ることが課題となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２８年度の人件費・物件費等は、２７年度に比べて減少している。物件費は前年度より若干の増であったが、人件費は、消防事務を箕面市へ移管したため、大幅に減となった。本町の退職者は、平成３１年度からピークを迎え、大量の退職者が発生するため、退職手当の増などで人件費の増加が予想される。今後、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化など、人員の適正化を図り、歳出削減の効果的実施に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、類似団体に比べてかなり低い数値で推移していたが、平成２８年度末に職階に応じた職員給与カット（2%から7%）を終了したことなどにより指数が上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、平成２８年４月から消防事務の委託を開始しており、消防職員の退職に伴い職員数が減少している。今後も、事務のアウトソーシングや施設規模の適正化により、職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ここ数年横ばい傾向にある。本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で起債発行額を抑制しており、今後もこの方針を維持することにより、健全化策を図る予定である。しかし、役場本庁舎の耐震化や、昭和５０年代に建築した公共施設の改修など、今後大規模改修事業が予想されることから、施設規模の適正化を図ることが今後の課題である。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度の将来負担比率は、地方債現在高の減や組合等負担見込額の減、充当可能基金の増などにより将来負担額がマイナスとなり、結果、将来負担比率が無くなった。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていくところである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本町は、東西を山で分割された地形となっており、東西それぞれの地域に公共施設が整備されていることなどにより、歳出全体における人件費に係る比率が高い傾向が続いている。過去からの職員数削減により人件費の圧縮を図っているところであったが、平成２８年４月より消防事務の委託を開始し、消防職員が退職したため、比率を下げることとなった。
物件費の分析欄
本町では、平成２６年度から３年計画で町内４小学校の給食調理業務の委託を開始するなど、ここ数年の物件費は上昇傾向にある。公共施設規模の適正化を図るなど、効果的に物件費を削減する方策について、今後検討していく。
扶助費の分析欄
本町では、町内に民営の保育所がなく、保育所児童のほぼ全員が町立の保育所に通っているため、民間保育所に係る扶助費が少ないことが、歳出に占める扶助費の割合が低いことにつながっている。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費の増加につながっていくことが予想される。
その他の分析欄
その他は、維持補修費と繰出金であるが、維持補修費は２７年度に比べて減少したが、操出金の歳出額は増加している。維持補修費は施設の老朽化に伴い増加傾向が予想される。また、繰出金は、すでに医療費や介護給付費の増加に伴い、増加傾向にあるため、今後の対策が課題である。
補助費等の分析欄
本町における経常的な補助費等は、一部事務組合への負担金と水道事業への補助金がその大部分であったが、平成２８年度より消防事務を箕面市へ移管したため、事務委託料にあたる負担金が大幅に増加した。一部事務組合の中には、その負担金のうち、起債償還分で５０%を占めているものもあるが、すでに償還のピークを迎えており、あと数年は現在の負担額が続く見込みである。償還のピークを過ぎると、同組合への負担額は減少傾向となるが、その後は施設の更新が課題となる。
公債費の分析欄
本町では、ここ数年にわたり交付税措置のある地方債以外は発行しない方針で、公債費の抑制に努めている。今後もこの方針を続けていく予定であるが、本庁舎の耐震化や公共施設の大規模改修など、普通建設事業費の増加が見込まれるため、施設規模の適正化を図ることなどが課題となる。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は、地方税や地方交付税、地方消費税交付金などの減により、経常一般財源が減少したため、各項目ともに経常収支比率は上昇している。本町における地方税は年々減少傾向にあるため、経常一般財源をどう確保するかが今後の課題となる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出の目的別金額を見ると、どの項目についても、類似団体平均の数値とほぼ同程度の金額で推移している。民生費がやや低い水準で推移しているのは、扶助費がやや低いことによるものであると思われる。また、町域の大部分を山林と住宅が占めており、大規模な法人もないことなどから、商工費、労働費、農林水産業費がやや低い水準で推移している。今後は、高齢化に伴う医療費や、障害者自立支援事業などが増加傾向にあり、扶助費、ひいては民生費の増加が予想される。消防費が、平成２５年度のみ突出して高い水準になっているのは、本部庁舎の建て替えと、消防無線の更新を同一年度に行ったため、建設事業費が多額になったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
本町の住民一人当たりのコストを性質別経費を見ると、人件費が類似団体平均を上回っている。本町は、町域が山で東西に分割されており、東西それぞれの地域に施設を配置したことに伴い、人件費が高い傾向にある。ここ数年にわたり職員数の削減を行い、平成２８年度には消防事務を委託したことにより消防職員の人件費が大幅に減となった。本町では、昭和５０年代の人口増加時に採用した人員の定年退職が、平成３１年度からピークを迎えることとなる。これまで住民一人当たりの人件費はほぼ横ばいで推移してきたが、本町の人件費は退職手当の額に左右されるところも大きいため、今後の人件費は増加傾向となることが予想される。今後は、町内全体において施設規模の適正化や、アウトソーシングを図ることにより、引き続き削減を図る必要がある。人件費以外の経費は、どの費目も類似団体平均を下回るか、ほぼ同程度で推移しているが、本町の公共施設は人口が増加した昭和５０年代に建築されたものが多く、今後、大規模改修を行う必要がある施設が多くあるため、普通建設事業費、維持補修費、物件費などの適正水準を維持する観点からも、施設規模の適正化を図る必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２７年度は、町税は前年度より減少したものの、普通交付税が増額となったため、実質単年度収支もプラスに転じ、財政調整基金残高も増加した。平成２８年度は、町税・普通交付税がともに２７年度より減少したため、文化振興基金等を取り崩した結果、実質単年度収支がマイナスとなった。町税の減少傾向はこれからも続くため、普通交付税など、依存財源の金額次第で収支が左右される状況が続くと考えられる。財政調整基金は、事業の目的に合わせ文化振興基金等を取り崩し、財政調整基金の取り崩しを控えたため、残額は若干増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本町の特別会計・公営企業は、全ての会計において黒字の状況が続いているが、公営企業においては一定の基準外繰出を行った結果、黒字を維持している状況である。本町は面積の大部分を山間部が占めており、家々が点在する集落も多いため、結果として１戸当たりの管路延長が比較的長くなり、施設の整備費や維持管理費が高くなる傾向にある。基準外繰出を最小限に抑え、今後も黒字を維持していくため、予防保全型の維持管理を行うなど施設の効率的な管理を行っていく必要がある。また、本町では高齢化が進む傾向にあり、それに伴い、今後も医療費や介護給付費などが増加する傾向にある。負担額の軽減を図るため、疾病予防と健康増進、介護予防を推進する施策を考えていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本町は、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、公債費の抑制に努めているため、元利償還金はほぼ一定の水準で推移している。公営企業に対する繰入金、一部事務組合等に対する負担金も同様に横ばい傾向にある。中長期的な視点で見ると、今後、老朽化した施設やインフラ設備の更新が発生することが予測されるため、整備に係る費用をいかに抑制し、公債費の削減を図ることができるかが課題となる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２８年度の将来負担比率の分子は、地方債現在高の減や組合等負担見込額の減、充当可能基金の増などにより将来負担額がマイナスとなった。今後も事務のアウトソーシングや、再任用職員の活用など、職員の任用方法を多様化することにより、退職手当負担見込額のさらなる削減を図るなど、引き続き財政健全化策を進めていくところである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町では、交付税措置のある地方債以外は発行しない方針により、起債発行額を抑制していること、一部事務組合の起債償還に係る負担金が平成24年度をピークに、約10年にわたりほぼ同額となるため、公債費充当一般財源は、ほぼ横ばいで推移すると考えている。しかし、町税の減少などに伴い、標準財政規模が年々減少傾向にあることから、今後の実質公債費比率は若干増加傾向になると思われる。将来負担比率は、消防事務の委託などにより職員数が減少し、退職手当負担見込額が減少したこと、一部事務組合の起債残高が減少したことなどにより将来負担額が減少し、平成28年度は分子が０となり将来負担比率も０となった。今後もこの傾向は続くと考えられるが、財政運営は基金の取り崩しに頼る傾向となっており、一部事務組合やインフラ資産の更新に伴い、地方債の新規借入が増加した場合は、数値が悪化することも考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等、全体、連結のいずれの財務諸表においても、資産が負債を上回っている。一般会計等においては、資産の大部分は、土地や建物等の有形固定資産(32,152百万円)が、負債の大部分は地方債等(固定負債、流動負債の合計で6,035百万円))が占めている。全体、連結においても同様である。本町では原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることにより地方債残高が低く、結果として負債額が少ないことにつながっている。今後も厳しい財政状況が予想されるが、この原則をできる限り継続し、地方債の借入を少なくすることが必要であると考えている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは人件費(2,065百万円)であり、純行政コストの約34%を占めている。施設の集約化・複合化事業や事務の委託等に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,802百万円)が純行政コスト(6,135百万円)を下回っており、純資産残高は333百万円の減少となった。経常経費の圧縮等により、行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は351百万円となっており、業務活動における支出は税収など業務収入の範囲内で納まっている。投資活動収支は▲374百万円となっている。これは、基金への積立や、公共施設の整備費用が投資活動収入を上回っていることによる。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲138百万円となっている。トータルで、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し、190百万円となった。本町では、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、この状況は今後もつづく傾向にある。安定した財政運営を行うため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることが要因であると考えられる。今後もできる限りこの原則を継続し、地方債の借入を抑制することが必要であると考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、人件費、物件費等の経常コストを圧縮するため、施設の集約化・複合化事業や事務の委託等に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、負債の内大部分を占める地方債残高について、本町では原則として、地方交付税措置のある地方債に限定して借入を行っていることにより、地方債残高が低いことが要因であると考えられる。今後もできる限りこの原則を継続し、地方債の借入を抑制することが必要であると考える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と比較して低い水準である。行政コストの内、経常費用である人件費、物件費等が高い割合を占めるため、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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