大阪府河南町の財政状況（最新・2024年度）
大阪府河南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年度末34.07％前年度より0.34ポイント増）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、近年、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源収入は、臨時財政対策債や地方税が減となったものの、地方特例交付金や普通交付税、地方消費税交付金が増となるなど、1.6%の増となった。経常経費充当一般財源支出は公債費が減となったが、人事院勧告による人件費や、DXの推進による物件費、障がい者自立支援給付等による扶助費、地域公共交通確保維持事業等による補助費、繰出金の増などから1.6%の増となった。収入の増に比べて支出の増が大きいことにより、経常収支比率は5.9ポイント悪化している。近年、公共施設の再編・縮小を実施しており、これによって義務的経費の削減につながるため、今後も改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因は平成26年10月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。物件費については人口減少に加え、支出総額が増加していることによって、人口1人当たり決算額が増加している。公共施設の再編やＥＳＣＯ事業などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給料構造改革の実施をはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定している。近年、若手職員が増加していることに加え、他団体からの派遣交流などにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成26年からの消防事務の委託により職員数が大幅減となり、類似団体内平均値を下回る状況が続いている。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費及び公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、一部事務組合の発行した地方債の財源に充てた負担金は減となったが分子全体では増となった。分母である標準税収入額等、普通交付税に臨時財政対策債発行可能額を加えた額については増となった。分子、分母ともに増加したが、分母の増加が大きかったことから、単年度では0.1ポイント改善し、3年度の値が6.0で約1.5ポイント低かったことから、3カ年平均では0.5ポイント悪化した。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などが減となったものの、公営企業債等繰入見込額が増となったことに加え、剰余金を財源とした財政調整基金の取崩しなどにより充当可能基金が減少した。前年度に引き続き分子である将来負担額がマイナスとなったが、今後も地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告による職員給与の増や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給開始などにより、2.3ポイント増となっており、類似団体内平均値を上回る状況となっている。今後も民間委託や指定管理者制度の活用を検討などを行い、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率について、かなん公共交通活性化事業やDX推進事業の増により、令和６年度は0.7ポイントの増となっている。類似団体内平均値に比べ高い状態が続いているが、公立こども園にかかる施設維持管理経費や内部管理経費などによるものが一因であるため、今後も公共施設総合管理計画に基づき、町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。
扶助費の分析欄
障がい者自立支援給付費や児童手当給付費などの増により、令和６年度は0.8ポイント増となっている。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については適宜見直し、改善に努める。
その他の分析欄
平成30年度末をもって下水道事業特別会計が法適用化したため、下水道事業特別会計への繰出金分が補助費に計上されたことなどで、減少したが、特別会計への繰出金については、高齢化などの影響により増加傾向にある。推移を注視しつつ、引き続き適正な繰出の執行に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度については、一部事務組合や地域公共交通確保維持にかかる負担金が増加したことなどにより、3.5ポイント増となり、類似団体内平均値と同水準となっている。推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は令和６年度は1.7ポイントの減となっている。これは平成15年度に借入れた臨時財政対策債などの元金償還が終了したことなどによるものである。今後も新規発行債の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
公債費以外の分析欄
令和４年度及び５年度については類似団体平均値と同水準であったが、令和６年度は上回る状況となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたりコスト削減を目指し、比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、地域公共交通バス購入事業やデジタル田園都市推進事業、教育・子育て基金積立金で減となったものの、地域公共交通確保維持事業、自治体システム標準化事業、スマート窓口環境整備事業の増などにより、住民一人当たり85,114円となったが、類似団体内平均値より下回っている。民生費は、低所得世帯支援給付金が減となったものの、定額減税調整給付金、障がい者自立支援給付費、児童手当給付費の増などにより、住民一人当たり195,157円となったが、類似団体平均値と同水準となっている。衛生費は、新型コロナワクチンの臨時特例接種が、令和５年度で終了したため、ワクチン接種対策事業及び接種体制確保事業の減などにより、住民一人当たり35,407円となり、類似団体内平均値より下回っている。消防費は、消防広域化に伴う負担金の発生や防災備蓄倉庫改修事業の増などにより、住民一人当たり23,804円となったが、類似団体平均値と同水準となっている。教育費は、大宝地区公民館改修事業やテニスコート改修事業の減などにより、住民一人当たり54,950円となり、類似団体内平均値より下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度歳出決算総額は住民一人当たり479,364円となっている。人件費は、人事院勧告による職員の給与や会計年度任用職員の報酬や手当の増などにより、住民一人当たり94,799円となったが、類似団体内平均値より下回っている。物件費は、システムの標準化や地域公共交通運行業務の委託料の増などにより、住民一人当たり95,796円となったが、類似団体平均値より下回っている。扶助費は、障がい者自立支援給付費や児童手当費の増などにより、住民一人当たり108,678円となり、類似団体内平均値を上回っている。補助費等は、地域公共交通運行経費等負担金や一部事務組合負担金の増などにより、住民一人当たり69,707円となったが、類似団体内平均値より下回っている。普通建設事業費は、令和５年度で地域公共交通バスの購入や道の駅の整備、公民館の改修完了による減などにより、住民一人当たり15,031円となり、類似団体平均値を大きく下回る状況が近年続いている。公債費は、平成15年度に借入れた臨時財政対策債などの元金償還が終了したことにより、住民一人当たり39,487円となり、類似団体平均値より下回っている。積立金は、教育・子育て基金の積立減などにより、住民一人当たり4,129円となり、類似団体内平均値より下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の実質収支は94百万円の黒字であったが、標準財政規模に対する実質収支額は2.13％と0.25ポイント減少した。また、財政調整基金に剰余金を52百万積立したが、70百万円の取崩しを行ったため、財政調整基金残高は減となったが、実質単年度収支は増加する結果となった。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、自主財源の確保に努め、持続可能で健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度連結実質赤字比率は、いずれの会計も赤字額がなく、算定されなかったが、今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金は、平成15年度に借入れた臨時財政対策債の元金償還が終了したことなどにより、減少している。地方債発行の抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能基金が減少したが、令和２年度から地方債現在高が減少しているため、将来負担額を充当可能財源等が上回る結果となっている。今後も地方債の発行の抑制を図るなど、将来負担比額の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、基金全体で56百万円の減となった。内訳は、積立について財政調整基金の決算剰余金に52百万円、利子に1百万円、ふるさと応援基金に32百万円、減債基金に26百万円、それぞれに積立を行った。取崩しについて、財政調整基金で70百万円、教育・子育て基金で72百万円、ふるさと応援基金で26百万円の取崩しを行った。（今後の方針）今後も公共施設の老朽化対策や子育て、福祉などの社会保障関係経費の増加が見込まれるが、限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は財政調整基金を決算剰余金52百万円、利子を1百万円積立てたが70百万円取崩した。（今後の方針）今後、人口減少と比例して町税が減少していくことが見込まれるが、一方で社会保障関係経費や物件費等は増加していくことが見込まれる。限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費見合い額の26百万円の積立を行った。（今後の方針）繰上げ償還等の予定はないが、地方債の発行抑制を図るなど、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業（増減理由）教育・子育て基金：令和６年度は学校給食費無償化事業や乳幼児給食費助成(にこにこランチ)事業等に充当するため、72百万円取崩した。（今後の方針）近年は大規模事業により基金の取崩しを行ってきたが、今後は財政状況を勘案しながら、限りある財源を計画的に有効活用していくよう努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成21年度に公共施設再編整備基本計画を策定し、小学校及びこども園の統廃合など一定の再編整備を完了している。有形固定資産減価償却率は、大阪府平均、類似団体内平均値を下回ってはいるが、施設の老朽化が進んでいる状況には変わりない。建築後30年を経過する建築物が多いため、河南町公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設について計画的に改修を行う等、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
前年度から17.3ポイント良化し、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては新規発行債が少なく、元利償還額を下回ったためである。今後についても、新規発行債を控え、地方債残高の抑制に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制し、将来負担を現在のストックで賄えたことから、将来負担比率は前年度に引き続いて生じておらず、「－」と表示されている。固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移しており、比較的適正な維持管理が行えているといえる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるが、令和5年度は前年度から0.3ポイント増加した。今後予定される公共施設の長寿命化や老朽化対策をはじめ、新たな建設事業等にかかる地方債の需要については、交付税算入のある事業債を活用できるよう事業計画を策定し、下水道事業の経営基盤強化とともに、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
財政健全化の観点から投資的経費や予算規模の抑制等を実施した結果、道路、橋りょう・トンネル等のインフラ資産、また学校施設、公民館等の事業用資産において、一人当たりの延長や面積が類似団体を下回る状況となっている。これは、将来の施設更新時における財政負担リスクを軽減する一方で、量的な側面において適正な行政サービスの提供が確保されないリスクも考えられる。したがって、今後も環境や住民ニーズの変化に応じた施設整備の在り方について、検討を進めていく必要がある。施設類型別にみると認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準にある。これは令和元年度に幼保連携型認定こども園を新しく設置したためである。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準にあり、これは公民館の改修工事を行ったためである。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境や公民館の整備に積極的に取組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設である。類似団体と比べると老朽化が進んでいる状況であり、施設の改修等についての対応が必要となる。保健センター（かなんぴあ）は、平成16年度に完成した比較的新しい施設のため、減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。一人当たり面積については類似団体と比べ高くなっており、今後の維持管理費用の増加を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から217百万円の減少(△0.8%)となった。内訳として固定資産は272百万円減少し、流動資産は55百万円増加している。固定資産について、大宝地区公民館改修工事で80百万、かなん公共交通のバスの取得で60百万円等が増加したものの、消防ポンプ車や救急車の除売却で80百万円、減価償却費で720百万円等が減となり全体で減少した。負債総額は前年度末から404百万円の減少(△6.1%)となった。主な要因として地方債(固定負債)が新規の発行よりも元金償還が進んだため、385百万円減少したこと等が挙げられる。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から323百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から581百万円減少(△4.3%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,635百万円多くなるが、負債総額も下水道管の布設等に係る事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,818百万円多くなっている。河南町土地開発公社、南河内環境事業組合及び大阪広域水道企業団等を加えた連結では、前年度末から資産総額は4,639百万円減少し、負債総額は2,327百万円減少した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の保有する資産が含まれるため、全体会計に比べて1,031百万円多くなっており、負債総額も同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、861百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,464百万円となり、前年度比119百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,723百万円、補助金や社会保障給付等の移転経費は2,741百万円であり、業務費用の方が移転経費よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費(1,502百万円、前年度比△128百万円)、次いで補助金等(1,146百万円、前年度比+122百万円)、次いで社会保障給付(960百万円、前年度比+34百万円)、であり、純行政コストの59.1%を占めている。今後も少子高齢化や施設の老朽化など、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや施設の適正配置等により、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が146百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常経費のうち移転費用が2,944百万円、純行政コストは3,328百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が297百万円多くなっている一方、経常費用のうち移転費用が5,257百万円多くなり、純行政コスト5,777百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,259百万円)が純行政コスト(6,122百万円)を上回ったことから、本年度差額は137百万円(前年度比△44百万円)となり、純資産残高は186百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,335百万円多くなっている。本年度差額は144百万円となり、純資産残高は258百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,807百万円多くなっている。本年度差額は167百万円となり、純資産残高は大阪府広域水道企業団の構成団体負担割合の変更により2,312百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は870百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備や基金積立に係る支出が国県等補助金収入や基金取崩による収入を上回ったことから、△644百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△398百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円減少し、118百万円となった。地方債の償還は進んでおり、投資活動の支出を業務活動に係る税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より230百万円多い1,100百万円となっている。投資活動収支は、下水道管の長寿命化事業等により△698百万円となっており、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△508百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から105百万円減少し、341百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より357百万円多い1,227百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより、△772百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△513百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から934百万円減少し、663百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、所得価格が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均と同率の結果となった。平成30年から小学校や保育園の統合・再配置を積極的に行っており、適切な投資を行っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2.0ポイント増加している。公共施設の長寿命化、複合化、廃止等を着実に進め、施設保有量の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。純資産比率は前年度より1.3ポイント増加しており、現役世代への負担が増加し、将来世代への負担が減少しているといえる。現役世代と将来世代の適切な負担割合について検討し、施設の整備を進める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.4万円増加している。今後財源が限られてくる中、事業の精査等によりコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて△2.2万円減少している。基準的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、529百万円となっている。類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると△250百万円減少している。投資活動収支が264百万円減少し、業務活動収支が14百万円増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
令和5年度の受益者負担比率は類似団体を上回っている。要因としては、消防広域化に伴う経常収益の増加によるものである。令和5年度は前年度に比べ、経常費用が119百万円増加となったものの、経常収益が143百万円増となったため、受益者負担比率が2.1ポイント増加している。施設毎の負担割合を分析し、適切な割合になるよう、公共施設の使用料等を再検討し、老朽化した施設の寿命化対策、周辺市町村との連携した施設の適正配置等について検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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