大阪府河南町の財政状況（2010年度）
大阪府河南町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
景気低迷の影響による税収の減に加え、町内に立地する企業が少なく、財政基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回った状態が続いている。地方交付税をはじめとする各種交付金に依存する財政体質から脱するため、町税などの一般財源収入確保のほか、使用料などの特定財源についても適正な住民負担による増収を図り、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
近年比率が改善しているものの、類似団体平均を上回り、依然として硬直した財政構造が続いている。今後公債費は減少傾向にあるものの、退職者が恒常的に発生し、経常一般財源支出の増要因となることから、しばらく高い水準での推移が見込まれる。町税の徴収強化等に努める一方、徹底した歳出削減に努め、経常収支比率の改善を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
総人件費の抑制や指定管理者制度の導入によりコスト削減に努めているものの、幼稚園や保育所を直営で行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も総人件費の抑制に努めるほか、小学校の統合をはじめとする町内の公共施設の再編整備を進め、さらなるコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体平均を下回っており、国基準の水準で推移している。給与構造改革の実施により、地域手当の見直しや退職に伴う補充を最小限にするなど、総人件費の抑制に努めた。今後も国家公務員や民間企業の水準との均衡を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職に伴う補充を最小限にとどめるなど、職員数の削減に努めているものの、消防職や保育士、幼稚園教諭の教員数が類似団体平均を上回る要因のひとつとなっている。今後とも定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通会計の元利償還金が平成20年度をピークに減少したことなどにより公債費に係る支出が抑えられたことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の増により、前年度に比べ1.7ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。今後、新規発行債を控え起債に頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
近年、借金を増やさない、基金を減らさない財政運営に努めてきたため、実質的な将来負担額の減に加えて、基金の積立による充当可能基金の増により、前年度に比べて20.3ポイントと大幅に改善した。今後予定されている教育施設等の耐震補強事業や、新保育園建設事業の実施による起債発行が、地方債残高の増要因となるため、その推移に注視しつつ、新規発行債の抑制を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどにより、近年改善傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、幼稚園や保育所を直営で行っていることや、職員の平均年齢の高さによるものである。今後も定年退職者が恒常的に発生するが、新規採用による補充を最小限にとどめるなど、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
行財政改革の推進により、施設維持管理経費や内部管理経費の削減に努めているものの、類似団体平均を上回った水準で推移している。今後、河南町公共施設再編整備計画により、小学校の統廃合をはじめとする町内の公共施設の再編を進めるなど、さらなるコストの削減を図る必要がある。
扶助費の分析欄
行財政改革により、町単独扶助費などを見直してきたことから、類似団体平均を下回った水準で推移している。今後も町単独の個人給付については適正な執行に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、特別会計への繰出については、国民健康保険や介護保険の保険給付費の自然増などに伴い今後も増加していくことが予想される。また、施設の老朽化に伴う維持補修費の増嵩についても懸念されるところである。
補助費等の分析欄
類団体平均を下回っている要因として、消防を直営で行っていることにより一部事務組合への負担金がないことや、行財政改革による各種団体への補助金の削減などがあげられる。今後も適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
過去からの地方単独事業などの財源として多額の地方債を発行したことに加え、近年の学校教育施設の改修事業や臨時財政対策債にかかる公債費が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後保育所建設事業などによる普通建設事業の増加が見込まれるため、地方債の推移に注視しつつ、新規発行債の抑制を図る必要がある。また、高金利の地方債の繰上償還の実施を検討するなど、適正な公債費の管理に努める。
公債費以外の分析欄
近年数値は改善傾向にあるものの、類似団体平均を上回り、依然として硬直した財政構造となっている。今後、総人件費の抑制や事務事業の見直しなど、徹底した歳出削減に努め、比率の改善を目指していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成22年度は標準財政規模3,885,484千円に対し、実質収支額137,696千円、実質収支比率は3.54％となっている。毎年度、標準財政規模に対する実質収支比率３％台を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成22年度連結実質赤字比率については、いずれの会計も赤字額がないため、算定されません。今後も企業会計を含めた特別会計の動向に注視し、現水準を保持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度実質公債費比率は13.5％であり、早期健全化基準を下回っている。普通会計の元利償還金が平成20年度をピークに減少している。しかし、公債費は依然として大きな財政負担となっていることから、新規発行債の抑制のほか、高金利の地方債の繰上償還を検討するなど、公債費負担の適正化に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成22年度将来負担比率は42.0％であり、早期健全化基準を下回っている。近年、借金を増やさない、基金を減らさない財政運営に努めているため、実質的な将来負担額の減に加えて、基金の積立による充当可能基金の増により、比率は改善傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府河南町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。