大阪府河南町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

・令和6年度の経常収支比率は100％に近い値であるが、収支不足を補うために一般会計からの繰入金を受け入れていることが主な要因である。・累積欠損金比率は発生していない。・流動比率について、過去に実施した下水道整備の投資に対する企業債の返還が大きいことが、類似団体平均値より低い要因である。令和5年度、令和6年度は過年度より増加しているが、未払金の増加による年度末現金の増加に伴うものである。・企業債残高対事業規模比率は、グラフでは711.95%となっているが、令和8年1月末日精査の結果、本来の値は1076.47%である。理由としては、計上すべき数値の違算によるものである。類似団体平均値より高い数値であるが、新規下水道事業整備箇所の減少に伴い、企業債の新規発行が抑制されるので、今後は減少していく見通しである。・経費回収率は類似団体平均値より低い数値であり、使用料の改定を考えていく必要がある。・汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため、類似団体平均値より低い数値となっている。・施設利用率について、本町は単独の処理場を持たないため、対象はない。・水洗化率は、供用開始地区の水洗化促進に伴い、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。

・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比べて低い数値となっている。これは平成31年度より公営企業会計を導入していることから、減価償却類計額を6年分のみ計上しているからであり、今後は下水道施設の老朽化に伴い、上昇する見込みである。・管渠老朽化率は、受贈財産の管渠において、耐用年数を経過した箇所が出てきたことにより上昇したものである。・管渠改善率は、長寿命化計画の終了に伴い、類似団体平均値より低い数値となっている。