大阪府河南町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率は、総収益に係る他会計負担金が増となったが資本費及び維持管理費についても増となったため、前年度と横ばいになっている。なお、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間公平を図るため資本費平準化債を発行している。企業債残高対事業費規模比率は、更新に係る起債の発行や一般会計負担額の増により類似団体平均値を上回ったが、汚水面整備の概成後は企業債残高対事業費規模比率は下がる傾向となる。経費回収率は、維持管理費が減となったが資本費が増となったため横ばいとなり、類似団体平均値を下回った。今後は流域下水道維持管理負担金や修繕費の増により維持管理費の上昇が見込まれる。汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため類似団体平均値と比較すると低い値となっている。水洗化率は100％を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により上昇傾向が見込まれ類似団体平均値と比較しても高い値となっている。

本町では、昭和63年度から下水道事業に着手した。民間企業の開発によりコミュニティプラントで処理していた区域を公共下水道に移管した区域があり、管布設から50年近くを経過することから、当該区域について平成26,27年度に長寿命化計画（Ⅰ期平成27～31年度、Ⅱ期平成28～32年度）を策定し、平成成27年度から計画的な更新を行っており類似団体平均値と比較すると管渠改善率は高い状況にある。