地方財政ダッシュボード

大阪府河南町:末端給水事業の経営状況(最新・2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体河南町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口15,484
現在給水人口15,481給水区域面積1,265ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は給水収益の減や減価償却費の増等により、類似団体平均値と比較して低い状態が続き、H27から赤字となっている。また、流動比率は類似団体平均値と比較して高い水準になっていることから、短期的な資金繰りについては大きな問題はないと考えられる。さらに企業債残高対給水収益比率が低く、類似団体平均値に比べて借入金への依存度は低い状況である。料金回収率が類似団体平均値と比較して低いことについては、住民負担を考慮し、水道料金の改定をH9以降行っておらず、給水原価に対する収益が見合っていない状態が続いているためである。なお、H27の経常収支比率・料金回収率・給水原価については、原水浄水施設の機能停止に伴う除却費が多額であったため、数値が大きく変動している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路更新率はH29及びH30は電気計装設備の更新、R元は機械設備の更新を主に行っため類似団体平均値を下回った。本町には、S40年代に大規模住宅開発により整備された管路があり、老朽化については類似団体平均値より進んでいる状況にある。有形固定資産減価償却率については、H27に原水浄水施設を除却したことにより類似団体平均値と比較して施設全体の老朽化率は低い状態となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の河南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。