大阪府河南町：末端給水事業の経営状況（2018年度）
大阪府河南町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
河南町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は給水収益の減や減価償却費の増等により、類似団体平均値と比較して低い状態が続き、Ｈ27から赤字となっている。また、流動比率は類似団体平均値と比較して高い水準になっていることから、短期的な資金繰りについては大きな問題はないと考えられる。さらに企業債残高対給水収益比率が低く、類似団体平均値に比べて借入金への依存度は低い状況である。料金回収率が類似団体平均値と比較して低いことについては、住民負担を考慮し、水道料金の改定をＨ9以降行っておらず、給水原価に対する収益が見合っていない状態が続いているためである。なお、H27の経常収支比率・料金回収率・給水原価については、原水浄水施設の機能停止に伴う除却費が多額であったため、数値が大きく変動している。
老朽化の状況について
管路更新率はH29及びH30は電気計装設備の更新を主に行っため類似団体平均値を下回った。本町には、S40年代に大規模住宅開発により整備された管路があり、老朽化については類似団体平均値より進んでいる状況にある。有形固定資産減価償却率については、H27に原水浄水施設を除却したことにより類似団体平均値と比較して施設全体の老朽化率は低い状態となっている。
全体総括
H27は前述のとおり除却費により変動が大きくなったが、H28以降ではその他の年度と大きく変動することは無く直ちに更新投資に支障が出る状況ではない。しかしながら、今後、老朽化した施設や設備の整備や更新の必要性が増すものと思われることから、投資額を極力抑えた投資計画を立案することが重要である。財源面においては経常収支比率が100%を割っている中で、大阪広域水道企業団との統合に向けた協議中であり、また、H30.4から簡易水道事業との会計統合を行っており、今後の経営状況を鑑み長期的な視点から今後の投資財源をどのように確保していくか検討し経営戦略を策定することが重要である。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河南町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。