事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 河南町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 15,941人 | 現在処理区域内人口 | 12,276人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,723人 | 現在処理区域面積 | 304ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 75km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、資本費の増加が続いており現状では100%を下回っているが、数値は毎年改善傾向にある。また、下水道事業の性質上、多額となる投資の世代間負担の公平を図るため資本費平準化債の活用をしている。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、今後、長寿命化に係る下水道事業債が増加するため、下水道使用料に対する企業債残高の比率は高まる傾向になる見込みである。経費回収率については、現在のところ100%を下回っているが、数値は毎年改善しており、類似団体と比較しても高い数値となっているが、今後はマンホールポンプの増加及び修繕費の増加により維持管理費が上昇することが見込まれる。汚水処理原価については、本町の下水道が独自の終末処理場を有しない流域関連公共下水道なので類似団体と比較して低い数値で推移している。施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。水洗化率については、100%を下回っているが、供用開始区域における水洗化の促進により数値は毎年改善しており、類似団体と比較しても高い数値となっている。
老朽化の状況について
本町では、昭和63年度から下水道事業に着手したが、民間企業の大規模開発によりコミュニティプラント処理していた区域を公共下水道に接続した地区があり、管布設から45年を経過することから、平成26、27年度に長寿命化計画を策定し、平成27年度から計画的な更新を行っている。
全体総括
本町の公共下水道事業の経営は、平成26年度までは、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、汚水処理原価より、類似団体と比較して概ね健全で効率のよい経営ができているといえる。しかし、使用料以外の収入で賄っている部分があり、維持管理費の増も見込まれるため、今後は公営企業会計の導入を行い効率的な事業運営に取り組んで行く。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.4億円