大阪府河南町：公共下水道の経営状況（2019年度）

・令和元年度の経常収支比率は100％を超えているものの、収支不足を補うために一般会計からの繰入金を受け入れていることが主な要因である。・累積欠損金比率は発生していない。・流動比率について、過去に実施した下水道整備の投資に対する企業債の償還が大きいことが、類似団体平均値より低い要因である。・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高い数値であるが、新規下水道整備箇所の減少に伴い、企業債の新規発行が抑制されるので、今後は減少する見通しである。・経費回収率は、類似団体平均値より低い値である。・汚水処理原価は、本町の下水道は独自の終末処理場を持たない流域関連公共下水道のため、類似団体より低い値となっている。・施設利用率について、本町は単独の処理場を持たないため、対象はない。・水洗化率は供用開始地区の水洗化促進に伴い、類似団体平均値と比較して高い値となっている。

・有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い値となっている。これは公営企業会計導入初年度であり、減価償却累計額を1年分のみ計上しているからである。今後は下水道施設の老朽化に伴い、上昇する見込みである。・本町では管渠の布設から50年近く経過する地区に長寿命化計画を策定し、平成27年度から計画的な更新を行っている。その結果、管渠改善率は類似団体平均値と比較すると、高い状況にある。