簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３０．７３％前年度より０．５％増）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、近年類似団体内平均値を下回った状態が続いている。毎年度、事業のスクラップ＆ビルドにより、歳出の見直しに努めているところであるが、歳入においても、税収の徴収率の向上（平成２８年度から平成２９年度にかけては２．１％の増加）を中心とした町税などの一般財源収入の確保のほか、使用料などの特定財源についても、適正な住民負担による増収を図るなど、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄・経常支出については、障がい者への自立支援にかかる経費や、定年退職者の増加などによる人件費の増加により、増加傾向にある。経常収入においては、税収の徴収率の向上（平成２８年度から平成２９年度にかけては２．１％の増加）を中心とした町税などの経常一般財源収入の確保に努めるなどしており、増加傾向にある。よって近年、類似団体内平均値より高止まりの傾向は変わっていない。現在町では小学校統合や幼稚園・保育園の再編など、公共施設の再編・縮小を図っており、これによって義務的経費の削減に努め、今後も改善に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・類似団体内平均値と比較して、人件費・物件費が低くなっている要因として、平成２６年１０月の消防事務委託に伴い、常備消防事務にかかる人件費・物件費が補助費となったことが挙げられる。消費税増税に伴い物件費総額は増加しつつあるものの、支出総額は抑えているが、人口減と合わせて人口１人当たりの決算額は増加傾向にある。物件費については、公共施設の再編やＥＳＣＯ事業やＰＰＳからの電気購入による電気代の削減などでコストの削減を図っているが、今後は補助費も含めた経費について、抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄・総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。・給料構造改革の実施により、地域手当の見直しをはじめ、退職補充者を最小限に留めるなど、総人件費の抑制に努めてきた。本町では、より優秀な職員を確保するため、初任給については国より高めに設定しており、近年、定年退職者が多い時期になっており、若手職員が増加していることなどにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後とも、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を考慮しつつ給与の運用を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄・総括表の注釈８に記載のあるとおり、表中の数値は前年度の数値を引用しているため、分析内容も前年度のまま据え置いている。・職員数については、基礎自治体への権限の移譲などにより行政需要が増大するなかで、集中改革プランの設定人数を堅持し、退職補充を最小限に留めるなどにより、一定の職員数を保ってきた。平成２６年１０月から消防事務の委託が実現し、２３名の職員減となり、類似団体内平均値を大きく下回り、平成２８年度も引き続き同じ状況にある。今後も、民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄・起債発行は基本的に交付税算入がある起債に限っており、元利償還金は減少傾向にあるため、比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値よりもかなり下回っている。平成３０年度以降、大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、地方債の発行の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。 | 将来負担比率の分析欄・類似内団体平均値を下回っているが、平成２８年度に比べて、平成２９年度は０．２％増加し２２．８％となった。これは標準財政規模が減少したことなどが要因である。平成３０年度以降、学校教育施設やこども園等大型の施設整備が予定されており、一時的には悪化が見込まれるものの、中長期的には地方債発行の抑制を図るなど、将来負担比率の抑制に努めつつ、その推移に注視していく。 |
人件費の分析欄・給与構造改革の実施や各種委員報酬の見直しなどを実施しているものの、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、幼稚園及び一部の保育園を直営で行っていることが挙げられる。平成２６年１０月の消防事務委託や恒常的な退職に伴う若手職員の増により、現在人件費は減少傾向にあり、平成２９年度は定年退職者等も前年より少なかったことなどにより１．３％の減となっている。今後とも民間委託や指定管理者制度の活用を検討するなどにより、最小限の職員補充に留め、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄・物件費が類似団体内平均値に比べ高止まりしているのは、本町の保有する施設の数に因るところも多いと考えられる。そのため、施設維持管理経費や内部管理経費などの削減に努めている。平成２８年度から平成２９年度にかけて０．７％の増となっているのは、スクールバスの台数増などによるものである。今後も公共施設総合管理計画に基づき、幼稚園・保育園・小学校の統廃合をはじめとする町内公共施設の再編を進めることで、コスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄・扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、少子高齢化の影響や、障がい者への自立支援にかかる経費が増加したことなどが挙げられる。平成２８年度から平成２９年度にかけての０．９％減の要因は公設民営であった石川保育園が私立の石川こども園となり、全額普通交付税による地方財政措置から、一部国庫・大阪府負担に変わり、経常経費充当一般財源額が減少したことによるものである。今後、福祉サービスなどの行政需要に適正に対応するとともに、個人給付的性格の支出については、適宜見直し・改善に努める。 | その他の分析欄・特別会計への繰出金については、高齢化、下水道の普及・改修に伴い増加傾向にあり、平成２９年度は大阪府後期高齢者医療広域連合に対する医療療養費の負担金が増加するなど、前年度に比べて増加している。これからも経費の節減に努めていくが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増などについても懸念されるところである。 | 補助費等の分析欄・各種団体への補助交付金の削減を進めたことや、消防を直営で行ってきた経緯もあり、類似団体内平均値を相当下回ってきたが、平成２６年度以降、消防事務委託に伴う負担金が計上されるようになったため、増加することとなり、現在も増加傾向にある。多子世帯に対する保育料相当額の補助金などにより、平成２９年度も増となっている。現在も類似団体内平均値は下回ってはいるが、推移を注視しつつ、引き続き適正な補助金等の執行に努める。 | 公債費の分析欄・公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回っているが、平成２８年度から２９年度にかけては０．４％の増加となった。これは、平成２５年度から２６年度に学校給食センターと中学校体育館の整備について起債を発行し、その元金償還が一部始まったことによるものである。今後学校教育施設、こども園等の整備事業などで、起債発行を予定しており、その時の利率、状況等推移に注視しつつ、極力新規発行債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄・類似団体内平均値を上回った硬直化した財政構造となっている。今後も、事業のスクラップ＆ビルドにより見直しを行い、歳出全般にわたり聖域なきコスト削減を目指し、比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・決算額全体でみると、教育費が住民一人当たり６９，０３９円となっており、平成２９年度は類似団体内平均値を上回る結果となった。これは、図書館・中央公民館整備事業による普通建設事業費の増が主な要因である。平成３０年度以降学校教育施設や認定こども園等の大型施設の整備が計画されており民生費や教育費で一人当たりのコストも増加するため、推移に注視していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・平成２９年度歳出決算総額は、住民一人当たり３７５，１３４円となっている。一人当たり決算額は性質別で概ね類似団体内平均値を下回っており、主な構成項目である人件費は退職手当の減などにより、住民一人当たり７７，３５９円と類似団体内平均値を下回った。今後も職員数が定員内となるように管理し、コストの低減を図っていく。災害復旧費については、平成２９年の台風２１号による被害が大きく、本町においても類似団体内平均値を上回る支出が必要となった。扶助費については、類似団体内平均値を下回る状況ではあるが、障がい者自立支援給付費などで増加傾向にあるため、注視していきたい。今後、学校教育施設やこども園等の大型の施設整備を計画しており、普通建設事業費が増加していくと考えられるため、基金への積立等でそこに備えつつ歳出全体の状況を注視していきたい。 |
基金全体（増減理由）・大規模な普通建設事業が無かったことなどにより平成２８年度は財政調整基金を取り崩すことなく、７７百万円積み立てることができたことなどで、基金全体で８６百万円の増となった。一方、平成２９年度は図書館・公民館の整備などにより、財政調整基金、教育・子育て基金、退職手当基金、ふるさと応援基金合わせて１９２百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金の決算剰余金５３百万円の積立などがあったが、基金全体で１２０百万円の減となった。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等大型の施設整備があり、短期的には「教育・子育て基金」や「公共公益施設整備基金」の取り崩しが見込まれるが、財政状況等を勘案しながら、基金全体で大幅に残高が減らないように積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・平成２９年度は図書館・中央公民館の整備や平成２９年台風２１号のよる災害の復旧により、投資的経費が大きく増加しており、財政調整基金の取り崩しが必要になったため、８５百万円減少している。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等大型の施設整備があり、一時的には取り崩しによる減少となる見込みであるが、出来得る限り取り崩し額を少なくできるように努めていきたい。 | 減債基金（増減理由）・増となっているのは、運用利子による増が要因である。（今後の方針）・平成３０年度以降学校教育施設やこども園等施設整備と公共施設の再編があり、跡地の用途によっては、一部起債の繰上げ償還も考えられる。その場合は取り崩しが必要となるが、財政状況等を勘案しながら、取り崩した分は後年度において積み立てる予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共公益施設整備基金：宅地等の開発行為に伴い生ずる事業の整備・教育・子育て基金：教育・子育ての支援に資する事業・退職手当基金：地方公務員法第３条第２項及び第３項に規定する職員の退職手当・健康づくり基金：健康を創造し、社会福祉の向上に資するふるさとづくりを推進する事業・自然と歴史のふるさとづくり基金：豊かな自然と歴史環境を生かしたふるさとづくり事業・ふるさと応援基金：・・・（増減理由）・教育・子育て基金：平成２９年度はかなん幼稚園及び河内幼稚園の空調整備に充当するため、２３百万円を取り崩したことにより減少・退職手当基金：平成２９年度は町長及び教育長の退職手当に充当するため、取り崩したことにより８百万円の減少・ふるさと応援基金：平成２８年度は１０百万円取り崩し、ふるさと応援寄付金により１８百万円積立てたことなどから８百万円の増加平成２９年度は２０百万円取り崩し、ふるさと応援寄付金により１６百万円積立てたことなどから４百万円の減少（今後の方針）・教育・子育て基金：平成３０年から３１年度にかけて予定している認定こども園整備事業の備品購入費などに充当する予定・公共公益施設整備基金：平成３０年度に予定している小学校統合整備事業の備品購入費などに充当する予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２１年に河南町公共施設再編整備基本計画を策定し、公共施設の統合・再編による施設の利活用に努めている。本町の公共施設は、３０年を経過する建築物が多く、河南町公共施設総合管理計画に基づき、さらなる施設の最適な配備を実現する必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示なし。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値を上回っており、大型建設事業を予定していることから、さらに一時的な悪化が見込まれる。今後、新規発行債を控え、地方債残高の抑制に努めたい。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して地方債残高等が少なく、施設の経過年数が少ない分析結果となっているものの、町内の公共施設には、築後30年以上経過した施設やバブル期に整備したものが多く、今後、施設の更新等に伴う多額の費用が必要となる。更新費用の財源確保が難しいなか、町内公共施設の再編・長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を目指す。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値を下回った水準で推移している。今後は、平成30年度以降予定されている学校教育施設やこども園の大型建設事業の実施による起債発行により、一時的な悪化が見込まれるため、地方債残高の推移に注視し、起債に頼ることのない財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べて低い。今後も舗装修繕計画に基づき、耐震化等の安全性、財源の観点から計画的に維持管理を行う。【橋りょう・トンネル】橋りょう長寿命化計画に基づき、重要保安部分に関する重点的点検を実施し、引き続き安全性を確保する。【認定こども園・幼稚園・保育所】類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、住民一人当たり面積も大きい分析となっている。中央保育園は築後４０年を超えている施設であることから、第２期学校統合との整合を図り、幼保を一体化した認定こども園整備による施設の再編を進める。【学校施設】各建物とも耐震診断・改修を終え、安全に利用することが可能である。一方で小学校においては児童数の減少や環境の変化に対応しながら、学校統合を進め、施設のコスト縮減を目指す。【公民館】類似団体内平均値と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の改修や改築については、費用の平準化を図り、計画的な整備を進める必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示なし。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は低いが、町内には築後５０年が経過している施設があることから、総合体育館への機能再編等を行い、コスト縮減を図る。【保健センター・保健所】保健福祉センターは築齢も浅く、住民一人当たり面積も類似団体内平均値と比較して大きいため、十分な施設機能を有する。今後も、子育て支援・健康づくりの拠点施設として、利用を促進していく。【消防施設】類似団体内平均値と比較して、高い分析結果となった。施設の改修等について早急な対応が必要となる。【庁舎】築齢も浅く長寿命が期待でき、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示なし。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成28年度期首時点から397百万円の減となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産及びインフラ資産において事業用資産では建物の減価償却による資産の減少(329百万円)、インフラ資産では工作物の減価償却による資産の減少(264百万円)が資産の取得額(147百万円)を上回ったことが主な要因である。水道事業会計、国民健康保険特別会計などを加えた全体では、水道事業会計の水道管等の有形固定資産などが加算され(3,663百万円)、水道事業における地方債や長期前受金等の固定負債も加算されるため(1,933百万円)、一般会計等に比べて資産は3,718百万円の増加、負債も2,068百万円増加している。大阪広域水道企業団、南河内環境事業組合などを加えた連結では、大阪広域水道企業団の水道管等の有形固定資産が加算され(1,409百万円)、水道事業における地方債等の固定負債も加算されるため(763百万円)、全体に比べて資産は2,214百万円の増加、負債も943百万円増加している。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用3,338百万円、移転費用1,813百万円、経常収益が235百万円となっている。移転費用のうち社会保障給付は707百万円となっており、約40%を占めている。今後、老齢人口の増加に伴い、経常費用も増加が見込まれるが、福祉・健康対策事業を通して社会保障経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において保険給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が3,126百万円多くなり、純行政コストは3,340百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、大阪府後期高齢者医療広域連合において後期高齢者医療の給付を移転費用として計上しているなど、移転費用が1,686百万円多くなり、純行政コストは1,823百万円多くなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(3,939百万円)と国県等補助金(930百万円)の財源の計が純行政コスト(4,916百万円)をわずかに下回っており、純資産残高は平成28年度期首から比べて差額である47百万円の減少となっている。全体では、介護保険特別会計において純行政コスト(1,369百万円)を保険料等の財源(1,394百万円)が25百万円上回っているなど、一般会計等に比べて、本年度純資産変動額は14百万円小さくなっている。連結では、全体に比べて、大阪広域水道企業団においては水道料金等の経常収益により純行政コストが△22百万円となるなど、純資産が増加しており、全体に比べて、本年度純資産変動額は11百万円小さくなっている。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が460百万円の黒字、投資活動収支が299百万円の赤字、財務活動収支は195百万円の赤字となっている。財務活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったからであり、起債発行額を抑えるよう努めていく必要がある。全体では、業務活動収支は水道事業会計において水道料金等の業務収入(320百万円)が業務支出(270百万円)を50百万円上回っていることなどで、一般会計等に比べて、81百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては水道事業会計において、投資活動収入(67百万円)が水道管敷設など投資活動支出(397百万円)を330百万円下回っていることなどから、一般会計等に比べて、220百万円少なくなっている。連結では、業務活動収支は大阪広域水道企業団において水道料金等の業務収入(164百万円)が業務支出(72百万円)を92百万円上回っていることなどで、全体に比べて、124百万円の増加となっている一方、投資活動支出においては大阪広域水道企業団において、投資活動収入(12百万円)が水道管敷設など投資活動支出(91百万円)を79百万円下回っていることなどから、全体に比べて、101百万円少なくなっているなお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回った171.7万円となっているが、これは当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くあるためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った4.79年となっている。これは、平成28年度においては、大規模な事業が少なく、地方債の発行総額の減少により、歳入総額が平年に比して少なくなっていたことも影響していると考えられる。有形固定資産減価償却率については、小学校の統廃合等公共施設の再編を進めていることもあって、類似団体平均値を下回る結果となっていると考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と同程度の72.5%であるが、負債の多くを占めているものが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った11.6%となっている。平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、31.1万円と類似団体平均値を下回っているが、平成29年度以降の社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等大規模事業を見据えて、ある程度経常に係る支出を抑えていることも要因の一つと考えられる。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、47.2万円と類似団体平均値を下回っているが、これはここ数年大規模改修事業等を控えてきたからであり、平成29年度以降、社会教育施設や小学校統合、幼稚園・保育園の再編等があるため、出来得る限り負債額が増加していかないように注視していきたい。基礎的財政収支は、業務活動収支が524百万円の黒字、投資活動収支が212百万円の赤字の312百万円の黒字となっているが、類似団体平均値は下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、橋梁長寿命化事業など起債を発行して公共施設等の整備を行ったためであるが、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字の範囲内となるよう今後も赤字分の縮小に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.6%と類似団体平均値を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、近隣の市町村の動向を勘案しつつ、適正な使用料、受益者負担に努めていきたい。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,