愛知県安城市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県安城市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
安城市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
定額減税の影響により個人住民税は減少したが、法人住民税や固定資産税の増加が大きく、市税全体としては増収となり、単年度の財政力指数が良好な数値を保つことができたため、3年度平均値は0.2ポイント増加した。類似団体平均値や全国平均値を上回る水準を維持しているが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、市税全体で過去最高の決算額となったものの、人件費が大幅に増加したことから、前年度に比べ2.8ポイント増加した。人件費や物件費、維持補修費等が増加傾向である現状や、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、人件費が人事院勧告に伴う給与改定により大幅に増加し、物件費がネットワークシステムの更新や地方公共団体情報システムの標準化・共通化などの委託費が増えたことにより増加している。人口１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては増加しているものの、全国平均値を下回る水準となっている。今後も適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は概ね横ばいの数値で推移している状況である。国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに対し適正・迅速に対応できるように職員の増員を図っているため、職員数は増加傾向にあるが、それでも人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状況である。引き続き、計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当してはいるものの、全国平均・県平均を下回る良好な状態を保っている。今後、ごみ焼却施設の基幹改良工事に対して借入を行う予定があり、元利償還金の額が増加する予定である。また、土地開発公社による先行買収用地の買い戻しがここ数年のうちに行われる予定があり、公債費に準ずる債務負担行為に係る額が増加する予定である。そのため、一時的に実質公債費比率が上昇すると見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や都市計画税等の特定財源は確保されているため、全国平均、県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も庁舎建替え等に備え計画的な基金の積立を行う予定であるが、土地開発公社による先行買収用地の増加、ごみ焼却施設の基幹改良工事に対する借入予定などのマイナス要素も挙げられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度においては、人事院勧告に伴う給与改定により大幅に増加している。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
物件費の分析欄
令和６年度においては、ネットワークシステムの更新や地方公共団体情報システムの標準化・共通化などの委託費が増えたことにより増加している。近年は増加傾向が続いており、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。公共施設の管理費やシステム改修・保守の委託費など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
令和６年度においては、物価高騰対応重点支援給付金の支給や、児童手当の拡充などにより増加したものの、人件費や物件費の増加が大きく、全体に占める割合は昨年度と同じであった。増減の要因として、国の施策に連動する部分が大きいが、市単独扶助費も歳出増の要因になるため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく。
その他の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、繰出金については、緩やかに増加を続けている。引き続き繰出金等の適正な執行を行っていく。
補助費等の分析欄
近年は概ね横ばいとなっているが、本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることなどにより、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しなどを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある事業を中心に地方債を充当しているが、類似団体平均値や全国平均値と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。
公債費以外の分析欄
公債費が良好な状態にあるのに対し、人件費や物件費が増加傾向にあるため、公債費以外の数値については増加傾向にある。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
最も大きな割合を占める民生費は、住民一人当たり169,130円で前年度比15,293円の大幅な増加となっている。これは、物価高騰対応重点支援給付金の支給や、児童手当の拡充などが要因となっている。土木費は、住民一人当たり63,167円で前年度比20,093円の大幅な増加となっている。これは、廃止した土地区画整理事業基金の残高相当額を都市基盤整備事業基金へ大きく積み立てたことが主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり59,384円で前年度比3,094円の増加となっている。これは、旧給食共同調理場解体工事を行ったことや、給食共同調理場の設備改修工事費が増加したことなどが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり424,534円となっている。そのうち扶助費については、住民一人当たり109,290円となっており、これは、物価高騰対応重点支援給付金の支給や、児童手当の拡充などにより、前年度と比べて増加した。また、積立金について、住民一人当たり35,689円となっており、前年度と比べて大きく増加したのは、廃止した土地区画整理事業基金の残高相当額を都市基盤整備事業基金へ大きく積み立てたことによるものである。そのほか、人件費については人事院勧告に伴う給与改定により住民一人当たり70,878円と増加し、物件費についてもネットワークシステムの更新や地方公共団体情報システムの標準化・共通化などにより住民一人当たり71,418円と増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和５年度の決算剰余金の積立を行ったことなどにより増加した。実質収支額は、安定的に黒字を確保しており、令和６年度は３４億円余であった。実質単年度収支は、経常経費が人件費や物件費等の増加により伸びたこと、繰越財源が増加したこと、財政調整基金からの取崩額が大きかったことなどの影響を受けて赤字に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結する全会計が黒字決算のため赤字は発生しておらず、財政状況は良好であると判断できる。今後とも各会計において、健全な財政運営を務めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当している。今後予定されている公共施設の改修等による普通建設事業費の増加に伴い、適債事業への起債額増加が見込まれるが、過度に起債に依存することのない財政運営に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き数値はマイナスの値を示し良好な状態となっている。将来負担額については、土地開発公社買い戻し予定額の増により債務負担に基づく支出予定額が増加したものの、地方債現在高の減等により、全体としては減となった。また、充当可能基金については庁舎整備基金の積立等により増加した。これらの要因から将来負担比率の分子については前年度よりも減少した。今後も市税収入の徴収体制の強化等により財務体質の強化を図り、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため１８億円余を取り崩したものの、前年度の剰余金などを財源とし２０億円余を積み立てたことにより、２億円余増加した。都市基盤整備事業基金については、廃止した土地区画整理事業基金の残高相当額を積み立てたことなどにより、３２億円余増加した。庁舎整備基金については、令和３年度に新設をした基金であり、庁舎整備を控えていることからその整備事業費分として１０億円余を積み立てたことにより増加した。基金全体としては、４８億円余の増加となった。（今後の方針）・大規模災害や経済事情の著しい変動等に伴う市税の大幅な落ち込み等に備え、歳入状況に応じて財政調整基金の積立を行う。・老朽化の進む公共施設の改修や都市基盤整備事業等の大型事業のため、各特定目的基金の取崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため１８億円余を取り崩したものの、前年度の剰余金などを財源とし２０億円余を積み立てたことにより、２億円余増加した。扶助費や公共施設の改修経費が増加する傾向にあるものの、令和６年度は比較的大きな施設の改修が少なく普通建設事業費が少なかったことなどから基金の取崩額が小さく、積み立てにより増加となっている。（今後の方針）普通交付税不交付団体である本市にとっては、景気動向による歳入の変動を受けやすいと考えられるため、財政的に余力のある年度においては、財政調整基金については適切に積み立て、不測の事態に備えるようにする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：安城市庁舎の整備・清掃施設整備基金：清掃施設の整備・都市基盤整備事業基金：都市基盤施設の整備・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための保全整備・情報通信基盤整備基金：情報機器等の整備（増減理由）・庁舎整備基金：令和３年度に新設をした基金であり、庁舎整備を控えていることからその整備事業費分として１０億円余を積み立てたことにより増加した。・都市基盤整備事業基金：廃止した土地区画整理事業基金の残高相当額を積み立てたことなどにより、３２億円余増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市役所庁舎など建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が進んでいる。新規取得や改修を行った施設も多いが、減価償却率は昨年度より1.1%増加した。全国平均及び愛知県平均を上回る結果となっているが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の適切な管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は0.0％となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財源運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去及び現世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均及び全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり発生していない。実質公債費比率については低率で推移しており、状況は良好と判断できる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は全国平均及び愛知県平均を下回っているものの、公営住宅については、昭和期に建設された建物が多くあるため高くなっている。老朽化した公営住宅の一つの建替えが令和５年度に完了・供用開始したため、公営住宅の有形固定資産原価償却率が低下した。また、公営住宅は、令和１０年度までに新たに一つを建替えする予定であり、引き続き長寿命化・建替え等に取り組んでいくとともに、一人当たり面積の増加も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、全国平均及び愛知県平均を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっている。これは、供用開始から２０年以上経過し耐用年数を経過しつつあるためである。ただし、令和１４年度までに大規模改修を終える計画をしており、計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち、事業用資産では、小学校校舎改修工事などによる増加はあったものの、減価償却が投資額を上回り、2,362百万円の減少となった。インフラ資産についても、南明治土地区画整理事業の進捗に伴う建設仮勘定などの増加はあったものの、減価償却による減少が大きく、46百万円の減少となった。また、基金については、庁舎整備基金などへの積立てを行ったため2,154百万円の増加となったが、資産全体では234百万円の減少となった。負債のうち、地方債は償還が進んだことにより1,948百万円減少した。このほか、退職手当引当金が498百万円増加し、未払金が372百万円増加したものの、負債全体では895百万円の減少となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。
2.行政コストの状況
費用のうち、補助金等では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等(主に保険給付費)の増加などにより902百万円の増加となった。社会保障給付では、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険給付が1,263百万円増加したことなどにより、1,389百万円の増加となり、費用全体では3,062百万円の増加となった。収益全体では、安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業における保留地処分金収入の減少などにより287百万円の減少となった。純経常行政コストは3,572百万円の増加となり、臨時損益を加味した純行政コストも3,321百万円の増加となった。今後も高齢化の進展などにより行政コストの増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
財源のうち、税収等では、171百万円の増加となった。国県等補助金については、442百万円の増加となり、財源全体では614百万円の増加となった。純行政コストは3,321百万円の増加となり、本年度差額は前年度より2,707百万円減少したものの、依然として純行政コストを税収・国県等補助金などの財源で賄えており、376百万円の黒字となった。純資産残高は堅調に増加しており、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。
4.資金収支の状況
連結において、令和5年度の資金収支状況は、業務活動収支が前年比2,780百万円減の8,562百万円、投資活動収支が前年比3,962百万円増の6,679百万円のマイナス、財務活動収支が前年比605百万円増の1,700百万円のマイナスとなった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、前年比1,284百万円減の4,131百万円となったが、引き続きプラスを堅持しており、借金に依存しない行政活動が行われ、持続可能な財政運営であると言える。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、小学校校舎改修工事などにより前年度末と比較し0.4万円増加した。有形固定資産減価償却率は、建築後30年以上経過している建物が増えてきており、特に一般廃棄物処理施設や庁舎の減価償却が進んでおり、類似団体平均より高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化の推進を図るなど、施設の効率的な管理運営が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度末と比較し微増した。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して純資産率を同程度で維持するよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、良好な状態が続いている。今後もバランスよく地方債の発行を行い、将来世代に過度な負担を残さないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、微増傾向にあるが、類似団体の平均を下回っている。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度末と比較し微減しており、類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支(プライマリーバランス)はプラスとなっており、借金に依存しない財政運営を行っていると言える。今後も地方債の償還が進む一方で、バランスよく地方債の発行を行うことにより、近年の負債額の水準を大きく乖離することなく、将来世代に過度な負担を残さないよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から微減した。これは国民健康保険事業特別会計及び介護保健事業特別会計の補助金等(主に保険給付費)の増加や社会保障費の増加などにより経常費用が増加したためである。類似団体平均とは一定の乖離があるものの、今後も適切な受益者負担の水準となるよう、経常費用の抑制や使用料・手数料の継続的な検討が必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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