愛知県安城市の財政状況（2011年度）
愛知県安城市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内では、前回に引き続き最上位に位置しているものの、数値は1.37から1.23と0.14ポイント減少しました。主な減少原因は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより、基準財政需要額が増加したためと考えられます。税収には大きな変動はありませんでしたが、今後は、市税徴収体制の強化、市有財産の有効活用など、自主財源の安定確保により一層努めていきます。
経常収支比率の分析欄
類似団体内では、前回に引き続き最上位に位置しているものの、数値は77.4から77.8と0.4ポイント悪化しました。主な悪化原因は、扶助費の増加による義務的経費の増加と考えられます。今後は、市民生活に不可欠な行政サービス水準を堅持するため、歳入面での自主財源の安定確保に加え、歳出面では事務事業の厳選を行うなど、更なる経常経費の削減に取り組んでいきます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前回と比較し、類似団体内の順位は4/6位から2/4位になっていますが、決算額は微増したものの、平均値を下回っています。本項目の経費（人件費、物件費及び維持補修費）に係る決算額のうち、物件費が約56％、人件費が約40％を占めていますが、特に物件費について類似団体内で決算額が多いため、事業の見直し等を徹底し、経費の削減に努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため、数値が大きく増加していますが、特例措置がなかった場合の参考値は、98.6で、前回より微減しています。類似団体内順位は2位ですが、平均値（107.5）を下回り、最低値との差も0.4と僅差になっています。給与の適正化のために、今後も国、県及び近隣市の動向を注視し、適宜改正の判断を行うなど適切に対応していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前回5.39人から今回5.38人となり、概ね同水準で推移しております。類似団体の中では、人口千人当たりの職員数は最も少なくなっています。今後も計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、少数精鋭による効率的な行政運営を継続していきます。
実質公債費比率の分析欄
本市は集中改革プランに基づき、財政状況を判断しながら起債の抑制に努めてきたこともあり、類似団体の平均値を大きく下回り良好な状態です。なお、今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くと予測されますが、過度に起債に依存することのない財政運営の継続に努めます。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や特定財源が確保されているため、前回に引き続き比率は表示されず、類似団体の平均値を大きく下回り良好な状態です。今後も将来負担を増大させない健全な財政運営に努め、現在の良好な状態を堅持していきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度などにより、人口千人当たりの職員数は類似団体中最も少ない状態で推移しています。引き続き、少数精鋭の行政運営を推進し、人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成に関しても積極的に取り組むよう努めます。
物件費の分析欄
前回19.3％から今回19.6％と0.3ポイント悪化し、類似団体内で最下位となっています。なお、本市は集中改革プランに基づき指定管理者の導入を推進しており、委託料の割合が高い傾向にありますが、効率的な施設管理の徹底など更なる経費節減に努めていきます。
扶助費の分析欄
子ども手当てや障害者通所支援事業給付費の増加などにより、比率も増加を続けています。類似団体内では最下位に位置しており、平均値(9.6％)も上回っています。また、全国平均値(10.5％)も上回っています。景気の先行きが不透明な中、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれるため、給付の適正化を可能な限り進め、財政を圧迫しないよう努めていく必要があります。
その他の分析欄
前回8.0％から今回7.9％と僅かに改善し、類似団体内では最上位に位置しています。近年の悪化傾向の主な原因は国民健康保険特別会計への繰出金などが考えられます。今後は、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担を軽減できるよう努めます。
補助費等の分析欄
前回10.3％から今回10.0％と0.3ポイント改善されましたが、類似団体内では3位で下位に位置しています。なお、本市は類似団体内において元々補助費に係る経常収支比率が高い傾向にあるため、特に補助金や負担金について必要性や内容に関する見直しを定期的に行い、経費削減を図る必要があると考えています。
公債費の分析欄
過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことなどにより、比率は8.5％から7.9％と0.6ポイント改善されています。また、類似団体内でも最上位に位置しています。本市は集中改革プランに基づき起債を抑制していますが、経済情勢の悪化による厳しい財政運営を余儀なくされる今後にあっても、事務事業の厳選等による経費節減に努め、引き続き地方債に依存しない財政運営を堅持していきます。
公債費以外の分析欄
平成19年度の55.5％と比較すると14.4ポイント悪化しており、4ヵ年連続で大幅な悪化を続けています。主な要因は扶助費の大幅な増加で、公債費以外の数値を悪化させています。景気の先行きが不透明な中、今後も扶助費は増加傾向にあると見込まれるため、物件費や補助費等の見直しなどにより健全財政を堅持するよう努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模がH22は35,349,015千円であったのに対し、H23は33,741,612千円となり、1,607,403千円の減となりました。これは、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが主な要因です。標準財政規模の減少により、標準財政規模比では財政調整基金残高はあまり減額していないように見えますが、実際の財政調整基金残高は、H22末で4,433,212千円であったものがH23末で4,112,576千円となり、320,636千円の減少となっています。また、実質収支額についても、0.65ポイント増加していますが、実際の実質収支額は、H22は2,927,130千円、H23は3,013,980千円で86,850千円の微増です。なお、市税は前年と同規模でしたが、財政調整基金の取崩しなどが影響し、実質単年度収支が3年連続で赤字となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
標準財政規模がH22は35,349,015千円であったのに対し、H23は33,741,612千円となり、1,607,403千円の減となりました。これは、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことが主な要因です。標準財政規模の減額により、標準財政規模比は改善されたように見えますが、全会計の実質収支額及び資金剰余額の合計はH22は7,183,108千円、H23は6,569,855千円であり、613,253千円の減額となっています。特に、水道事業・国民健康保険事業・安城北部土地区画整理事業については連結実質黒字の減少率が大きいため比率が下がっています。全会計において、実質赤字額が出ていないため、財政状況は良好であると判断できます。今後も継続して、健全な財政運営を堅持するよう努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金がH22が3,194百万円、H23は3,028百万円であり、166百万円の減額となっています。主な要因は、過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことです。債務負担行為に基づく支出額は、用地取得により526百万円の増額となり、元利償還金等全体では383百万円の増額となっています。算入公債費等よりも元利償還金等の増加が大きかったので、実質公債費比率の分子は増額となりました。今後の税収見込みは不透明であり、財源確保が厳しい状況が続くと予測されますが、過度に起債に依存することのない財政運営の継続に努めます。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高がH22は20,615百万円、H23は19,775百万円であり、840百万円の減額となっています。これは、過去に借りた高利率の起債の償還が終了したことが主な要因です。また、充当可能財源等である基準財政需要額算入見込額がH22は36,025百万円、H23は34,981百万円であり、1,044百万円の減額となっています。これは、減税補填債の算入予定割合が下がったことが主な要因です。将来負担額の減額の方が充当可能財源等の減額幅より大きいため、将来負担比率の分子はマイナス幅が大きくなりました。今後も継続して、将来負担が過度にならないような財政運営を堅持するよう努めます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県安城市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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