愛知県安城市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【健全性について】令和６年度における①経常収支比率は、100.03％で、100％を上回っているものの⑤経費回収率は、65.64％となっており、下水道使用料だけでは汚水処理に係る経費が賄えておらず、一般会計繰入金に依存している状況です。今後、経費の節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努める必要があります。また、令和４年度に設置した安城市水道事業及び下水道事業審議会において、適正な使用料の設定について検討を行い、令和７年度から使用料の改定を実施することにより、経営の健全化を図ります。③流動比率は、全国及び類似団体の平均値を下回っていますが、これは企業債に係る流動負債が大きいためです。企業債残高は減少傾向であるため、同比率は徐々に良化するものと考えられます。④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体の平均値を上回っています。これは、企業債残高に対する一般会計負担額の見込みが減少したためであると考えられます。一般会計負担額は見込が不透明なため、一般会計に依存しない健全経営に向けて取り組む必要があります。【効率性について】⑥汚水処理原価は、150.01円であり、全国及び類似団体の平均値を上回っています。汚水処理費の節減などにより経営の改善に向けて取り組む必要があります。⑧水洗化率は、全国及び類似団体の平均値を下回っています。更なる水洗化率の向上のため、より効果的な接続促進の取組方法を研究し、水洗化率の向上を図ります。

①有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体の平均値と比べ低い水準です。今後、施設の法定耐用年数の経過時期が集中することが想定されるため、定期的な施設点検等を行い、老朽管の改築、更新、耐震化などを計画的に進めていく必要があります。本市の公共下水道事業は、平成５年度から供用を開始しており、令和６年度末で３２年を経過しています。②管渠老朽化率は0.09％であり、今後改築更新などを検討する必要があります。

今後、下水道施設の老朽化に伴う更新などに多額の費用が必要となるとともに、物価高騰による費用の増加が予測される一方で、人口減少や節水意識の向上などにより使用料収入が減少することが想定されます。安定的な下水道サービスの継続のために、維持管理の効率化などによる経費節減や下水道接続促進活動などによる財源の確保に努める必要があります。また、令和４年度に設置した安城市水道事業及び下水道事業審議会において、適正な使用料の設定について検討を行い、令和７年度から使用料の改定を実施することにより、経営の健全化を図ります。これらのことを踏まえ、将来のビジョンを分かりやすく使用者に示すため、令和６年度に下水道ビジョンを策定しました。また、令和２年度に策定した経営戦略について、令和６年度に見直しを行いました。今後も定期的に見直しを行い、事業の健全化に向けて取り組みます。