愛知県安城市の財政状況（2018年度）
愛知県安城市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
自動車関連をはじめとした企業業績が緩やかな回復基調にあるため、財政力指数は、平成２４年度以降緩やかに増加する傾向にあり、１．２７という類似団体内平均値を上回る指数を維持しているが、世界情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度においては微減したものの、福祉関係経費である扶助費や物件費の増加などにより、数値は上昇傾向にある。市税収入が堅調な間は、扶助費等の伸びを考慮しても大幅に増加することは考えにくいが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は物件費がごみ焼却施設運転管理保守点検業務にかかる委託料の増額等により増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては微増しているものの、類似団体内平均及び県平均よりは下回っている。今後も、適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２９年度から平成３０年度にかけてはラスパイレス指数は横ばいの数値となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は平成２９年度の５．３０人から微減し平成３０年度は５．２９人となっており、類似団体内では少ない数値である。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業に地方債を充当してはいるものの、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。老朽化した公共施設の改修等大型事業が今後控えているが、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金や都市計画税等の特定財源は確保されているため、全国平均・県平均を下回り、良好な状態となっている。今後も健全な財政運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。平成３０年度においては、退職手当の増額などにより人件費が増加したため、前年度比０．２ポイント増となっている。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成２５年度以降緩やかな増加傾向が続いており、類似団体や県平均を大きく上回っている。公共施設の維持管理費やシステム改修・保守等の委託、指定管理者制度への移行に伴う委託など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
民間保育所支援や児童デイサービスに係る経費が増加している一方、臨時福祉給付金の制度終了などにより扶助費全体としては平成２９年度と比べ微減したものの、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。障害者福祉関係経費などは国の施策に連動する部分も大きいが、市単独扶助費の増も歳出増の要因になるため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく。
その他の分析欄
類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、緩やかに増加を続けている。令和元年度の下水道事業の企業会計移行等への対応とともに、繰出金等の適正な執行を行っていく。
補助費等の分析欄
平成２９年度は税の過年度還付額が大きかったことなどから、平成３０年度は前年度比で０．７ポイント減少した。本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を設けていること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。
公債費の分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しているが、類似団体や県平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。
公債費以外の分析欄
公債費が良好な状態にあるのに対し、扶助費や物件費の増加に伴い、公債費以外の数値については増加傾向にある。平成３０年度においては、人件費等が増加したものの、補助費等で減少したことなどにより０．５ポイント減少した。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
最も大きな割合を占める民生費は、住民一人当たり125,846円で前年度比637円の増加となっている。これは、平成２９年度に行った子ども発達支援センター整備事業分の減などがあるものの、民間保育所支援事業や障害者通所支援事業に代表される障害者関連扶助費などによる扶助費が増加を続けているため、増加傾向が続いていることなどが要因となっている。総務費は住民一人当たり36,344円となっており、前年度と比較して2,613円の減少となっている。これは、平成２９年度は税の過年度還付額が大きかったことと、市役所立体駐車場の新規整備分の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり61,710円となっており、前年度と比較して5,915円の減少となっている。これは、内水対策としての調整池整備分の減や、南明治第一土地区画整理事業の進捗に伴い補償金が減少していること等が主な要因である。教育費は住民一人当たり55,967円となっており、前年度と比較して3,753円の増加となっている。これは、体育館大規模改修工事やソフトボール場改修工事等分が減少したものの、文化センター改修工事等による増加が大きかったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり350,840円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり71,886円となっており、民間保育所支援、児童デイサービスに係る経費の増加などにより平成２９年度と比べて微増した。また、普通建設事業費は老朽化の進む施設の改修等により増加傾向にあるものの、平成２９年度に行った子ども発達支援センター整備事業分の減などにより、平成３０年度は減少した。今後も保育園・幼稚園や小中学校等、公共施設の改修や建替えが予定されており、これらの普通建設事業費は、増加傾向にある扶助費とともに財源を圧迫することが見込まれる。今後も限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、公共施設の改修経費の増加等を背景に減少傾向にあるものの、平成３０年度は地方財政法第７条に基づく積立額の増加により平成２９年度と比べ増加している。実質収支額は、近年３０億円余となっており、安定的に黒字を確保している。実質単年度収支は、平成２７・２８年度においては、大型事業の実施などを背景に財政調整基金取崩額が増え赤字となっていたが、平成２９年度以降は黒字に転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結する全会計が黒字決算のため赤字は発生しておらず、財政状況は良好であると判断できる。今後とも各会計において、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当している。今後予定されている公共施設の改修等による普通建設事業費の増加に伴い、適債事業への起債額増加が見込まれるが、過度に起債に依存することのない財政運営に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金額や都市計画税等の特定財源が確保されているため、前回に引続き数値はマイナスの値を示し良好な状態となっている。将来負担額については、文化センター改修事業、和泉保育園改築事業等老朽化による施設改修事業の増等により、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減等により、全体としては微減となった。また、充当可能財源等については、都市計画税収が増加傾向にある一方で、充当可能基金は減少傾向にある。今後は消費税増税等に伴う景気の下振れリスクもあり、楽観できる状況にはないことから、今後とも市税収の徴収体制の強化等により、財務体質の強化を図り、長期的視野に立ったより適切かつ健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため１２億円余の取り崩しを行ったものの、決算剰余金を１７億円余積み立てたため５億円余増加した。一方で、都市基盤整備事業基金について区画整理事業や下水道事業等に充当するため１１億円余の取り崩しを、文化施設整備基金について文化センター改修のため４億円の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては９億円余の減となった。（今後の方針）・大規模災害や経済事情の著しい変動等に伴う市税の大幅な落ち込みを想定し、歳入状況に応じて財政調整基金の積み立てを行う。・老朽化の進む公共施設の改修や都市基盤整備事業等の大型事業のため、各特定目的基金の取り崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、老朽化の進む公共施設の改修経費や扶助費の増加による歳出拡大等を背景に、減少傾向にあるものの、平成３０年度は地方財政法第７条に基づく積立額の増加により平成２９年度と比べ増加している。（今後の方針）財政調整基金残高の水準については、普通交付税不交付団体である本市にとっては、景気動向による歳入の変動を受けやすいと考えられるため、当初予算規模の10％程度を一つの目安としている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の振興・市立学校施設整備基金：安城市立小学校及び中学校の施設整備・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための保全整備（増減理由）・都市基盤整備事業基金：区画整理事業や下水道事業等に充当するため１１億円余の取り崩しを行ったため減少した。・文化施設整備基金：文化センター改修のため４億円の取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）・都市基盤整備事業基金：下水道事業、交通結節点整備促進事業等大型事業に適宜充当する。・市立学校施設整備基金：安城市立小学校及び中学校の施設整備に適宜充当する。・運動施設整備基金：スポーツセンター及び陸上競技場の改修費用に充当するため、４億円余を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
一般廃棄物処理施設など、建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。新規取得や改修を行った施設もあるが、減価償却率は昨年度より0.9%増加した。全国平均、愛知県平均を上回る結果となり、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は「ー」となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財務運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去・現在世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり、発生していない。実質公債費比率については、公債費の減などにより年々下がってきており、状況は良好と判断できる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公民館については、文化センターの大規模改修工事を行い、平成３０年度にリニューアルオープンしたことにより平成２９年度の有形固定資産減価償却率より大きく減少している。その一方で、公営住宅については、昭和期に建設された建物が多くあるため、有形固定資産減価償却率は愛知県平均、全国平均より高くなっており、今後計画的な長寿命化、建替等の計画を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、全国平均、愛知県平均を大きく上回る有形固定資産減価償却率となっており、今後、長寿命化等の計画を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
連結においては、資産総額が前年度末から46.5億円の増加となった。資産では、南明治土地区画整理事業の進捗に伴う建設仮勘定(16.4億円)の増などによりインフラ資産が15.5億円、一般会計の歳計現金(25.0億円)の増などにより現金預金が31.1億円の増となったためである。また負債では、地方債等が11.7億円の減となり、負債全体では前年度より8.6億円の減額となった。その結果、純資産が5,259.7億円と前年度より55.1億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加となった。資産は増加傾向、負債は減少傾向であり、健全な状態と言える。
2.行政コストの状況
連結において、費用では、国民健康保険の県単位化に伴う財務構成の変更による国民健康保険事業特別会計の補助金等の減(18.8億円)、民間保育所等支援事業建設関係補助金の増などによる一般会計の補助金等の増(7.2億円)などにより、全体として補助金等が10.9億円の減額となったが、愛知県後期高齢者医療広域連合の保険給付費の増(5.1億円)などにより社会保障給付が7.8億円の増となるなど、費用全体では、前年度より2.6億円の増額となった。収益では、収益全体で前年度より5.1億円の増となり、その結果、純行政コストが891.8億円と前年度より2.5億円減少した。費用の構成は補助金や社会保障給付等の移転費用は549.3億円(55.6%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費などの物件費等が298.9億円(30.3%)、人件費が122.8億円(構成比12.5%)となっている。高齢化の進展などにより費用が増加していく見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
連結において、純資産の増加では、国民健康保険の県単位化に伴う財務構成の変更による国民健康保険事業特別会計の税収等の減(78.0億円)、市税の増などによる一般会計の増(13.9億円)などにより、全体として税収等が56.9億円の減となったが、国民健康保険事業特別会計の県支出金の増(52.9億円)などにより、国県等補助金が51.1億円の増となるなど、全体では6.0億円の減となった。純資産の減少では、純行政コストが前年度より2.5億円減少したことにより、全体では1.8億円の減となった。上記の純資産の増加の6.0億円の減及び純資産の減少の1.8億円の減により、純資産変動額について、平成30年度は前年度より4.2億円減少したものの、純資産残高は1年間で55.1億円増加し、将来の行政サービスに対する蓄えが増加したと言える。
4.資金収支の状況
連結において、平成30年度の資金収支状況は、業務活動収支が前年比7.6億円増の127.4億円、投資活動収支が前年比16.3億円増の84.4億円のマイナス、財務活動収支は前年比6.1億円減の12.1億円のマイナスとなった。基礎的財政収支(プライマリーバランス)は40.7億円のプラスとなっており、借金に依存しない行政活動が行われ、持続可能な財政運営が行われていると言える。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、区画整理事業や文化センターの大規模改修等公共施設の改修を実施しているため、前年度末と比較し17千円増となった。有形固定資産減価償却率については、体育館や一般廃棄物処理施設をはじめ、建築後30年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著であり、前年度末に比べて1.2%増加している。これらにより類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について長寿命化の推進を図るなど、施設の効率的な管理運営が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ大きく上回っており、前年度末と比較すると同程度である。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を貯蓄したことを意味するため、今後も継続して純資産比率を同程度で維持するよう努める。将来世代負担比率は類似団体を下回っており、良好な状態が続いている。今後も継続して適切な地方債の発行を行い将来世代に過度な負担を残さないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは前年度に比べて、民間保育所等支援事業建設関係補助金の増額があったため、若干ではあるが増加(7千円)しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努めることとする。
4.負債の状況
負債は前年度末と比べ同程度を保っており、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。基礎的財政収支が黒字であることから、地方債等に依存しない行政活動が行われていると言えるが、今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付支出の増加や老朽施設の改修費用として公共施設等整備費支出の増加が見込まれるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。受益者負担比率は、前年度からは微増(+2千円)であり近年は増加傾向にある。今後も適切な受益者負担の水準とするため、使用料・手数料の継続的な見直しを行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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