愛知県安城市の財政状況（2018年度）

自動車関連をはじめとした企業業績が緩やかな回復基調にあるため、財政力指数は、平成２４年度以降緩やかに増加する傾向にあり、１．２７という類似団体内平均値を上回る指数を維持しているが、世界情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後も市税の徴収体制の強化等を図り、長期的視野に立った適切かつ健全な財政運営に努める。

平成３０年度においては微減したものの、福祉関係経費である扶助費や物件費の増加などにより、数値は上昇傾向にある。市税収入が堅調な間は、扶助費等の伸びを考慮しても大幅に増加することは考えにくいが、社会情勢が不透明な中、楽観できるものではない。今後とも市民生活に不可欠な行政サービスを堅持するため、限られた財源を有効に活用するとともに、事業の必要性、優先度及び緊急性を精査し、事業の選択と集中を行う。

平成３０年度は物件費がごみ焼却施設運転管理保守点検業務にかかる委託料の増額等により増加していることなどから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額全体としては微増しているものの、類似団体内平均及び県平均よりは下回っている。今後も、適切な人員配置など、更なる効率的な財政運営に向け経費削減に取り組んでいく。

平成２９年度から平成３０年度にかけてはラスパイレス指数は横ばいの数値となっており、類似団体平均値よりも下回っている。今後とも国、県及び近隣市町村の動向を注視しながら、給与の適正化を図っていく。

人口千人当たり職員数は平成２９年度の５．３０人から微減し平成３０年度は５．２９人となっており、類似団体内では少ない数値である。今後とも計画的な職員採用を行い、適正な定員管理に努め、効率的な行政運営を行っていく。

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能に鑑み、交付税措置のある適債事業に地方債を充当してはいるものの、類似団体平均値を下回る良好な状態を保っている。老朽化した公共施設の改修等大型事業が今後控えているが、過度に起債に依存することのない財政運営に努めていく。

職員の計画的な新規採用や勧奨退職制度等により、人口千人当たりの職員数は類似団体内でも少ない状態で推移している。平成３０年度においては、退職手当の増額などにより人件費が増加したため、前年度比０．２ポイント増となっている。引き続き人件費の抑制に努めるとともに、多様化する行政需要にも適切に対応していくため、人材育成にも積極的に取り組んでいく。

平成２５年度以降緩やかな増加傾向が続いており、類似団体や県平均を大きく上回っている。公共施設の維持管理費やシステム改修・保守等の委託、指定管理者制度への移行に伴う委託など、今後も高水準が見込まれるため、市民へのサービスを低下させることなく、効率的な施設管理を行い、経費節減に努める必要がある。

民間保育所支援や児童デイサービスに係る経費が増加している一方、臨時福祉給付金の制度終了などにより扶助費全体としては平成２９年度と比べ微減したものの、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。障害者福祉関係経費などは国の施策に連動する部分も大きいが、市単独扶助費の増も歳出増の要因になるため、あらゆる角度から見直しを行い、持続可能な財政運営を行っていく。

類似団体平均値や全国平均値を大幅に下回る水準となっているが、主なものは他会計への繰出金であり、緩やかに増加を続けている。令和元年度の下水道事業の企業会計移行等への対応とともに、繰出金等の適正な執行を行っていく。

平成２９年度は税の過年度還付額が大きかったことなどから、平成３０年度は前年度比で０．７ポイント減少した。本市の補助費は、もともと広域連合（消防）への負担額が多額となっていることや商工関係での市独自の補助制度を設けていること等により、類似団体平均値や全国平均値を上回る水準となっている。定期的に補助金の見直しを行い、その効果を図りつつ、経費削減に努めていく。

地方債の役割である年度間の収入の調整機能、住民負担の世代間公平の調整機能の主旨に鑑み、交付税措置のある適債事業には地方債を充当しているが、類似団体や県平均と比較しても大幅に下回る良好な状態となっている。

公債費が良好な状態にあるのに対し、扶助費や物件費の増加に伴い、公債費以外の数値については増加傾向にある。平成３０年度においては、人件費等が増加したものの、補助費等で減少したことなどにより０．５ポイント減少した。経常経費の削減をはじめ、各種事務事業の見直し等により、健全財政の堅持に努めていく。

財政調整基金残高は、公共施設の改修経費の増加等を背景に減少傾向にあるものの、平成３０年度は地方財政法第７条に基づく積立額の増加により平成２９年度と比べ増加している。実質収支額は、近年３０億円余となっており、安定的に黒字を確保している。実質単年度収支は、平成２７・２８年度においては、大型事業の実施などを背景に財政調整基金取崩額が増え赤字となっていたが、平成２９年度以降は黒字に転じている。

（増減理由）財政調整基金については、財源調整のため１２億円余の取り崩しを行ったものの、決算剰余金を１７億円余積み立てたため５億円余増加した。一方で、都市基盤整備事業基金について区画整理事業や下水道事業等に充当するため１１億円余の取り崩しを、文化施設整備基金について文化センター改修のため４億円の取り崩しを行ったことなどにより、基金全体としては９億円余の減となった。（今後の方針）・大規模災害や経済事情の著しい変動等に伴う市税の大幅な落ち込みを想定し、歳入状況に応じて財政調整基金の積み立てを行う。・老朽化の進む公共施設の改修や都市基盤整備事業等の大型事業のため、各特定目的基金の取り崩しを予定している。

（増減理由）財政調整基金残高は、老朽化の進む公共施設の改修経費や扶助費の増加による歳出拡大等を背景に、減少傾向にあるものの、平成３０年度は地方財政法第７条に基づく積立額の増加により平成２９年度と比べ増加している。（今後の方針）財政調整基金残高の水準については、普通交付税不交付団体である本市にとっては、景気動向による歳入の変動を受けやすいと考えられるため、当初予算規模の10％程度を一つの目安としている。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）・都市基盤整備事業基金：都市基盤整備の振興・市立学校施設整備基金：安城市立小学校及び中学校の施設整備・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための保全整備（増減理由）・都市基盤整備事業基金：区画整理事業や下水道事業等に充当するため１１億円余の取り崩しを行ったため減少した。・文化施設整備基金：文化センター改修のため４億円の取り崩しを行ったため減少した。（今後の方針）・都市基盤整備事業基金：下水道事業、交通結節点整備促進事業等大型事業に適宜充当する。・市立学校施設整備基金：安城市立小学校及び中学校の施設整備に適宜充当する。・運動施設整備基金：スポーツセンター及び陸上競技場の改修費用に充当するため、４億円余を取り崩す予定。

一般廃棄物処理施設など、建築後３０年以上経過している建物が増えてきている。特に一般廃棄物処理施設の減価償却が顕著である。新規取得や改修を行った施設もあるが、減価償却率は昨年度より0.9%増加した。全国平均、愛知県平均を上回る結果となり、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。

債務償還比率は「ー」となっており、全国平均及び愛知県平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高等の将来負担額に対し、充当可能な基金が確保されているためであり、状況は良好であると言える。今後も健全な財務運営に努め、将来に負担を残さない財務体質を堅持していく。

将来負担比率は発生しない。すなわち、これまでに形成された社会資本の負担の大部分は過去・現在世代が負担済みであり、将来世代に残されている負担は軽いといえる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均、愛知県平均、全国平均を上回っており、今後は、安全性の確保と長寿命化の推進を図り、施設の効率的な管理運営が必要である。

将来負担比率については、充当可能な基金や都市計画税などの特定財源等の合計額が多いこともあり、発生していない。実質公債費比率については、公債費の減などにより年々下がってきており、状況は良好と判断できる。

住民一人当たり行政コストは前年度に比べて、民間保育所等支援事業建設関係補助金の増額があったため、若干ではあるが増加(7千円)しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化の進展などにより社会保障給付費用が増加していく見込みであるため、引き続き事業の見直し等により経費の抑制に努めることとする。

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。受益者負担比率は、前年度からは微増(+2千円)であり近年は増加傾向にある。今後も適切な受益者負担の水準とするため、使用料・手数料の継続的な見直しを行っていく。