徳島県松茂町の財政状況（最新・2024年度）
徳島県松茂町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大型企業の工場を擁する工業団地からの税収により、類似団体平均を上回る0.82となっている。今後も更なる税の徴収強化等に取り組むことで歳入を確保し、同時に歳出の見直しを行って健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
近年、大型事業実施のために起債を行っており、その元金償還が始まったことなどから経常収支比率が悪化した。今般の状況から扶助費や人件費の増加は避けられない傾向にあるので、一層の税徴収の強化、経常的物件費及び義務的経費の抑制により健全な財政運営に努め、数値の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
賃上げや物価高騰による委託料の増加のため、人口1人あたりの費用が増加した。多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることから、人件費が今後増加する見込であるが、経常的な物件費を見直し、抑制に努めることで現在の水準を維持できるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回る状態が続いている。今後も現水準を維持し、適正な給与水準に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
多様化する業務に対応するため計画的な職員の増加を計画していることにより、人口1,000人あたり職員数は増加傾向にあるが、類似団体を下回る数値となっている。今後は民間委託や配置転換、AIの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しも行う。
実質公債費比率の分析欄
近年、大型事業の実施の為に起債を行っており、その元金償還が始まったことなどから、実質公債費比率は悪化している。このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期視野での財政運営を行わなければならない。
将来負担比率の分析欄
起債抑制策を続けたことで、充当財源等が将来負担額を上回っているため将来負担率は-％となり表記されていない。今後も充当可能財源等が将来負担額を上回るよう現状維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率が他の類似団体と比べて低いのは、従来から行われている厳粛な定員管理によるものである。今後も民間委託や配置転換、AIの活用等による業務の効率化を図りながら、同時に必要に応じた人事計画の見直しを行う。
物件費の分析欄
従来から高い比率で推移してきたのは、早くから業務の民間委託を行ってきたためである。また、令和5年度から自治体システムの標準化の実現に向けた業務が開始されたことなどから物件費が増加した。今後、賃上げや物価高騰による委託料の上昇も見込まれるため、事務事業の見直しを行うことで経費の抑制等を徹底する。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている。今後も適正な資格審査を実施し財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
類似団体と同程度である。今後も事業の進捗状況の検討や経費の削減を徹底し、繰出金の増加を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比べ低い比率で推移している。今後も各種団体への補助金の費用対効果を勘案し、効果の少ないものへの補助の廃止、減額を積極的に進める。
公債費の分析欄
公債費は増加傾向にあり今後も増加することが見込まれる。現状の数値は非常に良好ではあるが、このような状況を加味し、公営企業会計を含めた中長期的視野での財政運営を行わなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、物件費が類似団体平均を上回っていることなどから類似団体平均を上回った。経常経費抑制の更なる徹底を図り、物件費を抑制することで繰出状況の精査と経費の削減を徹底する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、適正な資格審査を実施し健全な財政運営を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
いずれの項目も類似団体平均を下回っている。今後も、適正な資格審査を実施し健全な財政運営を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和５年度に比べ大型事業が少なく、歳入歳出差引が大幅に増加したことから、実質単年度収支は黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、安定した状態にあるといえる。今後は、一般会計からの繰出金の縮減に向けて、使用料の徴収の徹底と事業内容の精査を進め、より一層の財政健全化を図るよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度に行った立体駐車場整備や交流拠点施設整備のために起債した地方債の元金償還が開始したことにより、元利償還金が大幅に増加した。今後も元利償還金は増加する見込みである。今後は、算入公債費の分析を深め、事業を中長期的な計画の基に執行し、起債の急激な増加抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は元金償還額が新規発行額を上回ったため、地方債の現在高が減少した。今後、充当可能財源の確保と起債抑制により健全な財政運営を心がける。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に152百万円積み立てたことから、前年度末よりも基金全体での残高は増加した。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）年度末に取り崩しを上回る積み立てを行ったたため52百万円増加した。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
減債基金
（増減理由）普通交付税で臨時財政対策債償還基金費が算定されたことから、12百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の償還予定等をもとに運用を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）生活環境整備基金：都市下水路及びゴミ、し尿処理施設等のインフラの整備・更新を目的とする経費公共施設更新等準備基金：公共施設の更新・大規模改修を目的とする経費子どもはぐくみ医療費助成事業基金：子どもはぐくみ医療費助成事業の運営を目的とする経費（増減理由）将来の公共施設の更新に備えるために公共施設更新等準備基金に152百万円積み立てた。子どもはぐくみ医療費助成事業基金に21百万積み立てた。（今後の方針）歳出の引き締め及び新たな財源の確保を図り、不用意な取り崩しを抑制することで財政の健全な運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な老朽化対策を行うなど、適正な管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策を行いつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきたため、将来負担比率は現れていない。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策を行いつつ、債務償還比率の急激な増加は避けるように取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年の大型公共事業による地方債の発行で公債費が年々増加傾向にある。新規の地方債発行については十分に吟味し、中長期的な視点での財政運営を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっているのは公営住宅と学校施設である。今後は長寿命化計画や個別施設計画に基づき適宜更新や老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっているのは一般廃棄物処理施設である。今後は公共施設総合管理計画に基づき長寿命化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度から201百万円の増加(+0.6%)となった。資産総額の内、有形固定資産の割合が31.0%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新費用の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度から110百万円の増加(+2.9%)となった。負債額のうち最も金額が大きいものは、地方債であり負債額についても前年度と比較し95百万円増加している。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努めていく。・水道事業会計、国民健康保険特別会等を加えた全体では、資産総額は前年度から23百万円減少し、負債総額は前年度から184百万円増加(+1.3%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より12,931百万円多くなったが負債総額も10,111百万円多くなっている。・一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から15百万円減少し、負債総額は前年度末から185百万円増加(+1.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて14,351百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債された地方債等が要因となり、11,081百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,192百万円となった。今後も大きな金額の計上が想定されるのは社会保障給付(817百万円、前年度比+32百万円)であり、純行政コストの14.0%を占めている。高齢者人口割合の増加に伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、社会保障給付だけでなく経費全体として抑制していくことの検討が必要。・全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が383百万円増加している一方、負担金や補助金を補助金等に計上しているため移転費用も2,364百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて2,810百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,786百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も9,347百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,558百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,972百万円)が純行政コスト(5,846百万円)を上回っており、本年度差額は126百万円となっているため、純資産残高は最終的に90百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,875百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、本年度差額は△207百万円となり、純資産残高は最終的に191百万円変動した。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,619百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は187百万円となり、純資産残高は最終的に△199百万円変動した。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は843百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△977百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を令和5年度も下回ったことから90百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し193百万円となった。地方債等発行額については前年度と比較し増加傾向であり依然として地方債等償還支出が発行収入を下回っているため、地方債の適正管理に努めていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は819百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△849百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから△19百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△50百万円変動し1,511百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は811百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等からの資産形成等が計上されており△875百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから△53百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△118百万円変動し1,613百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額は類似団体をやや下回っている。本町においては施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めてはおり、最終的に前年度末に比べて4万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に努める。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、歳入の増加・人口の減少等の要因もあり0.13年減少する結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。しかし、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.7%上昇している。保有資産も年々老朽化が進行していることから公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていき公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度から0.3%減少した。純資産比率の増減は、将来世代が利用可能な資源が現世代にて形成された割合を意味するため、世代間の公平性という観点からも注視する。資産額の減少に伴い純資産額も減少となっているた、引き続き人件費や物件費の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率については微増している傾向が続いている。地方債発行収入額が地方債償還額を例年上回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち14%を占める社会保障給付が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後はますます少子高齢化が進むことが想定されるため、社会保障給付も増加が見込まれる。社会保障給付だけでなく経費全体で抑制について検討していく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1万円増加している。負債額については増加傾向であり地方債発行額が償還等支出額を令和5年度も上回っていることから来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、令和5年度は△46百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも令和5年度は高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく685百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努めるとともに施設料金の見直しや公共施設の利用促進等の検討も視野に入れ受益者負担の増加にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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