神奈川県松田町の財政状況（最新・2024年度）

神奈川県内の他市町村と比較すると、企業数が少ないことなどから、令和６年度は県平均より0.29ポイント下回っている。一方、全国平均と比較すると0.06ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているものの、将来的には税収の減少が見込まれることから、町税の徴収強化等により歳入の確保に努める。

令和３年度は普通交付税及び地方消費税交付金の増により減少した。令和４年度は普通交付税及び法人税割の減や公債費の増により再び増加した。令和５年度は普通交付税及び法人税割の増により経常一般財源は増加したものの、給与改定に伴う人件費の増や扶助費の増により増加した。令和６年度は普通交付税、法人税割の増などにより0.4ポイント減少した。今後は人件費及び扶助費の増加に加え、物価高騰等による経常経費の増加が見込まれることから、事業の廃止も含めた見直しを進め、経常経費の削減に取り組む。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均を下回る水準で推移しているものの、令和２年度以降は増加傾向にあり、直近５年間では最も高い水準となっている。今後は物価高騰等の影響により物件費及び維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の省エネルギー化を推進し、物件費の抑制を図るとともに、人件費の適正管理に努め、引き続き経費の縮減に取り組む。

給与改定は国の上昇率に準じて行っているが、給料表を一部分割しているため、指数は100を下回る。各年度の変動に関しては、採用・退職にかかるもの及び職員の経験年数階層によるものである。

平成26年度に、積極的に施策を展開するため機構改革を実施し、組織を細分化したため、職員の採用が増加し、全国平均及び県内平均を上回っている。また、町の人口が減少していることや再任用職員の雇用も挙げられるが、類似団体内の順位は中間に位置するため、今後も新規事業等を精査し、計画的に定員管理を実施していく。

令和２年度以降毎年増加傾向にあり、松田小学校空調設備整備事業債、防災行政無線デジタル化事業債、臨時財政対策債等の元金償還が開始したことによるものである。令和６年度は松田小学校整備事業の元金償還開始により、0.3ポイント増加した。今後、借入した大型公共事業の元金償還の開始や、公共施設の老朽化に伴う改修等も見込まれるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

令和２年度から減少傾向にあり、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増加や、財政調整基金、新松田駅周辺整備基金等への積立による充当可能財源の増加により減少している。令和６年度は普通交付税の増による標準財政規模の増加や基金運用益や積立による充当可能財源の増加により、6.4ポイント減少し、近年で最も低い水準となった。

完全廃止していた地域手当の再導入や、人事院勧告による給与改定により、類似団体内平均と比べても高い水準にある。令和３年度は退職手当組合の負担金が減少したため、大幅な減となったが、令和４年度は経常一般財源の収入が減少したため、経常収支比率の人件費が増となった。令和５・６年度は給与改定に伴う職員給与費の増により増となった。

令和４年度まで物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっているが、物価高騰による光熱水費の増や人件費増に係る委託費の増により、増加傾向にある。令和５年度はふるさと寄附金返礼品発送等委託等により1.6ポイントの大幅増となり、類似団体平均を上回ったが、令和６年度には光熱水費の減等により2.1ポイントの減となった。

令和３年度は経常一般財源の収入が増加したため、経常収支比率の扶助費が減少となった。令和４年度は障害福祉サービス等給付費が増加したため、対前年度比0.7ポイントの増となった。令和５年度も前年度の理由と同様に対前年度比0.6ポイント増となった。令和６年度では、重度障害者医療費の増により、0.2ポイント増となった。

その他に係る経常収支比率は、主に他会計への繰出金であり、下水道事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増減により変動している。令和６年度は、下水道及び寄簡易水道が企業会計化し、繰出金が負担金に変更したため、0.3ポイント減となっている。全国及び類似団体内では平均的な水準にあるため、今後も経費の節減を行い、適正な財政運営に努める。

広域消防や清掃組合への負担金が多くを占めており、ほぼ固定化されている。令和６年度は下水道及び寄簡易水道が企業会計化し、繰出金が負担金に変更したこと及び、広域消防への負担金増により1.9ポイントの大幅増となった。全国平均や県平均より高い水準のため、今後も各種補助金について審査を行い、事業の見直し等経費の縮減に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも平均的な比率で推移しているが、今後大型公共事業の元金償還が始まるため、計画的に公債費の抑制を図っていく必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県及び全国平均を下回り、類似団体内でも平均的な水準にある。令和３年度は退職手当組合負担金の減少により類似団体と同水準となり、令和４年度及び令和５年度は、光熱水費の増や障害福祉サービス等給付費など扶助費の増加により上昇した。令和６年度は、給与改定に伴う人件費の増や重度障害者医療費等扶助費の増があったものの、経常一般財源の増加や物件費の減により、前年度比0.1ポイントの増にとどまった。

財政調整基金は令和２年度以降継続して積立てを行っており、歳計剰余金処分を含めた積立を実施したものの、新松田駅北口再開発事業に伴う一般財源の不足を補うための取崩しにより、基金残高は減少した。実質収支額は、翌年度への繰越事業の増加に伴う繰越財源の増により、対前年度比1.56ポイントの減となったが、黒字を維持している。実質単年度収支は、実質収支額の減少等の影響があるものの、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増加により、前年度比1.55ポイントの増となった。

（増減理由）・教育施設整備基金では、大規模改修工事により68百万円の減となったが、駅前再開発事業のための積立て及び基金運用益により新松田駅周辺整備基金は199百万円の増となった。また、公共施設等総合管理計画に基づく大規模工事を見据えた公共施設等整備基金への48百万円の積立てなどにより、基金全体では199百万円の増となった。（今後の方針）・大型事業を複数計画している中で、基金の使途の明確化を図るため、その他特定目的基金への積立て・取崩しを行っていく。・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積立ててきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されるため、取崩しを行い、財源不足を補っていく。

（増減理由）・財政調整基金では歳計剰余金の処分及び基金運用益として27百万円の積立てをしたが、30百万円取崩したため、3百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金は経常経費の削減に努め、老朽化した町有施設・広域施設の更新等に備えて積立てを行ってきたが、今後数年間で広域施設の更新が開始されていくため、取崩しを行い、財源不足を補っていく。・前記の取崩しにより、基金残高の大幅な減少が見込まれるため、今後も経費の削減に努め、不測の事態に備えられるよう、財源に余裕がでた場合は積立て、必要な残高を確保していく。

（増減理由）・減債基金は令和６年度普通交付税再算定における令和７・８年度分臨時財政対策債償還費の前倒し交付額の積立てによる23百万円の増、前年度に積立てた令和６年度分臨時財政対策債償還費分の取崩しによる9百万円の減により、14百万円の増となった。（今後の方針）・満期一括償還を利用していないため、今後の変動を想定していないが、令和５年度・令和６年度普通交付税における臨時財政対策債償還費の前倒し交付額の積立て・取崩しを行う。

（基金の使途）・新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺の整備に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設等の改修、その他整備等に充てる。・町営住宅基金：町屋住宅の修繕又は改良等に充てる。・森林環境譲与税基金：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第３４条第１項に規定する施策に要する経費の財源に充てる。・教育施設整備基金：教育施設の整備に充てる。（増減理由）・新松田駅周辺整備基金：新松田駅周辺整備基本構想・基本計画に基づき実施する新松田駅周辺整備のため、積立て・取崩しを行い、199百万円の増となった。・教育施設整備基金：今後見込まれる大規模改修工事への積立及び実施した大規模改修工事に充てるための取崩しを行い、計68百万円の減となった。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく今後見込まれる大規模工事のための積立て及び実施した事業に充てるための取崩しを行い、計48百万円の増となった。（今後の方針）・新松田駅周辺整備基金：計画的に積立て取崩しを行っていく。・公共施設等整備基金：公共施設の老朽化が進んでいるため、建替等の更新整備等に向けて、計画的に積立て取崩しを行っていく。・町営住宅基金：町営住宅の修繕・改良等に充てるため、計画的に積立て取崩しを行っていく。

神奈川県平均、類似団体と比較しても有形固定資産の減価償却率は高い値であり、資産の老朽化が進んでいるのがわかる。依然として類似団体と比べると老朽化している施設が多い現状だが、令和4年度の松田小学校整備事業により数値は類似団体平均と同水準に改善された。令和５年度以降は老朽化が進むため、増加見込みである。当町では、公共施設総合管理計画を定めており、令和2年度に策定した個別施設計画と併せて施設の適切な更新を進めていく必要がある。

類似団体より高いが、神奈川県平均よりは低い値になっている。今後、大型公共事業に伴う起債の発行により将来負担額の増加が見込まれるため、動向に注意する必要がある。

類似団体と比較すると、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い値になっている。近年は基金への積み立てにより、充当可能基金が増加し、将来負担比率は減少傾向にある。今後、基金の取り崩しも含め、公共施設の計画的な管理・更新を検討していく。

類似団体と比較した場合、将来負担比率は高い値で推移しているが、実質公債費比率は低い値を維持している。近年の傾向を見ると、将来負担比率は、充当可能基金の増加等により減少傾向にあり、実質公債費比率は、大型公共事業の元金償還の開始により増加傾向になっている。

住民一人当たりの行政コストは47.3万円と、類似団体平均値よりも13.8万円下回っている。これは障害福祉サービス等給付費等の伸びに伴う社会保障給付の増加などの影響がありつつも、その他の経費を抑制した結果によるものである。

受益者負担比率は4.6%と、類似団体平均値を0.9%下回っている。令和4年度は西平畑公園使用料の増加に伴い比率が上昇したものの、令和5年度から同施設が指定管理に移行されたことに伴い使用料収入が大幅に減少したため、指標は低下した。令和6年度は、寄ロウバイ園入園料や各種使用料の増加により微増している。