神奈川県松田町の財政状況（2016年度）
神奈川県松田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成28年度は神奈川県平均を0.26ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると0.15ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収は減少傾向にあることから、町税の現年課税分徴収強化等により歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成24年度から平成25年度まで改善傾向にあったものが、人件費の増や他会計操出金の増により平成26年度、平成27年度と２年続いて悪化傾向にあった。平成28年度は経費削減に努めたため再び改善傾向になったが、類似団体内での順位は低位のままのため、引き続き改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５年度を境に物件費等の額は上昇傾向にあるが、近年の上昇の主な要因は、国庫補助を伴う地方創生事業の推進や、寄附金を伴うふるさと納税事業の拡大による委託料の増である。地方創生事業については実施期間が定まっており、今後永続的に上昇するものではないが、その他の要因も含め傾向に注視していく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度は東日本大震災復興への財源対応措置として国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパイレス指数は上昇した。それ以外の年度では例年ほぼ同水準であるが、平成27年度は採用・退職職員に係る変動や地域手当の再導入などにより増加したが、平成28年度は退職職員等により減少している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均を上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮する等、定員の適正化を図り、職員数の管理を行っている。ただし、人口減少傾向が続いているため、ここ4年は増加となっている。人口減少に歯止めが掛からなければ、今後も数値に影響があると予想される。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成28年度は標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減により値が減少している。ただし、今後、地方創生事業による整備や、公共施設の老朽化に伴う建替え等を行うことにより公債費の伸びが予想されるため、事業計画を基に経費の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成26年度までは財政調整基金への継続的な積立や、退職手当負担見込額が減少傾向にあったことを主要因として減少傾向にあったが、平成２７年度では財政調整基金の取崩等により増加してしまった。平成２８年度は地方債の償還が進み、一般会計の地方債残高が減少したことから負担比率が低下した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成22年度に完全廃止した地域手当を平成27年度から再導入したことや、人事院勧告による給与改定により、上昇傾向が続いている。平成28年度は共済費等の増により0.6ポイントの増となっており、今後は行財政改革への取組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。今後も、業務の民間委託化を推進しつつも、その他については抑制に努める。
扶助費の分析欄
福祉等給付金の増加等により、平成２８年度は前年比0.6ポイントの増加となった。傾向として増加傾向ではあるが、医療費の抑制等による施策を行った平成26年度以降は類似団体平均を下回っている。
その他の分析欄
下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。
補助費等の分析欄
町単独補助金の削減により、平成24年度は前期比0.5ポイントの減少、平成25年度は0.2ポイントの減少と、2期連続で減少していたが、消防関連経費の増等により、平成26年度から平成27年度にかけて増加傾向に転じている。平成28年度は神奈川県平均を3.1ポイント上回っているが、これは一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出が減少したこと等により前年に比べて1.9ポイント減少している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行可能額の減と、地方債の増加により償還額が増加している。平成28年度は起債元金等の増により、0.6ポイントの増となっている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、人件費や補助費等の乖離が大きいため全国平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費を除く全ての項目で類似団体平均と比較して低い状況となっている。なお、総務費に係る住民一人当たりの額が減少しているのは、各種計画策定の完了に伴う委託料の減によるものである。また、農林水産業費に係る住民一人当たりの額が増加しているのは、地方創生事業にかかる委託等による増加である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して、全ての項目で低い状況となっている。平成25年度から平成27年度まで将来の利活用を想定した用地取得を行ったこと等により、普通建設事業費に係る住民一人当たりの額が増加傾向にあったが、平成28年度では低下した。地方創生に係る委託事業等により物件費の値が増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行財政改革を着実に進め、堅実な行財政運営を行っていることから、実質収支については継続的に黒字を確保している。平成25年度から平成27年度にかけて、歳入減を補うため財政調整基金からの繰り入れを行ったため実質単年度収支について減少傾向にあったが、平成28年度では財政調整基金からの繰入が大幅に減ったため増加に転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は過去赤字額が算出されたことはなく、常に黒字で推移している。平成28年度の黒字額の標準財政規模比を見ると、一般会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計を除く会計で黒字幅が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、平成24年度に地方債償還に係る一部事務組合への繰出金がなくなったことや、平成25年度に地方債償還に係る公営企業会計繰出金が減少したこと、また複数年に渡り起債発行を抑制したこと等を受け、直近までは減少傾向にあったが、元利償還金等の増により平成28年度では増加傾向になっている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額、退職手当等負担見込額等の微減に加え、それを上回る地方債現在高の減により、前年度に比べると将来負担比率の分子は減少しているが、平成25年度以降大幅な増減もなく近い値で推移している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
複数年にわたる起債発行の抑制により実質公債費比率については継続して減少傾向にあり、将来負担比率についても平成27年度においては財政調整基金の取崩により増加してしまったが、平成28年度には地方債残高の減により減少している。ただし、平成30年度には公的賃貸住宅の建設、平成31年度以降に町立小学校の建設が予定されていることから、今後数年間は起債発行が抑えられないまま推移する見込みのため、将来負担比率は高いまま推移すると想定される。現時点で実質公債費率は類似団体平均値と比べて低いが、前述の理由から平成30年度以降上昇に転じることが予想されるため、注意が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から162百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、79百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,320百万円となり、前年度比60百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,600百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,720万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,042百万円)が純行政コスト(5,938百万円)を上回ったことから、本年度差額は104百万円となり、純資産残高は104百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は351百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備基金への積立て(50百万円)を行ったことなどから、▲113百万円となっている。財政活動収支については、地方債償還支出額が地方債発行収入を上回ったことから、▲164百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、681百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は昨年度から0.2%減少しているが、類似団体平均値を上回っている。今後は大型公共事業を控えているため地方債の発行は一時的に増えるが、その他の事業などで起債の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度に比べて0.1万円減少しているものの、類似団体平均を上回っており、その差も拡がっている。今後も行政コストの60%以上を占める移転費用について、社会保障給付や介護保険事業への繰出金が増加傾向となるため、抑制の対策が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.7万円減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も小学校建設などの大型公共事業を計画しており、地方債の発行が増えるため、将来的な見通しを立て、財政運営に注意を払う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較すると、経常収益が30百万円増加した。ただし、今後は公共施設の老朽化による維持補修費の増加が想定されるため、施設のコスト情報を明確にしながら、使用料の見直しを検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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