神奈川県松田町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成２８年度は神奈川県平均を０．２６ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると０．１５ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収は減少傾向にあることから、町税の現年課税分徴収強化等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度から平成２５年度まで改善傾向にあったものが、人件費の増や他会計操出金の増により平成２６年度、平成２７年度と２年続いて悪化傾向にあった。平成２８年度は経費削減に努めたため再び改善傾向になったが、類似団体内での順位は低位のままのため、引き続き改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度を境に物件費等の額は上昇傾向にあるが、近年の上昇の主な要因は、国庫補助を伴う地方創生事業の推進や、寄附金を伴うふるさと納税事業の拡大による委託料の増である。地方創生事業については実施期間が定まっており、今後永続的に上昇するものではないが、その他の要因も含め傾向に注視していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は東日本大震災復興への財源対応措置として国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパイレス指数は上昇した。それ以外の年度では例年ほぼ同水準であるが、平成２７年度は採用・退職職員に係る変動や地域手当の再導入などにより増加したが、平成２８年度は退職職員等により減少している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均を上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮する等、定員の適正化を図り、職員数の管理を行っている。ただし、人口減少傾向が続いているため、ここ４年は増加となっている。人口減少に歯止めが掛からなければ、今後も数値に影響があると予想される。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度から継続して比率は減少傾向にあり、平成２８年度は標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減により値が減少している。ただし、今後、地方創生事業による整備や、公共施設の老朽化に伴う建替え等を行うことにより公債費の伸びが予想されるため、事業計画を基に経費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは財政調整基金への継続的な積立や、退職手当負担見込額が減少傾向にあったことを主要因として減少傾向にあったが、平成２７年度では財政調整基金の取崩等により増加してしまった。平成２８年度は地方債の償還が進み、一般会計の地方債残高が減少したことから負担比率が低下した。

人件費の分析欄

平成２２年度に完全廃止した地域手当を平成２７年度から再導入したことや、人事院勧告による給与改定により、上昇傾向が続いている。平成２８年度は共済費等の増により０．６ポイントの増となっており、今後は行財政改革への取組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は全国平均や神奈川県平均、類似団体内平均よりも低くなっている。今後も、業務の民間委託化を推進しつつも、その他については抑制に努める。

扶助費の分析欄

福祉等給付金の増加等により、平成２８年度は前年比０．６ポイントの増加となった。傾向として増加傾向ではあるが、医療費の抑制等による施策を行った平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。

補助費等の分析欄

町単独補助金の削減により、平成２４年度は前期比０．５ポイントの減少、平成２５年度は０．２ポイントの減少と、２期連続で減少していたが、消防関連経費の増等により、平成２６年度から平成２７年度にかけて増加傾向に転じている。平成２８年度は神奈川県平均を３．１ポイント上回っているが、これは一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出が減少したこと等により前年に比べて１．９ポイント減少している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行可能額の減と、地方債の増加により償還額が増加している。平成２８年度は起債元金等の増により、０．６ポイントの増となっている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、人件費や補助費等の乖離が大きいため全国平均を上回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

複数年にわたる起債発行の抑制により実質公債費比率については継続して減少傾向にあり、将来負担比率についても平成27年度においては財政調整基金の取崩により増加してしまったが、平成28年度には地方債残高の減により減少している。ただし、平成30年度には公的賃貸住宅の建設、平成31年度以降に町立小学校の建設が予定されていることから、今後数年間は起債発行が抑えられないまま推移する見込みのため、将来負担比率は高いまま推移すると想定される。現時点で実質公債費率は類似団体平均値と比べて低いが、前述の理由から平成30年度以降上昇に転じることが予想されるため、注意が必要である。