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財政力指数の分析欄神奈川県内の他の市町村と比べて大規模な企業が少ないことから、平成２６年度は神奈川県平均を０．２７ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると０．１５ポイント上回っている。類似団体内でも上位に位置しているが、税収が減少傾向にあることから、財政力指数は低下傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄全国平均や神奈川県平均より低いものの、ここ２年改善傾向にあったものが、３年ぶりの悪化となった。これは人件費のほか他会計への繰出金や補助費等の増によるものである。物件費や公債費、その他については改善傾向となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度は緊急雇用事業やふるさと雇用事業の実施による賃金や委託料の増加により、人件費・物件費の合計値は前期を上回った。類似団体内の順位が高い要因として、ごみ処理業務などを一部事務組合等で行っていることが挙げられる。今後はこれらも含めた経費についても注視が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度及び平成２４年度は東日本大震災復興への財源対応措置として国家公務員の人件費が削減されたため、ラスパレイス指数は上昇した。それ以外の年度では例年ほぼ同水準である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均を若干上回っているが、退職者と採用者のバランスを考慮する等、定員の適正化を図り職員数の管理を行っている。平成２６年度は、職員数が増加したことや人口減少により、前期比０．４３ポイントの増加となっている。人口減少傾向に歯止めが掛からなければ、今後も数値に影響があると予想される。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業費に係る起債の償還等に伴って上昇していたが、平成２３年度には５年前と同じ値となった。平成２４年度に地方債償還に係る一部事務組合への繰出金がなくなったことや、平成２５年度に地方債償還に係る公営企業会計繰出金が減少したこと等を受け、指標は減少傾向にある。今後、公共施設の老朽化に伴う建替えなどを行うことにより公債費の伸びが予想されるため、事業計画を元に経費の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立が継続的に行われていることや、退職手当見込額が減少傾向にあることを主因として、直近５年間は低下傾向にある。 |
人件費の分析欄平成１８年度から地域手当を段階的に減少させ、平成２２年度には完全に廃止とする等、人件費の抑制に努めているが、平成２６年度は給与表改定や昇給など複合的な要因により前期比３６百万円の増加となり、１．６ポイントの上昇となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていること等が要因と考えられるが、需用費等の抑制を図っていることもあり減少傾向にある。 | 扶助費の分析欄平成２５年度は町内に保育園が開園したことに伴う保育所運営費委託料の増加等により、前期比０．３ポイントの増加となったが、平成２６年度は各種施策による医療費の抑制や制度変更などの効果が表れ、前期比０．３ポイントの減となった。 | その他の分析欄下水道事業会計や国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因である。 | 補助費等の分析欄町単独補助金の削減により、平成２４年度は前期比０．５ポイントの減少、平成２５年度は０．２ポイントの減少と、２期連続で減少していたが、消防関連経費の増などにより０．４ポイント増加した。平成２６年度は神奈川県平均を４．０ポイント上回っているが、これは一部事務組合や同級他団体に対しての負担金等の支出が多いことによるものである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び神奈川県平均を下回っており、類似団体内でも低い比率で推移しているが、直近では、臨時財政対策債の発行増により、起債残高が増加している。平成２３年度から臨時財政対策債の償還が始まり、前期と比較して平成２４年度は０．７ポイント増加、平成２５年度は０．３ポイント増加したが、平成２６年度は一般の起債償還が終了したものもあったため０．３ポイント減少となっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、神奈川県平均より下回っているが、全国平均より上回っている。全国平均を上回っている理由は人件費や補助費等の乖離が大きいためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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