新潟県田上町の財政状況（最新・2024年度）
新潟県田上町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田上町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。
経常収支比率の分析欄
対前年度比0.9ポイント増加した。要因としては、最低賃金上昇に伴う人件費の増加や物価高騰による委託料等の物件費の増加により比率が増加した。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計繰出金、施設の維持管理経費の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
各年度の単年度比率は、R6：7.1％、R5：8.1％、R4：8.2％、R3：6.8％、R2：8.5％となっている。実質公債費比率は3ヵ年平均で算出されることから、R6年度とR3年度の単年度比率を比較すると、元利償還金が45百万円増加となっていることにより0.3ポイント増加している。このためR6年度は対前年度比0.1ポイント増加となった。今後については、町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
R6年度は大きな起債発行を行わなかったことにより、償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことなどから5.2ポイント将来負担比率が減少した。R7年度以降も地方債現在高が減少し将来負担比率は減少していく見込みであるが、実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いている。R4・R5年度に引き続き原油価格高騰に伴う電気・ガス料金の上昇の影響を受けた。また、人件費の上昇等により各種委託料も増加傾向にあることから、前年度に比べ0.5ポイント増加した。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業に係る額が増加しており、今後も増加が見込まれる。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いている。R6年度より下水道事業、集落排水事業特別会計が法適化したことに伴い、繰出金が減少したことから、前年度に比べ5.5ポイント減少した。
補助費等の分析欄
R5年度までは類似団体平均を下回っていたが、R6年度より下水道事業、集落排水事業特別会計が法適化したことに伴い、繰出金が減少し、補助金が増加したことなどから前年度に比べ6.0ポイント増加した。R7年度以降は概ね横ばいで推移していく見込みであるが、今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適切な執行に努める。
公債費の分析欄
R6年度から地域学習センターや道の駅情報発信施設の整備に係る元金償還が開始されたが、H15年度臨時財政対策債の償還終了により償還額が減少となり、対R5年度比で0.4ポイント減少した。R7年度以降は概ね横ばいで推移していく見込みである。
公債費以外の分析欄
類似団体平均並みの水準で推移している。主に人件費及び物件費における比率が増加したことにより、前年度に比べ1.3ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストは、全般的に類似団体を下回っている。商工費は類似団体を上回っているが、R2年度は当年度に完成した道の駅の備品や維持管理費などによるものである。また、R4年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る商品券事業や物価高対策に係る事業を集中的に実施したことによるものと考えられる。公債費は性質別歳出の分析欄のとおり、現状平均値以下で推移している。R2年度までに交流会館、地域学習センター及び道の駅などの整備を行ったことにより、R2年度をピークとして地方債残高が増加したが、今後は横ばい程度で推移するものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストは、多くの項目で類似団体を下回っているが、維持補修費、貸付金は類似団体を上回っている。維持補修費については近年の施設維持修繕の上昇によるものと考えられる。公債費については平均値以下ではあるが、交流会館、地域学習センター及び道の駅などの整備に係る元金償還がR4年度から開始となったことから、R4年度から公債費が増加している。繰出金及び補助費等については、R6年度より下水道事業、集落排水事業特別会計が法適化したことに伴い、繰出金が減少し、補助金が増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
H29年度からR2年度までは道の駅などの整備を行っており、R2年度はこれらの整備の最終年度で、財政調整基金を大きく取崩すことなく実施できたことから実質単年度収支が黒字となった。R3年度は歳出が概ね平常時となり、公債費が減少したこともあり実質単年度収支が改善した。R4年度は前年度に比べ公債費が増加したことに加え、臨時財政対策債が減少したことなどから財政調整基金を取り崩すこととなり、実質単年度収支が悪化した。R5年度は前年度に比べ普通交付税が増加したことから財政調整基金の取崩しが抑制され、実質単年度収支が改善した。R6年度は普通交付税が対前年度比で50百万円増加したことから財政調整基金の取崩しが抑制され、実質単年度収支が改善した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。なお、R6年度より下水道事業、集落排水事業特別会計が法適化したことにより、下水道事業会計となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6年度の元利償還金については、H15年度臨時財政対策債の償還が終了したことなどにより9百万円減となった。また、R6年度の公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計の過年度借入分の償還が終了したことにより51百万円減となった。実質公債費比率の分子が減となったため実質公債費比率が減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6年度は一般会計においては大きな起債発行がなく、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が214百万円減となった。また、下水道事業会計も同様に地方債残高が減となったことから公営企業債等繰入見込額も減となった。これらの将来負担比率の分子要素が減少したことから将来負担比率が減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、前年度の決算剰余金128百万円を積み立てたが、一方で人件費の上昇等による各種委託料や一部事務組合負担金の増加などによる財源不足のため3百万円を取り崩した。減債基金については、H30～R2年度にかけて実施した道の駅などの整備に係る元金償還に充当するために10百万円を取り崩したほか、R5年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費の1/2の8百万円を取り崩した。一方でR6年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費が追加交付されたことに伴い20百万円を積み立てた。その他特定目的基金については、地域福祉基金において老人福祉施設（康養園・心起園）の修繕のため10百万円を取り崩した。（今後の方針）各基金の目的のとおり運用していくが、財政調整基金は災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金128百万円を積み立てたが、一方で人件費の上昇等による各種委託料や一部事務組合負担金の増加などによる財源不足のため3百万円を取り崩した。（今後の方針）災害等の不測の事態に備え基金残高は5億円を確保していく。
減債基金
（増減理由）H30～R2年度にかけて実施した道の駅などの整備に係る元金償還に充当するために10百万円を取り崩したほか、R5年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費の1/2の8百万円を取り崩した。一方でR6年度普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費が追加交付されたことに伴い20百万円を積み立てた。（今後の方針）R7年度以降も道の駅建設の元金償還に充当するため一定額の取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る林業振興基金：林業振興の推進観光施設整備基金：観光施設の整備音楽振興基金：町の音楽振興の推進（増減理由）地域福祉基金：老人福祉施設（康養園・心起園）の修繕のため10百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため1百万円を積み立てた。（今後の方針）それぞれの基金目的のとおり運用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度から令和２年度にかけて、交流会館や道の駅、地域学習センターと続けて建設したほか、町内小中学校に空調設備を設置する等、多数の新規取得資産があったことにより減価償却率は横ばいであった。令和２年度でこれらの整備事業が終了し、減価償却がはじまるとともに新規資産の取得がこれまでに比べ少額であったことから減価償却率が令和3年度から上昇傾向にある。また、類似団体平均と比べ高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに、利用頻度の低い施設等の廃止や年数の経過している施設の集約化・複合化等を検討していく。
債務償還比率の分析欄
令和２年度で道の駅等の整備事業が終了し、令和３年度は償還額が借入額を上回り起債残高が減少したこと、加えて普通交付税が前年比で276百万円増となったこと等に伴い財政調整基金を600百万円積み立てられたことにより債務償還比率算出における分子の額が低くなったため、前年度に比べ210.3％減少した。令和４年度も分子の額となる将来負担額は減少したが、臨時財政対策債が124百万円減となり分母の償還可能財源が減少したことにより23.9％上昇した。令和５年度も償還額が借入額を上回り起債残高が減少したことなどにより分子の額が低くなったため、前年度に比べ45.8％減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、令和3、4、5年度と償還額が借入額を上回り地方債残高が減少したことにより減少したが、類似団体平均を上回る状況である。有形固定資産減価償却率については、令和２年度までで大規模な施設整備事業を実施しており横ばいであったが、事業が終了し令和3、4、5年度と上昇した。現状、類似団体平均を上回っており、加えて建設から年数を経過した施設が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度から令和2年度にかけて、道の駅などを含む大型事業に取り組んだ。これにより地方債残高は増加し、充当可能基金が減少したことから将来負担比率が平成30年度から上昇し令和2年度にピークを迎えた。令和3年度では大型事業の整備が完了し通常モードになり地方債残高は減少し、充当可能基金についても取り崩しをせず、かつ積立てることができたため将来負担比率は大きく減少した。令和4、5年度も令和3年度と同様、償還額が借入額を上回ったことから地方債残高が減少したことに加え、財政調整基金残高も増加したことにより前年度に比べ将来負担比率が減少した。実質公債費比率については、類似団体平均値並みで推移しており、大幅に上昇しないよう財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、道路や学校施設、認定子ども園は類似団体と比較すると高くなっている一方、比較的近年整備した施設である公民館や橋りょう・トンネルについては低くなっている。今後、道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図り、橋りょう・トンネルについては、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。認定子ども園に関しては、開設から10年以上が経過していることから維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
いずれの施設も類似団体平均を上回る水準となっており、80％超の高い償却率となっている施設もあることから、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、平成30年度から令和2年度にかけて、地域交流会館、学習センター、道の駅等を整備した。これに伴い、令和元年度までは資産増加額が減価償却を上回っていたことから上昇傾向にあったが、令和2年度~令和4年度は前年度比で微減となった。前述の建物関係の整備が終了し、令和5年度についても設備投資経費が縮小し、減価償却額の方が多額となったため資産額が548百万円(△2.4%)減少した。負債については、地域交流会館、学習センター、道の駅等の整備に関する借入に伴い、令和元年度にかけては増加傾向にあったが、その後は借入額に対して償還額が上回っており減少している。令和5年度は、前年度に比べ265百万円(△5.1%)減となった。令和6年度以降も多額な借入を伴う事業の予定はないことから、減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが4,853百万円となり、前年度比347百万円(6.7%)の減少となった。令和5年度は退職者数の減に伴い退職手当引当金繰入額が減少した。また、令和4年度新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定により国庫補助金の返還金が減少したため純経常行政コストが減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源4,566百万円が純行政コスト4,847百万円を下回り、本年度純資産が281百万円減少した。令和5年度は、退職手当引当金繰入額の減少や新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定により国庫補助金の返還金の減少により純行政コストが減少した。令和元年度から5年続けて純資産の減少が続いており、財源に見合った支出となるよう事業の見直しや業務改善を行い行政コストの圧縮、財源確保に努める。全体では、令和6年度からの下水道事業特別会計及び集落排水事業特別会計の公営企業会計適用に向けて固定資産の精査を行った結果、台帳無搭載の有形固定資産があったことが判明したため、無償所管換等が1,642百万円増加したことに伴い本年度純資産変動額が1,279百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、令和5年度の業務活動収支については、退職手当引当金繰入額の減少(前年度比△84百万円)により業務支出が減少となったことから、614百万円(前年度比+186百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等設備投資支出の増加(前年度比+62百万円)や基金積立金支出の増加(前年度比+39百万円)により投資活動支出は増加となっており、基金取崩収入の減少も踏まえた収支は減少となっている。財務活動収支については、令和2年度までは交流会館、学習センター、道の駅等の建設に関し多額の借入により財務活動収入額が支出額(償還額)を上回る状態にあったため、プラス収支となっていた。令和2年度までで整備が完了し、令和3年度からは設備投資に係る借入(財務活動収入額)が少額となり、償還額(財務活動支出)の方が上回ったことからマイナス収支となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産は、令和2年度にかけて交流会館や学習センター、道の駅等を建設したことにより増加傾向にあった。令和5年度については減価償却額が新規資産計上額を下回ったため資産額は前年度に比べ増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代に整備された資産が多く、整備から年数が経過し類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、令和元年度以降、純資産は減少が続き、将来世代負担比率は増加が続いている。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和5年度は退職手当引当金繰入額の減少や、令和4年度新型コロナウイルスワクチン接種事業費の確定による国庫補助金返還金の減少に伴い純行政コストが減少したが、令和元年度と比較すると令和2年度以降は高い状態が続いている。
4.負債の状況
負債合計は26,560万円減少し、住民一人当たり負債額は過去5年間いずれも類似団体平均を下回っている。令和2年度で交流会館や学習センター、道の駅等の建設事業が完了し、今後、借入額は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行・残高の管理を行い安定的な財政運営に取り組んでいく。業務・投資活動収支については、令和2年度までマイナスとなり類似団体平均値を下回っていたが、上記の建設事業が完了したことに伴い、令和3年度以降は借入額が少なくなったことにより投資活動収支のマイナス幅が縮小したことでプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比で0.4%増の3.6%となっており、類似団体平均値を1.9%下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、費用の削減か、収益の増加が必要となるため、使用料の見直しや経費の削減案等を検証する等の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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