新潟県田上町の財政状況（2016年度）

労働費、商工費以外の項目では類似団体平均を下回っている。労働費については、地方バス路線対策補助金：6,730千円、労働金庫預託金：5,000千円を支出していることが要因と考えられる。商工費では貸付金事業で毎年、商工費の歳出総額の約50％にあたる144,500千円を支出していることによるものと考えられる。その他の項目では類似団体平均を下回っているが、民生費では臨時福祉給付金の給付にかかる費用に加え、直営の保育施設にかかる運営経費が年次的に増加している影響で上昇傾向が見られる。

維持補修費、貸付金以外の項目は類似団体平均を下回っている。要因として、維持補修費については除雪関連経費、労務単価の増大、貸付金については、中小企業不況地策等緊急特別資金貸付金：85,000千円、地方産業育成資金貸付金：50,000千円等を支出していることが考えられる。

各年度全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。

H28年度は地域総合整備資金貸付にかかる一括返済により元利償還金の額が増大したことから実質公債費比率の分子の値が上昇した。H29年度以降、借り入れに伴う元利償還金の額は減少する見込みである。

地方債残高が311百万円、公営企業債等繰入見込額が100百万円減になったことに加え、充当可能基金が過去5年で最大になったこと等により将来負担比率の分子が減少した。今後も後世への負担が軽減されるよう実施事業について見極めを行うなど、健全な財政運営に努めていく。

類似団体と比較して特に高くなっているのは学校施設、公民館であり、特に低くなっているのは保育所である。学校施設については、今後、個別管理計画を策定し計画的な維持管理、修繕を実施していくこととしている。公民館については、平成31年度に利用開始予定の地域交流会館に機能を移す予定である。保育所に関しては、平成21年度に町内に5つあった保育所を統合し新たに建設した施設であり、低い数値となっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。

保健センター、庁舎については類似団体平均と概ね同程度の減価償却率であるが、1人当たり面積は上回る水準となっている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ施設運営に取り組んでいく。体育館は昭和48年に建設された施設で、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後、個別管理計画を作成し適宜修繕を実施するとともに、他施設との複合化や統廃合等を考慮しつつ更新方法を検討する。

一般会計等においては、資産総額が期首時点から658百万円の減少(-2.6%)となった。資産のうち有形固定資産が全体の87.6%であり、これらは将来、更新等の支出を伴うものであることから、公共施設・インフラ施設の適正管理に努める。負債総額については、期首時点に比べ279百万円減少(-5.0%)しているが、主要因は地方債の償還によるものである。全体会計については、下水道事業・水道事業におけるインフラ資産が計上されることにより一般会計等に比べ6,841百万円増となるが、一方で負債総額も同様に3,119百万円の増となっている。連結では、三条地域水道用水供給企業団のインフラ資産が計上されることにより全体に比べ2,388百万円増となるが、一方で負債総額も1,966百万円増となっている

一般会計等の経常費用は4,380百万(業務費用:2,683百万円移転費用:1,697百万円)であった。経常費用のうち最も金額が大きいのが減価償却費や維持補修を含む物件費(1,729百万円)で純行政コストの41.2%を占めている。施設の集約化や長寿命化、適正管理に努めることにより経費の縮減を図る。全体では、下水道事業・水道事業の収益により経常収益は一般会計に比べ331百万円増となるが、国民健康保険特別会計および介護保険特別会計における給付費を補助金等に計上しており、移転費用が2,186百万円増となっている。連結では新潟県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が移転費用に1,202百万円計上されていること等により純行政コストは7,939百万円となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,805百万円)が純行政コスト(4,196百万円)を下回っており、本年度差額は△391百万円となり、純資産残高は369百万円減少した。自主財源増に向けて取り組むほか、経常費用について可能な限り縮減に努め、財政の健全性の維持に努める。全体、連結においては各会計において税収等の財源が純行政コストを上回っている状況であり、一般会計等における本年度差額のマイナス分を補填する形となっている。

一般会計等においては、業務活動収支は466百万円であったが、投資活動収支については保健センター空調設備改修工事等により△89百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△321百万円となった。また資金残高は前年度から56百万円増加し213百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支が一般会計等より298百万円多い764百万円となった。投資活動収支では水道事業において大規模な送水管敷設工事を実施したため△341百万円となっている。財務活動収支は一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△445百万となり、本年度末残高は30百万円減少し、689百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進める等、適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均に比べ高くなっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから期首時点から純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したこと意味することから、純行政コストの41.2%を占める物件費について、施設の集約化や長寿命化、適正管理に努めるとともに事業の見直しを行う等により経費の縮減に努める。

近年、ふるさと融資や保健福祉センターの建設に係る償還が終了し地方債の残高が減少したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地域交流会館や道の駅の建設、防災行政無線の整備に係る借入を予定しており、大幅な増加が見込まれる。