新潟県田上町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。交付税の減収や町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度２．３ポイント悪化したのは、地方交付税・地方消費税交付金合わせて前年度より約８７百万円減収となり経常一般財源が減額となったことによる。今後も歳入の減収が予想され、また高齢化に伴い介護保険特別会計繰出金や下水道事業再開に伴う下水道事業特別会計操出金の増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して大きく下回っている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ３．３ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

償還が終了した公債費などにより０．２ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が減となったこと等により１０．９ポイント減少し、類似団体平均と同水準となった。今後、まちづくり事業や下水道事業の再開等新しい需要が控えており比率の上昇が見込まれることから、実施事業の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

物件費の分析欄

平成２７年１月に湯っ多里館（日帰り入浴施設）、平成２７年４月に羽生田野球場を指定管理者制度に移行したことから平成２６、２７年度物件費の金額が上昇した。平成２８年度は物件費の額は減少しているが、地方交付税や地方消費税交付金の減により経常一般財源が減少したことから比率が０．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回る水準で推移しており、引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

扶助費の分析欄

障害者介護給付費等の増により増加傾向がみられるが類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。その原因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度償還額は減少したが、地方交付税や地方消費税交付金の歳入額の減に伴い経常一般財源が減少したことから０．４ポイント増加した。

公債費以外の分析欄

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況であり、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約や異なる施設との複合化を検討していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回る水準であるが、地方債残高および公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により低下してきている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に建設され築30年を超える学校施設3校のほか、築40年を超えた公民館、体育館が高い減価償却率となっていることが要因として挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は地方債残高や公営企業債等繰入見込額等の減少により、類似団体平均同程度の水準まで低下している。実質公債費比率についても元利償還金等の減少により低下しているが、類似団体平均を上回っており、実施事業の適正化を図り財政の健全運営に努める。