山形県山辺町の財政状況（最新・2024年度）
山形県山辺町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４４を０．０６ポイント下回って０．３８となっている。今後も事業精査等による歳出削減を図るとともに、税収入及び手数料等の増加に取組み、組織体制の見直しを含めてさらに強化していく。また、より良い生活環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などにより人口減を抑制し、自主財源確保を含めた財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人事院勧告による給与等の増額に伴う人件費の増加や物価高騰に伴う各種経費の上昇、標準化システムへの移行等に伴う物件費の増により、前年度比、類似団体平均値比ともに２．５ポイント上回っている。今後、より一層の事務事業の見直し、投資的経費を始めとした歳出経費の抑制など、様々な取り組みを図るとともに、自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で30，640円の増となっており、類似団体内平均値比では、33，250円下回っている。人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体内平均値を下回るの主な要因としては、ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。これら一部事務組合に係る負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成３０年度から令和３年度まで、職員給与の独自削減を実施していたため、類似団体内平均値を下回っていたが、給与独自削減の終了に伴い、近年は上昇傾向にある。指数が１００を下回っているところではあるが、これまで以上に給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1，000人当たりの職員数は、令和６年度では、８．２４人で類似団体内平均値１１．１０人を２．８６人下回っている。この要因としては、平成１８年度からの行財政改革の取組みとして、職員数の削減や、事務事業等の見直しを図ったことによるものである。しかしながら、近年は業務が増加傾向にあり、人口1，000人当たりの職員は、微増傾向にある。今後も類似団体の動向を踏まえ、状況に応じた適正な人員管理を勘案しながら適正な職員の配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が９．５％と前年度比で０．６ポイント減少しているが、類似団体内平均値８．１％を１．４ポイント上回っている。この要因としては、平成２５年度以降の山辺中学校改築事業などの償還及び借入による影響が大きい。近年は、起債の抑制を図っていたが、異常気象等による災害対応等の事業展開のため、起債の発行額が増加してきており、また、今後の公共施設等の更新等により実質公債費比率が上昇することが十分見込まれる。今後の実質公債費比率の増減について注視しながら、数値の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、中学校改築事業などの大規模事業による多額の借入が影響し、令和２年度においては類似団体を９．２ポイント上回る状態であったが、起債発行の抑制や事業の精査、ふるさと応援基金の増額等により、前年度の実質単年度収支が黒字であることなど、収支均衡を図ることができたことなどにより令和５年度に引き続き、令和６年度も数値なしとなっている。今後も、計画的な起債や事業実施等を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、人事院勧告による給与額のベースアップや、会計年度任用職員の増により、令和６年度においては、２７．８％と前年度比で２．５ポイント上昇し、類似団体内平均値比では、２．４ポイント上回っている。今後も継続して事務事業の見直しや、適正な人員配置、指定管理者制度や民間委託等を推進することにより、経常収支比率に占める割合が低くなるよう人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、令和２年度から令和４年度にかけて新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的にポイントが低下していたが、令和５年度以降は上昇傾向にあり、令和６年度では、１７．２％と前年度比で２．６ポイント、類似団体内平均値比で２．５ポイント上回っている。今後も、新規事業の展開が見込まれ、物件費の増加が予想されるため、更なる経費の節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費について、財政状況は厳しいが、令和６年度は類似団体内平均値より２．２％低い数値となっている。しかしながら、障害福祉サービスに係る介護給付・訓練給付費や、子育て支援施策等に対する経費が増加傾向にあるなど、国・県等の少子高齢化施策にも左右されることもあることなどから、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が１４．１％と、前年度比で０．３ポイント、類似団体内平均値比で３．１ポイント上回っており、令和４年度以降は上昇傾向にある。。これは、令和２年度に公営企業が法適化したことに伴い、企業会計への経常的な繰出金が増加していることなどが要因となっている。今後も、これまで以上に、特別会計の経営適正化と、健全化を図り、普通会計の負担額の軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、１５．５％と前年度比１．２ポイント、前年度より０．９ポイント下回っており、類似団体内比で、１．４ポイント下回っている。近年は突発的な要素もなく、ほぼ横ばいの状況である。令和４年度以降、学校給食費の無償化などにより、補助費等が上昇していることから、今後も経費の縮減などに努める。
公債費の分析欄
公債費が１２．８％と類似団体内平均値より１．９ポイント低い数値となっており、対前年度１．８ポイント下回っている。山辺中学校改築事業等に伴う公債費の償還が大きいところであるが、平成３０年度以降、地方債の新規発行抑制に努めていたことにより、公債費の割合は横ばいの状況である。今後も計画的な地方債の新規発行等を行うよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が、７８．９％と前年度比で４．３ポイント、類似団体内平均値比で４．４ポイント上回っている。令和３年度以降は、上昇傾向にある。今後も、これまで以上に事務事業の見直しや、人件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和２年度に特別定額給付金などにより大きく上昇し、令和３年度以降も緩やかな増加傾向にある。民生費は令和３年度に子育て世帯特別給付金により上昇したが、横ばい傾向にあり、類似団体、全国平均及び山形県平均より一貫して低くなっている。これは、町直営施設がないことなどが主な要因となっているが、毎年度の実績に加え、今後も増加傾向が見込まれることから、さらなる歳出等が危惧される。消防費は、住民一人当たり２９．７千円と上昇傾向にある。近年の異常気象により全国でさまざまな災害が多発していることもあり、特に安全・安心確保のための事業強化に取り組んできたことや消防事務委託の増額に伴い、増加することが予想されることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり３９．０千円となっており、類似団体内平均値を下回る状況が続いている。しかしながら、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり５４１千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８８．１千円となっており、類似団体内平均値１２０．８千円と比較し３２．７千円下回っている。類似団体、全国及び山形県平均を大幅に下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減等（新規採用抑制）や給与独自削減が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり６６．３千円となっており、前年度より多少増加したが、全国及び山形県の平均を大幅に下回っている。これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり３９．０千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債などに伴う元金償還等により増額となっているが、以降は新規発行抑制効果等により下降傾向となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１３．２千円と投資的経費の抑制により、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に低い状況となっている。物件費は、類似団体平均値を下回るものの増加傾向にあり、補助費等は、コロナウイルス感染症が第５類に移行したことに伴い補助事業が縮小したため、令和５年度以降は減少傾向にある。積立金は、令和５年度まで増加傾向にあったが、令和６年度では減少に転じた。令和２年度以降は、類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後も当該数値を参照しながら、他の自治体の動向も踏まえ、人口減少や少子高齢化対策を始め、公共施設の老朽化対策など、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
基金残高については、令和２年度以降は増加傾向にあったが、令和６年度では、異常気象等による災害対応等の新たな事業展開による取崩しにより、減少に転じた。実質単年度収支については、ふるさと応援寄附金の増加や事業の精査などによりプラスの状態であったが、令和５年度では、令和元年度に次ぐ低い数値となり、令和６年度では、標準化システム移行のためのシステム構築などの物件費や、給与改定などによる人件費の増により、近年では最も低い数値となり、マイナスに転じている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、平成２５年度以降、山辺中学校建設事業等の大規模事業の実施に伴い、歳出が増加したものの、基金の活用も含めた調整の結果、平成２５年度から平成２７年度まで実質収支額が２００百万円台であったため、６～７％で推移していたが、平成２８年度及び平成２９年度に１００万円台となっていることなどから、平成２９年度には４．５３％に低下し、平成３０年度においては４．００％を切る３．７７％と低下に歯止めが係らない状態が続いていた。しかしながら、令和元年度にはこれまでの事業精査、給与の独自削減並びに地方債発行の抑制等の様々な施策の効果により、５．３１％と数値が上昇し、令和２年度においても４．４９％、令和３年度は５．５２％、令和４年度は８．７９％、令和５年度は少し下がって６．０１％となり、令和６年度は事業の増などによりさらに下回って５．３６％となった。その他特別会計については、年度毎に多少の増減はあるもの、一般会計からの繰入金が増加傾向で高い水準にある。令和２年度から法適化となった公営企業（公共下水道事業、簡易水道等事業）の独立採算制の原則、保険料や使用料金等の定期的な見直しによる料金体制の適正化を図り、一般会計の負担軽減に努める必要がある。また、令和元年度にその他会計において生じた赤字については令和２年度において解消されており、黒字が続いているが、規模は令和４年度以降縮小している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、平成２５年度以降の山辺中学校改築事業等の借入れに伴う元利償還により増加していたが、新規借入抑制による効果により令和元年度から減少に転じている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業会計等に係るもので、増加傾向で推移していたが、令和３年度以降は年度によって増減している状況であり、令和６年度は、近年で最も低い数値となっている。一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金等については、新たに建設した施設の起債の償還開始により増加傾向にあり、令和６年度は近年で最高値となっている。現時点では、新規の大規模事業の計画はなく、算入公債費は減少傾向にあったが、令和６年度は微増となった。今後は既往差債の償還にあわせて実質公債費比率も低くなる見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により大幅な増額となっていたが、以降の借入抑制により減少傾向となっており、令和６年度は最小値となっている。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業会計における地方債の元利償還金に対する使用料の充当割合が高くなってきていることなどにより、減少傾向となっている。組合等負担等見込額は、減少傾向であり、退職手当負担見込額は、年度により増減の状況にある。充当可能財源等の充当可能基金は、過去の大規模事業における取崩しのために減額となり、それ以降は同程度の金額で推移していたが、清算金、寄附金の増及び事業精査の効果により、平成３０年度以降、充当可能基金が増加傾向となっている。結果、将来負担比率の分子がマイナス１，８４２百万円と前年度に引き続き大幅な減となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）山辺町温泉基金の取り崩しにより減少した基金はあるものの、歳入歳出調整による財政調整基金及び山辺町公共施設等再生整備基金は、事業精査等により増額となっている。また、小学校の建て替え時期をまもなく迎えることもあり、新たに山辺町学校施設整備基金を創設し積立を開始している。基金全体としては、総じて増加傾向となっている。（今後の方針）他の自治体と比較し、依然として基金残高が低い状況が続いており、今後も、厳しい財政状況が続くことや各公共施設等の老朽化への対応が予想されるため、各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図り、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等の検討・実施、余剰資金の運用など、これまで以上に基金の有効活用を積極的に検討し、計画的な財源確保に努め、安定的で持続可能な財政運営を図る。
財政調整基金
（増減理由）土地開発公社の解散に伴う清算金や、ふるさと応援寄附金の増、加えて事業精査並びに職員給与独自削減の効果により、令和４年度、令和５年度は、１００百万以上の積み立てを実施することができ、増額となっていたが、令和６年度では、異常気象等による災害等に対応するなど新たに展開した事業への充当のため、取崩した結果、減少に転じ、現在では１，１０７百万円の残高となっている。（今後の方針）主に年度間の財源の不均衡の調整や繰替運用などに活用を図っているものの、歳出増及び歳入減に伴う財源補てんへの対応のほか、老朽化した施設等の修繕など突発的な支出も想定されるため、今後も継続的にこれまで以上の歳入歳出の精査により、継続的な一定額の確保を図る。
減債基金
（増減理由）令和５年度において、普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費分として１６百万円の積み立てを行い、増額となった。加えて、令和６年度においても、普通交付税の再算定により臨時財政対策債償還基金費分として２１百万円の積み立てを行ったが、基金からの取崩しにより５０百万円を減債に充てたため、減少に転じ、現在では１８９百万円の残高となっている。（今後の方針）各年度の予算編成にあたり、適宜、歳入歳出の動向並びに公債費を踏まえた柔軟な活用や積立を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）後年度の公共施設等の改築・改修・その他整備等に備え、毎年度３０百万円以上の積立てを行うという条件付けで、令和元年度に公共施設等再生整備基金を創設している。統廃合により廃校となった４つの小中学校の解体や、再利用にかかる費用、町民総合体育館の改修、公民館等の改修などが目前に迫っており、この基金を活用して整備を図る。また、耐用年数を迎えつつある２つの小学校の改築に向け、学校施設整備基金を創設し、積立を行っている。ふるさとづくり基金については、文化会館建設に向けて創設され、今後の事業実施に向けて、積立を行っている。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金に基づき設立されているが、町単独事業、地場産品による返礼品及び業務委託への支出等に活用されている。その他の基金についても、各基金の目的に沿い各事業の事業実施に常時適切な活用が図られている。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、ほぼ増額傾向となっている。これは、後年度の公共施設等の改築、改修その他整備等に備え、公共施設等再生整備基金、学校施設整備基金を設けたことによるところが大きく、事業精査等により、令和６年度はそれぞれ３１百万円、２０１百万円を積み立てることができている。ふるさと応援基金は、寄附金の増により、１４５百万円を積み立てることができている。（今後の方針）学校施設整備基金については、今後１０年以内に小学校の改築を行う予定であるため、１０億円以上の積立を予定している。また、公共施設等の老朽化により施設の更新等が見込まれることから、これまで以上に各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図るとともに、必要に応じた新たな基金の設立及び廃止等を検討するなど、今後も基金の有効活用を検討し、計画的な財源確保を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体内平均値を7.1ポイント、山形県平均値を7.2ポイント上回っており、高い水準にある。平成28年度に公共施設等総合管理計画が策定され、令和2年度に町有施設等の全てにおいて個別施設管理計画が策定されたことから、財源不足解消や計画的な事業遂行に向けて、施設の集約化や複合化や、除却等を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成25年度から平成27年度にかけて実施された、山辺中学校改築事業に係る多額の起債が終了したことに加え、新規起債の抑制などにより、将来負担額は減少し、債務償還比率が類似団体内平均値を197.1ポイント下回るなど水準が低下している。引き続き、新規起債や歳出の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が徐々に低下して令和4年度で0になり、令和5年度でも引き続き０となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代に建設された小学校2校、給食センター及び体育館などの有形固定資産減価償却率が70％になっていることがあげられる。今後は、既存の公共施設等総合管理計画や、個別施設計画に基づきながら、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較すると、令和3年度に大幅に低くなり、令和4年度から類似団体と同じく0となっている。また、実質公債費比率は、類似団体と比較して高い水準が続いている。将来負担比率は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により、平成26年度に大幅な増となっていたものの、後年度の借入抑制や充当可能基金の増加などにより、令和元年度から令和4年度にかけて大幅に減となっている。実質公債費比率も主に山辺中学校改築事業に伴う借入金の元金償還開始の影響により増加傾向にある。今後も将来負担比率については、低下が見込まれるが、有形固定資産減価償却率の上昇などからも、町有施設等の老朽化が顕著となっている。大規模で継続的な施設の更新や修繕等も想定されるため、これまで以上に慎重に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、全体的に有形固定資産減価償却率が71.5％と高くなっている。特に、平成10年に建設され、築25年以上経過している保育所においては、有形固定資産減価償却率が前年度との比較では低くなっているが、類似団体との比較では28.6ポイント、県平均では、22.3ポイント上回っている。次いで、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、施設の築年数が平均で35年以上と老朽化している公民館となっている。保育所においては、今後の児童数の動向をみながら、必要に応じて施設の長寿命化や更新が必要となる。公民館においては、ほとんどの施設が老朽化しており、これからの人口減少による施設の利活状況も踏まえながら、集約化や長寿命化を推進していく必要がある。一方、有形固定資産減価償却率が低くなっているのは、橋りょう・トンネルの57.8％、学校施設の65.5％である。学校施設は、令和4年度と比較して、13.6％上昇しており、小学校2校及び給食センターにおいては、有形固定資産減価償却率が90％を超えとなっており、特に高い状況となっている。大規模改修などの老朽化対策が必要な状況となっている。随時、詳細な内容等も踏まえ、個別施設管理計画に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。現在、公民館を除く施設においては、一人当たり面積が類似団体内の平均値を下回るなど、住民に対しては十分な状況とは言い難い面はある。しかしながら、今後も人口減少が予想されるなか、維持管理に係る経費の増加や後年度に向けた老朽化への対応が懸念されることなどから、当町に適正な公共施設等の在り方について、継続して協議や検討を図り、施設の統廃合を含めた環境整備について推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、庁舎を除く該当施設全てにおいて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、体育館・プール、保健センター及び消防施設において顕著である。特に、昭和50年代に建設された体育館は、大規模な改修が想定されるため、今後多額な支出が見込まれる。なお、消防施設については、有形固定資産減価償却率が80％に迫ってはいるものの、当町は消防・救急体制が非常備であり、山形市に全面的に委託している。当町に存するものは、小規模な詰所のみであり、消防団の再編成も進められていることから、適宜、計画的な改修は必要ではあるものの、全体的には減少傾向にある。庁舎については、本庁舎が平成11年度に建設されており、有形固定資産減価償却率は50％弱で低い水準にあるが、経年劣化により大規模改修の必要も年々高まっている。現時点において、ほとんどの施設が一人当たりの面積が類似団体内平均値と同水準となっている。人口減少が進行するなか、今後予想される老朽化への対応や維持管理に係る経費の増加を踏まえ、公共施設等総合管理計画、並びに詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画等に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。また、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議、検討を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度末と比較して、312百万円減少している。また、負債総額は、前年度末から421百万円減少となっている。金額の変動が最も大きいものは、地方債(固定負債)で、起債の発行抑制や地方債の償還終了等もあり、地方債償還額が発行額を402百万円上回っている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は、5,888百万円となっており、そのうち人件費等の業務費用は、3,574百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、2,314百万円であり、移転費用よりも業務費用が上回っている。経常費用のうち最も金額が大きいものは、物件費等の2,472百万円、次いで補助金等の1,146百万円であり、これらは経常費用の61.4%を占めている。維持補修費や補助金等は減少したものの、物件費や社会保障給付等が増加したことにより、純行政コストが対前年比で、1.07%上昇している。今後も様々な制度等の導入や変更への対応、職員退職者の減少、定期昇給や人事院勧告等による人件費の増などが見込まれることから、既存事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等及び国県等補助金に伴う財源(5,892百万円)が、純行政コスト(5,786百万円)を上回っている。本年度差額は、106百万円で、純資産残高は、15,097百万円となっており、前年度対比で、1.01%上昇している。今後、人口減少による総体的な就労人口減少に伴う減収が見込まれるが、資産増加(資産減少の緩和)に向け、地方税の徴収業務の強化をはじめとした、更なる歳入確保方策等により税収等の増加を図る。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、920百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立額が増加したことから、▲606百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の新規発行抑制により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲416百万円となっており、本年度末資金残額は、236百万円となっている。現在、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えていないため、今後も地方債の償還推進や計画的な新規発行などに努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を下回る結果となっており、前年度と比較して縮小している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された大規模資産が多く、整備から40年近く経過して更新時期を迎えており、類似団体と同水準となっている。しかしながら、これらの公共施設等の老朽化に伴って上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や各個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準となっている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が増加し、昨年度に引き続き、純資産比率が増加した(前年度比1.6%の増加)。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、地方債残高の減少によって下降しており、類似団体平均と比較して6%低くなっている。今後も、計画的な地方債発行を図るとともに、低利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に引き続き努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、前年とほぼ同程度である(0.8%増)。類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが大きく下回るのは、行財政改革の推進等により、人件費、物件費等、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金と総体的に低い傾向にあることが要因となっている。しかしながら、当町はスケールメリットが乏しい、小規模自治体であるため、後年度に向けて他の自治体との広域連携化の推進や自治体DXなど、新たな取り組みを通じた施策を実施するよう引き続き努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債の償還終了等により類似団体平均が上昇するなか、少しずつ下降している。基礎的財政収支は、基金積立金支出の増などにより、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支の黒字分により結果的に大幅な黒字となっている。今後も将来負担等とのバランスを注視しながら計画的な財政運営等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。しかしながら、経常収益が減少したのに対して経常費用が増加したことから、前年度と比較して若干減少し、令和3年度以降はほぼ横ばいとなっている。今後については、後年度を踏ま公共施設等の使用料や手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。また、施設等の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化、及び長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県山辺町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。