簡易水道事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４３を０．０５ポイント下回り０．３８となっている。今後も事業精査等による歳出削減を図るとともに、税収入及び手数料等の増加に取組み、組織体制の見直しを含めさらに強化していく。また、より良い生活環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口減を抑制し、自主財源確保を含めた財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員の給与等の増額に伴い、人件費の増加により前年度より３．３ポイント下降している。しかしながら、事業精査や地方債発行の抑制等により、義務的経費抑制を図っていることなどから、類似団体平均値８７．５を１．８ポイント低い数値となっている。今後、より一層の事務事業の見直し、投資的経費を始めとした歳出経費の抑制など、様々な取り組みを図るとともに、自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度開始の影響により、増額となっているものの、類似団体と比較し、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度から平成２２年度までの行財政改革の取組みによる職員給与の独自削減の終了に伴い、類似団体内平均値を上回っていたが、平成２９年度以降は新規採用職員の抑制、平成３０年度から令和３年度までは職員給与の独自削減を実施していたため、類似団体内平均値下を回っていたが、給与独自削減の終了に伴い、前年度より３ポイント上昇している。指数は１００を下回っているところではあるが、これまで以上に給与水準の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄現在、７．８２人で類似団体内平均値１０．７８人を２．９６人と大幅に下回っている。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しによるものである。しかしながら、業務が増加傾向にある昨今においては、類似団体の動向を踏まえ、それらの状況に応じた適正な人員管理を勘案し、正職員のみならず会計年度任用職員も含めた適正な職員の配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１０．３％と前年度から０．２ポイント改善しているが、類似団体内平均値８．０％を２．３ポイント上回っている。これは、平成２５年度以降の山辺中学校改築事業などの償還及び借入による影響が大きい。現在、新規起債発行抑制を図っていることなどから、同程度の比率で推移することが予想されるが、今後の公共施設等の更新等により上昇することも十分見込まれるため、今後の数値の増減を注視し、数値の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄中学校改築事業などの大規模事業による多額の借入が影響し、平成３０年度においては類似団体を４０．４ポイントと大幅に上回っていたが、起債発行の抑制及び事業の精査やふるさと応援基金の増額等により、前年度の実質単年度収支の黒字に続き、ほぼ収支均衡を図ることができたことや新規起債発行抑制により、令和４年度は数値なしとなっている。引き続き計画的な起債発行や事業実施等を図る。 |
人件費の分析欄平成３０年度から実施していた職員給与の独自削減が令和３年度で終了したことにより、前年度より２．０ポイント上昇し、り類似団体内平均値より０．１ポイント高くなっている。今後も継続して事務事業の見直し、適正な人員配置及び指定管理者制度や民間委託等を推進することにより、経常収支比率に占める割合を低くするよう人件費の抑制に引き続き努める。 | 物件費の分析欄物件費については、新型コロナウイルス感染症対策の臨時交付金を充当したものが多く、一時的にポイントが低下しており、前年度より０．３ポイント低下している。類似団体より低い数値となってはいるが、今後も、更なる経費節減や職員のスキルアップを図りながら削減に努める。 | 扶助費の分析欄財政状況は厳しいが、令和３年度は類似団体内平均値より１．１％低い数値となっている。しかしながら、子育て施策等に対する経費が増加傾向にあるなど、国等の少子高齢化施策にも左右されることから、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が１３．２％で、類似団体内平均値の１２．４％を０．８ポイント上回っている。令和２年度に公営企業の法適化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことにより大きく低下しているが、令和２年度以降は同程度で推移している。今後も、これまで以上に、特別会計の経営適正化及び健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．９ポイントと低下しており、類似団体内平均値の１５．０ポイントより０．８ポイント上回っている。令和２年度の上昇は、公営企業の法適化に伴い企業会計への経常的な繰出金がその他から補助費等へ振り替えられたことが、主な要因である。令和４年度については、学校給食費の無償化などにより上昇していることから、今後も経費の縮減などに努める。 | 公債費の分析欄１５．２％と類似団体内平均値より０．４ポイント低い数値となっているが、対前年度０．４ポイント上昇している。山辺中学校改築事業等に伴う公債費の償還が大きいところであるが、平成３０年度以降の地方債の新規発行抑制に努めていたことにより、公債費の割合は横ばいの状況である。今後も計画的な地方債の新規発行等を行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄７０．５ポイントと前年度より２．９ポイント上昇しているが、類似団体内平均値の７１．９％より１．４ポイント下回っている状況である。今後もこれまで以上に事務事業の見直しや人件費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、令和２年度に特別定額給付金などにより大きく上昇しているが、例年と比較すると増加傾向にある。民生費の令和元年度における急激な上昇は、私立幼稚園の認定こども園化に対する施設整備補助が主な要因になっているものの、一時的なものである。また、民生費が、類似団体、全国平均及び山形県平均より一貫して低いのは、町直営施設がないことなどが主な要因となっているが、毎年度の実績に加え、今後も増加傾向が見込まれることから、民生費のさらなる歳出等が危惧される。消防費は、住民一人当たり２５．３千円と上昇傾向にある。近年、全国でさまざまな災害が多発していることもあり、特に安全・安心確保のための事業強化に取り組んできたことや消防事務委託の増額に伴い、増加することが予想されることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり４３．９千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元利償還等により、増加傾向が続いていたものの、令和元年度には減少に転じている。総じて、類似団体内平均値を下回る状況が続いているものの、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民一人当たり４８５千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７４．４千円となっており、類似団体内平均値１０８．８千円と比較し３４．４千円下回っている。類似団体、全国及び山形県平均を大幅に下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減等（新規採用抑制）や給与独自削減が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり５４．６千円となっており、前年度より減少しており、全国及び山形県の平均を大幅に下回っているが、これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考えられる。公債費は、住民一人当たり４３．９千円となっており、平成３０年度までは山辺中学校改築事業による多額の起債発行などに伴う元金償還等により増額となっているが、以降は新規発行抑制効果等により下降傾向となっている。普通建設事業費は住民一人当たり１４．２千円と投資的経費の抑制により、類似団体と比較して一人当たりコストが大幅に低い状況となっている。物件費は、類似団体平均値を大きく下回るものの増加傾向にあり、補助費等は、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、特別定額給付金を交付したことにより大幅に増加し、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対応にかかる臨時交付金を財源とした生活支援・経済対策として商品券を全町民に配布したことなどから増加している。積立金は増加傾向にあり、類似団体、全国及び山形県平均と比較し、低水準で推移していたが、令和２年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。今後も当該数値を参照しながら、他の自治体の動向も踏まえ、人口減少や少子高齢化対策を始め、公共施設の老朽化対策など、後年度に向けた持続可能な自治体構築に向け、継続的なバランスのとれた財政運営可能な自治体の確立に努める。 |
基金全体（増減理由）山辺町温泉基金の取り崩しにより減少した基金はあるものの、歳入歳出調整による財政調整基金及び山辺町公共施設等再生整備基金は、事業精査等により増額となっている。また、小学校の建て替え時期をまもなく迎えることもあり、新たに山辺町学校施設整備基金を創設し積立を開始している。基金全体としては、総じて増加傾向となっている。（今後の方針）他の自治体と比較し、依然として基金残高が低い状況が続いており、今後も、厳しい財政状況が続くことや各公共施設等の老朽化への対応が予想されるため、各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図り、必要に応じて新たな基金の設立及び廃止等の検討・実施、余剰資金の運用など、これまで以上に基金の有効活用を積極的に検討し、計画的な財源確保に努め、安定的で持続可能な財政運営を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成２２年度の７６２百万円をピークに、以降平成２６年度まで山辺中学校改築事業を始めとした大規模事業への充当並びに歳入歳出の調整に伴い減少傾向にて推移していた。平成２７年度及び平成２８年度に歳出抑制効果により積み立てを実施することができたものの、再び平成２９年度には歳入不足への対応により９０百万円の取り崩しを実施しており、平成２６年度と同程度の４１３百万円となっている。しかしながら、平成３０年度には土地開発公社の解散に伴う清算金、ふるさと応援寄附金の増、加えて事業精査並びに職員給与独自削減の効果により、２００百万円以上の積み立てを実施することができており、令和元年度では若干の取崩しにより、減額となったものの令和２年度では再び積立てができ、令和３年度、令和４年度とさらに上積みとなり、９７１百万円の残高となっている。（今後の方針）主に年度間の財源の不均衡の調整や繰替運用などに活用を図っているものの、歳出増及び歳入減に伴う財源補てんへの対応のほか、老朽化した施設等の修繕など突発的な支出も想定されるため、今後も継続的にこれまで以上の歳入歳出の精査により、継続的な一定額の確保を図る。 | 減債基金（増減理由）平成２３年度までは２５０百万円程度であったが、平成２４年度の取り崩し実施以降、特段の積み立て及び取り崩しともに実施していなかったが、令和３年度の普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費が交付されたため、５０百万円の積立を行っている。また、現在、当初予算時では取り崩しによる歳入予算計上はしていない状況である。（今後の方針）各年度の予算編成にあたり、適宜、歳入歳出の動向並びに公債費を踏まえた柔軟な活用や積立を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）後年度の公共施設等の改築・改修・その他整備等に備え、令和元年度に創設した公共施設等再生整備基金は、毎年度３０百万円以上の積立てを条件付けている基金であるが、新型コロナウイルス感染症などにより、通常の事業が実施できなかったこともあり、令和２年度は、対前年比４２１百万円増と基金に多くの積立をすることでてている。統廃合により廃校となって４つの小中学校の解体又は再利用にかかる費用、町民総合体育館の改修、公民館等の改修などがま目前に迫っており、この基金を活用し整備を図る。また、学校施設整備基金を新たに創設し、５年後及び７年後に耐用年数を迎える２つの小学校の改築に向けて積立を行っている。ふるさとづくり基金については、文化会館建設に向け平成初期に設立されたが、その後の当町を取り巻く環境、必要性及び財政状況の変化に伴い、事業実施には至っていない。ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金に基づき設立されているが、町単独事業、地場産品による返礼品及び業務委託への支出等に活用されている。その他の基金についても、各基金の目的に沿い各事業の事業実施に常時適切な活用が図られている。（増減理由）山辺温泉基金が減少傾向で推移しているものの、その他特定目的基金全体としては増額傾向となっている。これは、後年度の公共施設等の改築、改修その他整備等に備え、公共施設等再生整備基金、学校施設整備基金を設けたことによるところが大きく、事業精査等により、令和４年度はそれぞれ２０百万円、１５０百万円を積み立てることができている。ふるさと応援基金は、寄附金の増により、１７９百万円を積み立てることができている。（今後の方針）学校施設整備基金については、今後１０年以内に小学校の改築を行う予定であるため、１０億円以上の積立を予定している。また、公共施設等の老朽化により施設の更新等が見込まれることから、これまで以上に各基金の設立目的に沿った適切な管理・活用を図るとともに、必要に応じた新たな基金の設立及び廃止等を検討するなど、今後も基金の有効活用を検討し、計画的な財源確保を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体内平均値を６．７ポイント、山形県平均値を６．４ポイント上回るなど高い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画が策定され、令和２年度に町有施設等のすべてにおいて個別施設管理計画が策定されたことから、財源不足解消や計画的な事業遂行に向け、施設の集約化・複合化や除去等を推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２５年度から平成２７年度にかけて実施された山辺中学校改築事業にかかる多額の起債発行が終了し、新規起債発行の抑制などにより将来負担額は減少し、債務償還比率が類似団体内平均値を１２９．３ポイント下回るなど水準が低下している。引き続き、新規発行の抑制及び歳出の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が徐々に低下し、令和４年度では０となった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和50年代に建設された小学校２校、給食センター、及び体育館などが有形固定資産減価償却率70％以上になっていることがあげられる。今後は、既存の公共施設等総合管理計画並びに各個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比べて令和３年度に低い数値となり、令和４年には同じ数値となった。また、実質公債比率は、類似団体に比べて高い水準が続いている。将来負担比率は、山辺中学校改築事業などに伴う借入等により、平成２６年度に大幅な増となっていたものの、後年度の借入抑制や充当可能基金の増加などにより、平成30年度から令和４年度にかけて大きく減となっている。実質公債費率も、主に山辺中学校改築事業に伴う借入金の元金償還開始の影響などにより増加傾向にある。今後も将来負担比率については低下が見込まれるが、有形固定資産減価償却率の上昇などからも町有施設等の老朽化が顕著となっており、大規模で継続的な施設の更新並びに修繕等も想定されるため、これまで以上に慎重に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、引き続き保育所であり、低くなっている施設は学校施設である。しかしながら、学校施設については、小学校２校の有形固定資産減価償却率が７０％を超えていることや、同じく保育所においても有形固定資産減価償却率が９０％に迫る数値地となっていることなどから、大規模改修などの老朽化対策が必要な状況となっている。随時、詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画に基づいた事業実施に早急に取り組む必要がある。現在、公民館を除く施設において、一人当たり面積が類似団体内平均値を下回るなど、住民に対しては十分な状況とは言い難い面はあるものの、今後も人口減少が予想されるなか、維持管理にかかる経費の増加や後年度に向けた老朽化への対応が懸念されるなど当町に適正な公共施設等の在り方について継続して、協議検討を図り施設の統廃合を含めた環境整備を推進していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、庁舎を除く該当施設すべてにおいて、有形固定資産減価償却率が高くなっており、体育館、プール、保健センター・保健所及び消防施設において顕著である。特に、昭和５０年代に建設された体育館は、大規模な改修が想定されるため、今後多額な支出が見込まれる。なお消防施設については、有形固定資産減価償却率が８０％を超えているものの、当町は消防・救急体制が非常備であり、消防・救急業務を山形市に全面的に委託していることから、大規模な施設は有しておらず、当町に存しているのは、小規模な詰所のみであることや、消防団の再編成も進められていることから、適宜、計画的な改修は必要ではあるものの、全体的には減少傾向にある。庁舎については、本庁舎が平成１１年度に建設され、有形固定資産減価償却率も５０％に満たないことから、低い水準にあるが経年劣化により大規模改修の必要性も年々高まっている。現時点ではほとんどの施設において一人当たり面積が類似団体内平均値と同水準なっているものの、人口減少が進行するなか、今後予想される老朽化に対する対応や維持管理にかかる経費の増加を踏まえ、公共施設等総合管理計画並びに詳細な内容も踏まえた個別施設管理計画等に基づいた事業実施に早急に取り組む必要があると同時に、当町における適正な公共施設等の在り方について継続して協議・検討を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度末と比較して172百万円減少している。また、負債総額は、前年度末から475百万円の減少となっている。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)で、起債の発行抑制や地方債の償還終了等もあり、地方債償還額が発行額を452百万円上回っている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,839百万円となっており、そのうち、人件費等の業務費用は、3,490百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、2,349百万円であり、移転費用より業務費用が上回っている。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費2,401百万円、次いで補助金等が1,195百万円であり、経常費用の61.5%を占めている。物件費は減少したものの人件費や補助金等、社会保障給付が増加したことにより、純行政コストが対前年度比で0.27%上昇している。今後も様々な制度等の導入及び変更への対応、職員退職者の減少や定期昇給等による人件費の増などが見込まれることから、既存事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、及び国県等補助金に伴う財源(6,037百万円)が、純行政コスト(5,733百万円)を上回っている。本年度差額は304百万円で、純資産残高は、14,989百万円となっており、前年度対比で2.1%上昇している。今後、人口減少による総体的な就労人口の減少等に伴う減収が予想されるものの、資産增加(資産減少の緩和)に向け、地方税の徴収業務の強化を始めとした更なる歳入確保等により、税収等の増加を図る。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、1,154百万円であったが、投資活動収支については、基金への積立額が増加したことから、▲554百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の新規発行抑制により、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲492百万円となっており、本年度末資金残高は、339百万円となっている。現在、経常的な活動に係る経費を税収等の収入で賄えていないため、今後もこれまで以上に地方債の償還推進、並びに計画的な新規発行などに努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものについては、備忘価格1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率(年)については、類似団体平均を下回る結果となっているが、割合としては縮小している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された大規模資産が多く、整備から40年近く経過して更新時期を迎えているが、類似団体と同水準となっている。しかしながら、これらの公共施設等の老朽化に伴って上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や各個別計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも若干下回るが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が増加し、昨年度に引き続き増加した(昨年度より2.1%増加)。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率も地方債残高の減少により下降しており類似団体平均と比較しても5.2%低くなっている。今後も計画的な地方債発行を図るとともに、低利率の地方債への借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度とほぼ同程度である(若干微増)。類似団体と比べて住民一人当たりのコストが大きく下回るのは、行財政改革の推進等により、人件費、物件費等、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金と総体的に低い傾向にあることが要因となっている。しかしながら、当町はスケールメリットが乏しい小規模自治体であるため、後年度に向けて他の自治体との広域連携化の推進や自治体DXなど新たな取り組みを通じた施策を実施するよう引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債の償還終了等により、類似団体平均が上昇するなか下降している。基礎的財政収支は、基金積立金支出の増などにより、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支の黒字分により結果的に大幅な黒字となっている。今後も将来負担等とのバランスを注視しながら計画的な財政運営等に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっているが、経常収益、経常費用とともに減少したことから、受益者負担比率はほぼ横ばい(微減)となっている。今後については、後年度を踏まえた公共施設等の使用料や手数料の見直しを図るとともに、受益者負担の適正化に努める。また、施設等の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画や各個別計画に基づき、老朽化した施設の集約化、及び複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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