山形県山辺町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費が、平成２５年度及び平成２６年度の２ヵ年にわたり極端に高い数値を示しているのは、山辺中学校の改築事業において本校舎建設などの主要事業が実施されたためである。これら教育施設整備事業費等の増が、普通建設事業費や物件費が増加し続けたことの主な要因となっている。しかしながら、主要な普通建設事業が終了したことに伴い、平成２８年度においてはが住民一人当たり４０．９千円となっており、類似団体内平均値を下回っている。民生費は、町直営施設がないことなどから類似団体内平均値を大きく下回っているが、毎年度の増加実績に加え、今後も増加することが見込まれることから危惧される。労働費は、平成２８年度の住民一人当たり３．４千円となっている。同年度増は地方創生加速化交付金事業の実施によるもので、平成２５年度に突出しているのは、緊急雇用創出事業として、観光振興対策事業及び観光案内所強化事業を実施したことによるものである。消防費は、住民一人当たり２２．３千円と類似団体内平均値との差がさほどない状況である。これは近年、全国で災害が発生していることなどにより、特に安全・安心確保のための事業整備に取り組んできたことや消防事務委託の増額によるものであるが、増加傾向が続いていることから注視していく必要がある。公債費は、住民一人当たり４０．１千円となっており、後年度に予定していた大規模事業に備え、起債の発行を抑制していたことによるものであるが、前述した山辺中学校改築事業に伴う主要な元金償還が平成２９年度より開始されるため、今後、数値は高くなる見込みである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７９．６千円と前年度と比較し、１３．７千円減少している。人件費は、住民一人当たり６８．７千円となっており、類似団体内平均値と比較し１６．５千円下回っている。全国平均は上回るものの、常に類似団体内平均値を下回る状態で推移している。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにより、職員数の削減（新規採用の抑制）が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり４２．２千円となっており、これまで増加傾向にあったものの、前年度と比較し若干の減少が見られる。全国及び山形県の平均を大幅に下回っており、これは町直営施設がないことなどが大きな要因と考える。公債費は、住民一人当たり４０．１千円となっており、後年度に予定していた大規模事業に備え、起債の発行を抑制していた効果によるものであるが、今後増加するものと考えている。普通建設事業費は住民一人当たり４０．９千円と、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。平成２５年度及び２６年度は主に山辺中学校の改築事業により、著しく高い数値となっている。物件費及び繰出金は、類似団体平均値を大きく下回るものの増加傾向にあるため、注視していく必要がある。積立金が類似団体、全国平均及び山形県平均と比較し、常時著しく低い水準で推移している。平成２５年度までは、山辺中学校改築に備え積立てたことによるものであり、常時、基金が低水準であることが問題視される。現在の財政運営に余裕がない状況にあり、非常時等に備えることや少子高齢化に加え人口減少と山積する施設の更新を踏まえた喫緊に対策が実施し、後年度に向け継続運営可能な自治体の確立が急務とされる。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から469百万円の減少(▲2.0%)しており、普通建設事業等の抑制及び施設の老朽化等により、有形固定資産における減価償却累計額の上昇が主な要因となっている。また、負債総額も前年度末から85百万円の減少(▲1.1%)となっているが、金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)で、多くの地方道整備事業に係る地方債の償還終了等により地方債償還額が発行額を88百万円上回っている。このほか、退職手当引当金も大量退職者により59百万円の減少(▲6.6%)となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,265百万円で、そのうち、人件費等の業務費用は3,350百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,916百万円であり、業務費用が移転費用を大きく上回っている。最も金額が大きいのは物件費等が2,274百万円、次いで人件費が982百万円であり、純行政コストの64%を占めている。今後もさまざまな制度等の導入及び変更への対応、職員の退職者の減少等が見込まれることから、事業の見直しの推進等により経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,695百万円)が純行政コスト(5,079百万円)を下回っており、本年度差額は▲384百万円で、純資産残高は15,166百万円となっている。そのため、資産増加に向けて地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加を図る。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は351百万円であったが、投資活動収支については、山辺中学校や町営住宅施設等の老朽化対策事業や公園整備事業を行い、かつ財政調整基金及びふるさと応援基金への積み立てなどを行ったことから、▲402百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲26百万円となっており、本年度末資金残高は187百万円となっている。また、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではないため、今後はこれまで以上に地方債償還の推進を積極的に図る。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち取得価額が不明なものについては、備忘価額1円で評価していることによる影響が大きいと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となっているが、前年度と比較すると、大規模事業として実施していた山辺中学校改築事業の主要部分が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少等により、歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年近く経過して更新時期を迎えているが、類似団体より僅かながら低い水準にある。しかしながら、これらの公共施設等の老朽化に伴い上昇しているた公共施設等総合管理計画並びに各個別計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

地方交付税の不足を補うため、特例的に発行している臨時財政対策債が約35%を占めているものの、純資産比率は類似団体平均を下回っている。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較し、5.7ポイント高くなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、低利率の地方債への借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体と比べて住民一人当たりのコストが、人件費、物件費等、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金等と総体的に低いことが要因となっている。しかしながら、当町はスケールメリットを得られる可能性が低い小規模自治体であるため、後年度に向けて行財政改革への取組みを通じた施策実施に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、多くの地方道整備事業に係る地方債の償還終了や大量退職者による退職手当引当金の減少により、全体として負債額が減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、63百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、山辺中学校や町営住宅施設等の老朽化対策や公園整備など公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。今後も将来負担等とのバランスを注視しながら、起債の計画的な発行等に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、今後を踏まえ、公共施設等の使用料及び手数料の見直しを図るとともに、利活用向上に向けた取り組みを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。また、施設等の老朽化に伴い、今後、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画及び各個別計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。