山形県山辺町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４６を０．０９ポイント下回り０．３７となっている。今後一層の行財政改革の取組みを通し、引き続き歳出削減を図るとともに、ここ数年県平均を下回る税の徴収率の向上を図るとともに、組織体制の見直しを含めさらに強化していく。また、居住環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口減を抑制し、税収の増額確保を含めた財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

行財政改革の取組みによる職員数、三役及び職員給の削減、並びに議員の報酬及び定数の減などのほか、事務事業の見直しにより義務的経費の削減に努めたが、給与の独自削減の終了及び平成２３年１２月から消防事務を委託したことなどにより、平成２６年度と同程度となり、平成２４年度と比較し３．６ポイントと上昇している。今後、一層の行財政改革の取組みを通し事務事業の見直しを更に進め、投資的経費を抑制するとともに、町税の収納率向上による自主財源の確保に努め、これまで以上に経常一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度を目標とした行財政改革の取組みにより、職員給与の独自削減を実施していたが、削減の終了に伴い、類似団体内平均値９６．４％を３．３ポイント上回っているが若干の解消が見られた。しかしながら、職員の年齢毎の人員にバランスが欠けていることや今後は大量退職者も見込めないことから、数値の上昇が見込まれるため、変動に注視し、今後はさらに給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在７．５７人で類似団体内平均値１０．１９人を２．６２人下回っている。これは、平成１８年度からの行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しによるものである。しかしながら、業務が増加傾向にある昨今においては、類似団体の動向を踏まえ、それらの状況に応じた適正な人員管理を実施し、適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

９．８％と類似団体内平均値９．２％を０．６ポイント上回っている。これは、平成１５年度、平成１６年度に大きな借入があったことによるものであり、その後は新規起債発行の抑制を図ってきたため、年々減少傾向にある。しかしながら、今後、山辺中学校改築等の大規模事業の実施による借入により、比率が上昇するものと見込まれるため、今後の数値の増減を注視し、数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度までは、一般会計の地方債残高の増となっているものの、山辺中学校整備基金の積立などによる充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、類似団体内平均値と比較して６．６ポイント下回っていた。しかしながら、山辺中学校改築事業などの大規模事業の実施による借入が行われたため、平成２６年度においては類似団体を３２．１ポイント、平成２８年度では４１．６ポインと大幅に上回ることとなっているため、新たな起債の抑制に努める。

人件費の分析欄

職員給与削減の終了により平成２８年度の比率は２５．４％と、類似団体内平均値を３．２ポイント上回っており、、経常収支比率に占める割合が高くなっているなど上昇傾向にある。今後一層、行財政改革の取組みなどにより、事務事業の見直しによる適正な人員配置や指定管理者制度や民間委託等を進めることにより、、経常収支比率に占める割合を低くするよう人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務の電算化に伴う業務委託や機器類のリース料により、１７．７％と類似団体内平均値１４．１％より３．６ポイントの差となっているが、度重なる制度改正などが大きな要因と考えられる。今後も、更なる経費節減や職員のスキルアップを図りながら、類似団体平均値に近づくよう削減に努める。

扶助費の分析欄

財政状況が厳しいため、類似団体内平均値５．３％より０．３ポイント高くなっている。これまで町直営の施設がないことなどから、類似団体内平均値より低い傾向にあったが、平成２６年度より高くなっている。昨年度と同ポイントなっており、今後も注視しながら対策を実施し、柔軟な対応を行うとともに、歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が１９．５％で、類似団体内平均値の１５．０％を４．５ポイント上回っているのは、前年度と同水準であるものの、特別会計への経常的な繰出金が主な要因と考えられる。今後は、これまで以上に、特別会計の経営適正化及び健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努める。

補助費等の分析欄

１０．４％と前年度より０．９ポイント下降し、類似団体内平均値の１３．７％より３．３ポイント下回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体と比較し、少ないことなどが考えられるが、今後も、一部事務組合への負担金の増減により、数値の変動が見られることが予想されるため、委託先等との協議・調整を図りながら事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は１６．０％で類似団体内平均値の１６．４％より０．４ポイント低く、毎年度減少している。これは過年度における大規模事業による償還金が減となっていることによるものであるが、その後も地方債の新規発行の抑制に努めていたためである。しかしながら、山辺中学校改築事業等の実施により、財政運営も非常に厳しくなることが予想されるため、これまで以上に地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

７８．６％と類似団体平均値の７０．３％より８．３ポイントと大幅に高くなっている。行財政改革の取組開始時は、類似団体内平均値より低い状況であったが、その後は上回っている。しかしながら、主に扶助費等の増加により類似団体平均値を上回り、その乖離が広がっているため、これまで以上に事務事業の見直しや人件費の抑制に努めるとともに、引き続き扶助費の見直しなどに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、新規の地方債借入れを抑制してきたことなどにより、平成２５年度まで類似団体内平均値を下回っていたものの、山辺中学校改築事業などの実施に伴う地方債の多額の借入を行ったことにより、平成２６年度に大幅に上昇し、類似団体内平均値より３２．１ポイント（当該団体前年度比３２．８ポイント）高くなっている。そのため、今後の新規地方債の借入れ抑制を行うなど、より計画性をもった事業実施及び運営が必要である。実質公債費比率は、類似団体内平均値と０．７～１．０ポイントの差があるものの、前述と同様にこれまで新規の地方債借入れを抑制してきたことにより下降傾向にある。平成２５年度からの山辺中学校改築事業等の実施による多額の借入後も抑制されているものの、類似団体より高い数値となっていることもあり、今後も注視していく必要がある。