岐阜県安八町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県安八町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度については前年比横ばいの状況ではあるが、5年連続微減の状況。令和２年１２月より安八スマートIC周辺にて工業団地開発を進め、進出企業も決定。工業団地の本格稼働による税収増加が見込まれ財政力指数は好転するものと思料。
経常収支比率の分析欄
扶助費等の増加により、経常経費は高止まりの状況。同比率については令和4年度以降増加傾向にて推移しており、類似団体平均値や県平均値に対しても近い数値を計上している。引続き施設の統廃合等による経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度職員数は前年同数であるが、人件費は引続き増加傾向にある。物件費においても、リース物件増加によるリース料の増加、保守委託料も増加しており、前年比9,843円増加となった。当町保有施設統廃合による施設維持管理費の見直し等により費用削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、依然として全国町村平均、類似団体平均を下回る状況。令和6年度においては、採用や退職による減少要因はあったものの経験年数階層の変動による増加要因の値が大きく前年比1.7P増加した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定数管理の状況については、平成26年策定の定員管理計画に基づき職員数の削減を実施。採用を抑制したこと、退職者について計画よりも増加したことから計画前倒しにて達成。今後も引続き定員管理計画に基づき、適切な人員定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行抑制に努めたこともあり、令和6年度は新規発行債を上回る償還があり実質公債費比率は0.8P改善した。今後も住民ニーズや事業の緊急度等を的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年比11.6P改善。地方債発行の抑制に努めたこともあり、新規発行債額：169百万円に対し公債償還額：611百万円と地方債残高減少等により改善した。しかしながら、類似団体内平均値は依然大きく下回っている状況。今後も第六次総合計画のもと、事業精査による新規発行債の抑制、基金の積立を進め将来負担比率改善に向け財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については令和6年度比率：26.8％（前年比2.1P増）。全国平均、岐阜県平均を上回っている状況。当町には直営施設（安八温泉、生涯学習施設、総合体育館、給食センター等）があることから職員数が類似団体平均と比較して多い傾向にある。今後は民間にて実施可能な部分については、指定管理業者制度を導入する等、人件費の見直しを進めていきたい。
物件費の分析欄
令和6年度物件費比率：17.9％（前年比0.4P増）。令和6年度物件費：1,198百万円（同73百万円増）。物価高騰の影響もあり前年実績を上回る計上となった。当町としては今後、保有施設の統廃合等により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和6年度扶助費比率：6.6％（前年比0.5P増）扶助費については977百万円（前年比142百万円増）。扶助費比率は令和4年度以降増加傾向にある。今後も資格審査等の適正化、各種手当に対する独自加算制度等の内容を精査し、財政負担の適正化に努める。
その他の分析欄
令和6年度その他比率：11.7％（前年比0.1P減）。前年同程度の水準となり、類似団体平均近似値を計上。公共下水道事業会計への繰出金は今年度も発生（経常的に必要な状況）。今後も料金見直し等の公共下水道事業内での健全化を図り普通会計負担の減少に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度補助費等比率：11.7％（前年比0.8P減）。令和6年度補助費等額：1,005百万円（前年比202百万円増）。補助費等額としては大きく増加しているももの、経常収支増加により比率としては改善となった。今後も補助費事業の増加が見込まれるため、新規事業の創設時には内容の精査を行う。
公債費の分析欄
安八スマートIC周辺道路等の整備事業、学校施設整備事業への集中投資分の償還が始まったことから償還額は増加。令和6年度は新規発行公債も抑制できたことから令和6年度公債費比率：14.1％（前年比0.9P減）となった。今後については住民ニーズや事業の緊急度等を的確に把握した事業選択を行い、不急事業については借入時期を検討する等、公債費の圧縮、平準化に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度公債費以外比率：74.7％（前年比2.1P増）。令和4年度以降増加傾向にあるが、類似団体内平均値と同程度。下水道事業会計への繰出金（元利償還金に充当）は今後も経常的に必要であり、料金の見直し等を行うとともに長期的な目線で財政健全運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度住民一人当たりコスト消防費：19,844円（前年比12,140円減）と類似団体内平均値を下回った。土木費については前年比増加となったが、引続き類似団体内平均値を下回った。全体として類似団体と比較し低コストでの運用である。今後も低コストでの運用に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり人件費：95,472円（前年比6,909円増）、物件費：82,860円（同5,110円増）人件費の増加及び物価高騰の影響もあり住民一人当たりコスト増加。普通建設事業費：40,792円（同35,556円減）、普通建設事業費（うち更新整備）：21,076円（同37,251円減）については、安八スマートIC事業や学校施設整備事業の終了に伴い大幅減となった。その他性質別事業については、類似団体平均値と比較し概ね同程度或いは低コストで運用されている。公債費については、住民一人当たりコスト：43,744円（同1,617円減）と前年に引続き減少となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度財政調整基金残高標準財政規模比：22.60％（前年比5.34P増）。令和2年度以降回復傾向にあり令和6年度において20％を超える結果となった。実質収支額標準財政規模比についても5年連続の増加。令和6年度実質単年度収支標準財政規模比：0.83％（同5.29P増）。事務事業の見直し、経費節減等によりプラスに転じた。今後も事務事業の見直し、経費節減、施設統廃合等の歳出合理化による行財政改革の推進し、引続き健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和2年度より赤字計上が続いていた児童発達支援事業特別会計については黒字に転じ、土地取得特別会計についても黒字計上。一般会計他、水道事業会計、公共下水道事業会計、国民健康保険料特別会計、後期高齢者医療特別会計、その他会計においても黒字を計上。今後も引続き健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度元利償還金：632百万円（前年比24百万円減）。今後の償還金については増加の見込み。令和6年度公営企業債の元利償還金に対する繰入金：230百万円（同131百万円減）。前年度に続き大幅な減少となったが、今後、施設の長寿命化対策等の費用が増加することが予想され、繰入金の増加が見込まれる。今後の事業について内容等を精査し、引続き慎重な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、地方債の発行抑制に努めたこともあり、令和6年度一般会計等に係る地方債起債額：169百万円に対し償還額：611百万円と442百万円の減少となったことが大幅な減少要因。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金については、1,586百万円（前年比272百万円増）、基準財政需要額算入見込額については、6,475百万円（同311百万円減）となり（Ｂ）全体の数値としては前年数値より減少した。（Ａ）の大幅な減少により将来負担比率の分子は1,953百万円と前年比355百万円減の結果となった。今後も引続き、住民ニーズや事業の緊急度等を的確に把握した事業選択を行い、起債に大きく依存することのない健全な財政運営の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３０４百万円取り崩した。経費節減等により２７４百万円、決算剰余金により２７０百万円の積み立てを行い、９７２百万円となった。ふるさと基金１４２百万円を取り崩したが、ふるさと寄附金の申し込み増加により、１５７百万円積み立てを行い、１９４百万円となった。基金全体としては、１５百万円増加した。令和５年度から、新たに企業版ふるさと納税基金を創設し、４百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、目標としていた積立額１０億円をほぼ達成したが、この額を維持できるよう努める。減債基金については、普通交付税の再算定結果などを考慮し、状況に応じてに積み立てを行う。ふるさと基金については、返礼品の充実を図ることによりふるさと寄附金の増額を目指し、基金を有効的に活用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は税収の落ち込みを補うべく、３０４百万円取り崩した。経費節減等により２７４百万円、決算剰余金により２７０百万円の積み立てを行い、９７２百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、目標としていた積立額１０億円をほぼ達成したが、この額を維持できるよう努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定のうち、臨時財政対策債償還基金費分３０百万円の積立を行い、１１８百万円となった。（今後の方針）減債基金については、普通交付税の再算定結果などを考慮し、状況に応じてに積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：ふるさと寄附金を受けて、まちづくりに活用する企業版ふるさと納税基金：法人からの寄附金を受けて、まちづくりに活用する地域福祉基金：地域振興事業の円滑な推進にあてるためふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援し、農村の活性化を図るため森林環境譲与税基金：植樹や木材利用の促進、普及啓発等に関する施策の財源に充てるため（増減理由）ふるさと基金：ふるさと寄附金申し込み数の増による。企業版ふるさと納税基金：法人からの寄付による、令和５から基金を創設。地域福祉基金：増減なしふるさと農村活性化基金：増減なし森林環境譲与税基金：基金の活用により、４百万円取り崩した。（今後の方針）ふるさと基金：ふるさと納税の返礼品の見直しや、ＰＲを行う。企業版ふるさと納税基金：民間企業等と連携し、寄付金を募っていく。地域福祉基金：地域振興事業にあたるため、現状の基金を維持する。ふるさと農村活性化基金：事業等にあてるため、現状の基金を維持する。森林環境譲与税基金：公共施設整備事業等での木材利用に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体や県平均よりやや高い。平成28年度に策定、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和13年度末までに施設保有量30％削減を掲げて、施設の統合・複合化を進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は徐々に低下していたが、増加に転じた。公共工事等による借入額の増加に加えて、経常経費が増加傾向にあることから、借入の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。公営企業会計への繰入金の抑制や、財政調整基金への積立などにより少しずつ改善していきているが、依然として高い水準であることから、今後も改善に向けて継続した取り組みを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに高い状態が続いている。将来負担比率は徐々に改善しているものの、実質公債費比率については、安八スマートインターチェンジ建設工事関連事業や小中学校の大規模改修などによる償還が開始されたことから悪化している。将来負担の低減に努め、計画的な財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、道路に関しては類似団体をやや下回っている。橋梁、公営住宅、こども園、学校、公民館に関しては類似団体を大幅に上回っている。道路の一人当たりの延長、公民館一人当たりの面積は類似団体と同程度である。公営住宅、学校の一人当たりの面積は類似団体を下回っている。橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の長寿命化と修繕費の縮減・平準化に努めている。公営住宅については、建築後４０年以上が経過しているため、機能廃止に向け準備をしている。こども園については、園児数の減少に伴い統合を行った。令和2年度まで6園あったこども園を、令和5年度までに段階的に3園に統合した。今後も、効率的な施設運営を目指し、適宜見直しを行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、体育館に関しては類似団体と同程度である。図書館に関しては類似団体を下回っている。福祉施設、保健センター、消防施設、庁舎に関しては類似団体を上回っている。体育館、保健センター、庁舎の一人当たり面積は類似団体を下回っている。図書館については、比較的新しい施設のため減価償却率は平均より低いが、効率的な維持管理に努めている。保健センターと公民館に関しては、今後改修に合わせて複合化について検討していく。庁舎については、旧耐震基準の建築物であった北庁舎の耐震補強工事が令和５年度に終了し、固定資産として計上したため、有形資産固定資産減価償却率が大きく減少し、類似団体とほぼ同等となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の増加(+0.5%)となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。基金は積み立てを進めており、基金総額は286百万円増の1341百万円となっている。負債総額が前年度末から193百万円の増加(+2.7%)となった。要因としては、庁舎耐震工事及び行政防災無線の改修による地方債の借入増による。今後は、地方債の発行を抑制しつつ、財源の状況を踏まえた施設改修計画を策定していく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,070百万円となり、前年度比43百万円の増加(0.7%)となった。業務費用は98百万円増加、移転費用は55百万円減少した。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,482百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,588百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。最も金額が大きいのは、物件費等(2,214百万円)であり、次いで補助金等(1,319百万円)の金額が大きい。突出して減少した費用はないが、全体的に減少傾向となっている。物件費等の占める割合が多いため、今後も低コストの運用に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、本年度差額は77百万円の減少となり、純資産残高は75百万円の減少となった。地方税、地方交付税、地方消費税交付金などの税収等はほぼ前年と同じであったが、及び、国や県からの補助金交付金は減少した。行政コストはほぼ横ばいであることから、補助金の減の影響が見られる。今後は、税収等の増加に努めるとともに、行政コストの抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は599百万円であったが、投資活動収支は△806百万円となった。業務活動収支は、支出、収入ともに減少している。投資活動収支は、収入、支出ともに増加しているが、支出の増加割合が高く、赤字が増加している。財務活動収支については、183百万円となった。当年度は、地方債発行額が償還額を上回った。資金収支については、業務活動収支が確保されているが、投資活動について補助金等の収入が少ないため収支が確保できていないものもある。今後も財源の確保に努め、収支のバランスを図っていきたい。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額157.0万円、歳入額対資産比率2.90年、有形固定資産減価償却率67.6%となった。住民1人当たり資産額は類似団体より低いが、近年各種基金等の現金預金保有額が低くなっていることが要因のひとつであるため、基金の積み立てを進めている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、改修時期が一斉に迎える状況である。公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率については68.8%、将来世代負担比率は15.5%となった。類似団体と比較して低い値となっている。道路建設事業や学校教育施設整備事業などの投資等に対して地方債で資金を調達することが多くなっているため、数値が高くなりすぎないように借入を抑制していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては当該値38.8となった。類似団体と比較しても低く抑えられている。今後も事業の見直し、公共施設の適正管理を図り、引き続き低コストでの運営を続けて行きたい。また、公共施設における指定管理制度導入を検討しコスト削減を進めたい。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、49.0万円基礎的財政収支は△80百万円となった。住民1人あたり負債額は、類似団体より低いが、今後施設の老朽化に伴う改修費用の増大も考えられるため、抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、7.8%で、類似団体と比較して高くなっている。各種サービスにおいて財政に悪影響がないよう、バランスを取りながら適切な受益者負担を求めて行きたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県安八町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。