末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年間は、類似団体を上回る０．６４から０．７０で推移しているが、近年低下傾向にある。今後も法人関係の減収が予想されるため、必要事業の選別、定員管理の適正化、企業誘致等を積極的に進め、第五次総合計画に沿ったまちづくりを展開しつつ、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は地方交付税が前年度対比６７百万円減、地方税が前年度対比８百万円減により、一般経常財源が１１９百万円の大幅な減小となった。一方、経常経費は、公債費が前年度対比２３百万円増と増加に転じた。その他、人件費、扶助費、補助費でも増加しており、経常経費は１１０百万円増となった。結果、経常収支比率は８７．３パーセント（対前年度比５．３ポイント増）となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年間は、類似団体を下回っており、平成２８年度も、引き続き減少した。今後は、職員適正化計画により、職員数を抑制していくとともに、今後見込まれる各施設の老朽化に伴う維持管理費の増加を踏まえ、施設の統廃合等を進め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回り、最低水準にある。引き続き、適切な給与水準について検討していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画により定員管理に努めており、類似団体平均を下回った。主な原因として保育所の運営を直営で行っているが、採用を抑制した結果、保育士の数が減少している。保育所については、現在、統廃合に向けた具体的な協議を重ねており、その結果によっては、大幅な職員減が見込まれる。今後も定員管理適正化計画に基づき、職員の退職に伴う新規採用を少人数に止め、平成２６年度より１０年間で職員数９．７％削減を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が、通常償還のピークを過ぎたため、対前年度比０．３ポイント減の１２．４％となった。４年連続の減少となったが、依然として類似団体平均を上回っている。来年度も比率は低下すると見込まれるが、今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、充当基金残高の減少により、前年度より１６．７パーセント悪化した。依然として類似団体平均を上回っている。今後は、第五次総合計画のもと、事業精査により新規発行債を抑制するなど、将来の負担軽減のための財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均に比べ、これまで下回っていた。今年度、平均を上回ったのは、ラスパイレス指数の適正化を図り、若干指数が上昇したためである。今後も新規採用の抑制等により職員数の減少を図り、適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、臨時職員等の採用により、前年度対比で１．２ポイントの増加となった。依然、類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直し等経常経費の削減・施設の統廃合等に努め、コスト削減を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費の総額は、年少人口の減少に伴う児童手当制度や小中学生医療費無料化事業の対象者の減により減少した結果である。今後は高齢者等の増加による施策事業費の増額が予測されるため、財政を圧迫しないよう事業執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると大きく下回っている。しかし、公共下水道事業特別会計への繰出金が経常的に必要となっている。下水道事業については、今後も公債費が増加する見込のため、料金見直しによる健全化等を図り、普通会計の負担額を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率はほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体等への補助事業の精査・評価・見直しを継続して実施し、歳出の抑制を図っていく。 | 公債費の分析欄平成２５年度に一部のものについて繰上償還を実施したため、大きく上昇したが、それ以降は通常償還となったため、少しずつ改善されてきた。しかし、類似団体平均を上回っている。今後も一般会計の地方債残高を抑えるために臨時財政対策債を除いて町債の発行額を極力抑制する。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均よりも低い水準である。下水道事業は平成２１年度で面整備工事が終了しているが、下水道会計への繰出金（元利償還金に充当）については、引き続き必要であるため、下水道加入率の促進や使用料の見直し等も検討していく。長期的な視野に立ち健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は、住民一人当たり７９，３３３円となっており、類似団体平均よりも高くなっている。スマートインターチェンジ関連事業により、普通建設事業費が増加したことが主な原因となっている。・民生費は、住民一人当たり１２６，７０２円となっている。民生費全体の内で児童福祉費が最も大きな割合を占めており、子育て支援のために保育所の充実を図ってきたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４１０，６６４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，９０１円となっており、平成２４年度から７０，０００円程度で推移している。職員数は多いが、給与水準が低いため、類似団体平均よりも低くなっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり７１，５７１円となっており、類似団体平均と比較して低い状況であるが、近年のスマートインターチェンジ建設事業に伴う基盤整備のため、前年度決算と比較すると８．４％増となっている。スマートインターチェンジ関連事業は最重点事業として、他の事業より優先的に取り組んでいるが、その他の普通建設事業については、その必要性や緊急性等を充分考慮し、全体額が大幅に増えることがないように努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、一時期に集中し建設を推進したこともあり、平均よりも若干高い位置にある。今後は、長寿命化を計り、更新費用の平準化を図って行きたい。また、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、起債を活用するなど施設の除却も検討したい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率については、平成２８年度決算において増加した。要因として、スマートインターチェンジ建設事業を推進したため、基金及び公債費残高が増加したためである。今後は、数値に注意しながら財政運営にあったっていきたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については、築４０年以上が経過し、利用者の安全も考慮し、今後の運営について検討している。保育所については、６施設を管理し、園児数の減少に伴い統合について、検討している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、比較的新しい施設である。しかし、複合施設であることから今後の維持管理について更なる効率的な保全を検討していきたい。庁舎については、旧耐震基準で建築された箇所があり、耐震診断の結果補強工事の必要があることから、今後改修に向け検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が当初と比較し、1,098百万円増加している。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは公共事業等債の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5768百万円となり、前年度比959百万円の増加となった。これは、主にスマートインター関連事業に対するネクスコ中日本への負担金の支出があったためである。平成29年度に事業完了したため、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストをわずかながら下回り本年度差額は▲375百万円となった。町税等が伸び悩んでいることが要因であるため、企業誘致を図り固定資産税の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支については、小学校のエアコン設置工事、スマートインターチェンジ建設に伴う関連工事の支出により、、▲553百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、487百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っている。しかし、近年大型投資事業(スマートインターチェンジ、小中学校の改修)に投資をしたため、今後は増える傾向にある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、施設の老朽化が顕著であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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