群馬県明和町の財政状況（最新・2024年度）

R05年度と比較して0.09ポイント増加したが、R05年度の税収によるものであるため、景気に変動されない自主財源の確保に努めたい。

地方税（法人税割）の減少と、普通交付税の不交付が同時に訪れ、財源が減少したことにより、経常収支比率が上昇した。今後、基金の確保や、工業団地造成や企業誘致等により安定財源の確保にも引き続き力を入れていく。

会計年度任用職員については、経費が年々増加している。R06年度からは勤勉手当も支給となり、かつ、ベースアップも行われたため、業務効率化により人件費の削減を図る。物件費については、単年度の事業の有無や情勢、町の状況によって増減する傾向にある。近年物価高騰や原油高騰による物件費の増加が著しいため財源の確保に努める。

R05年度と比較して、0.3ポイント増加した。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。

昨年度と比較して、0.08ポイント増加している。引き続き住民サービスの向上に努めながら、適切な定員管理と業務の効率化を図っていく。

R05年度と比較して0.4ポイント減少したが、全国・群馬県平均を上回っている。地方債に関しては、交付税措置のない借入を控えるとともに、償還年数や据置期間に偏りが出ないよう努める。利率についても近年の上昇を考慮し、慎重な借入を行う。

R05年度と比較して7.8ポイント減少したものの、全国・群馬県平均を大幅に上回っている。要因としては、普通交付税の不交付や地方税（法人税割）の減少を受けた多額の基金の取り崩しによるものである。今後も学校施設長寿命化を予定しているため、比率の増減が見込まれるが、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドし、適切な基金の取り崩しに努める。

R05年度と比較して、14.6ポイント増加している。会計年度任用職員に係る給与のベースアップや勤勉手当支給の開始等もあり、大幅な増加となった。適切な定員管理、業務の効率化を図り、人件費の削減に努めていく。

物件費については、単年度の事業の有無や情勢、町の状況によって増減する傾向にある。近年物価高騰や原油高騰による物件費の増加が著しいため財源の確保に努める。

年々対象者の増加により扶助費が増加傾向にあるため、要件の見直しや事業内容の見直しを図り真に必要とする方へサービスが提供できるよう各課と調整を図っていく。

R05年度と比較して2.7ポイント減少した。適切な繰出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。

下水道事業の法適用に伴い、補助費が大きく増加している。下水道事業についても、老朽化に伴う経費がかかっていくため、既存事業の補助要件の見直しや事業内容の見直しなどスクラップ&ビルドしていく。また、より重要性の高い事業へ充当できるよう各課と調整を図っていく。

これまでに借入を行った公債費の据置終了に伴う支出の増加が見込まれる。交付税措置のない起債の借入は原則行わないとともに、借入先の金利等にも注意しつつ公債費を管理していく。

義務的経費は年々増加傾向にあるため、経常的な自主財源確保のため工業団地造成や企業誘致を推進していく。

標準財政規模が増加したことにより財政調整基金残高の標準財政規模比も5.92ポイント減少している。税収の増減による影響も大きいため、引き続き適切な予算執行と事業の見直し等によるコストの抑制及び安定した自主財源の確保に努めてく。

（増減理由）普通交付税の不交付や地方税（法人税割）の減少を受けた多額の基金の取り崩しにより、大きく減少している。（今後の方針）今後も教育施設長寿命化を予定しているため、取崩しも見込まれるが、既存事業の要件の見直しなど事業のスクラップ＆ビルドし、適切な基金の取り崩しに努める。

（増減理由）普通交付税の不交付や地方税（法人税割）の減少により、取崩しをおこなったため。（今後の方針）景気に変動されない自主財源の確保に努め、基金残高も一定の割合を維持していく。

（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみのため大きな増減はほとんどない。（今後の方針）平成27年度以降繰上げ償還を行っていないが、返済計画や財政状況に応じて検討を行うとともに、適切に基金への積立を行っていく。

（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金森林環境譲与税基金：森林の整備や管理ための基金企業版ふるさと納税基金：地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金（増減理由）教育施設にかかる基金の取崩を行ったため。（今後の方針）今後も教育施設の長寿命化を行っていくため、多額の取崩しが予定される。また、R06年度から新たに森林環境譲与税基金を設置している。特定目的金への積立は計画的に行っていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている.道路や図書館などの施設に老朽化が見られ、他の団体よりも償却率は高くなっている。

基金の取崩による充当可能財源の減少により、債務償還比率が237.7ポイント増加した。

将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。

将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高くなっているが、実質公債費比率については、標準税収入額が増加したことにより減少した。将来負担比率については、事業増加に伴う基金の取崩により増加した。

令和3年度財務書類作成中

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