群馬県明和町の財政状況（2020年度）
群馬県明和町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.05ポイント増加した。類似団体平均を0.38ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県内平均も上回っている。法人税割等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が増加した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも14.5ポイント増加した。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少による。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きいが、これからも新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で29,798円増加したものの、類似団体平均よりも低くなっている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる人件費の増加である。今後は、適正な人員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
対前年度比で1.1ポイント減少し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる100を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比で0.08ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で0.9ポイント増加した。全国平均、群馬県平均を上回っているが、類似団体平均より下回っている。増加した要因としては、平成29年度の緊急防災・減災事業債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したためである。今後も据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で57.2ポイント悪化し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。悪化した要因としては、土地開発公社の長期借入金（21億円）があったことによるものである。今後予定している分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
対前年度比で11.2ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、会計年度任用職員制度へ移行したことによる。今度も効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
物件費の分析欄
対前年度比で0.9ポイント増加している。数値においては全国平均、類似団体平均を上回っているが、群馬県平均よりも下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向があるため、今後も事業の見直しを行い、支出を抑制していく。
扶助費の分析欄
対前年度比で0.7ポイント減少している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均よりも上回っている状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
その他の分析欄
対前年度比で3.2ポイント増加し、依然として類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
対前年度比で2.4ポイント減少し、類似団体平均を下回ったが、全国平均、群馬県平均よりも上回っている。減少した要因としては、企業誘致奨励金が終了したためである。今後も町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらに進めていく。
公債費の分析欄
対前年度比で2.3ポイント増加したが、全国平均、群馬県平均、類似団体平均のすべてを下回っている。今後も川俣駅周辺整備や道路整備関係の起債の借り入れは行っていくと思われるが、交付税算入のある地方債の借り入れに限定するなど、財政面への影響を極力抑えながら事業実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
対前年度比で12.2ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。増加した要因としては、地方税（法人税割）の大幅な減少である。今後も、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、ほとんどの項目で類似団体平均と同程度もしくはそれ以下で推移している。商工費については、土地開発公社への貸付を行ったことにより、住民一人当たりのコストが２６，７０２円増加している。土木費については、川俣駅周辺整備や工業団地線等の道路整備を行ったことにより、住民一人当たりのコストが４６，４２１円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち普通建設事業費は住民一人当たり１０４，８５６円となっており、類似団体平均よりも１０，０６０円上回っている。これは、川俣駅周辺整備や工業団地線等の道路整備を行ったことによるものである。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高の標準財政規模比は対前年度で１９．３９ポイント減少している。今後もコロナ禍における税収の減及び道路整備事業等に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において、連結赤字比率については、算出されていない。今後は下水道特別会計における地方債の償還が本格的にはじまり、特別会計の支出が増える可能性が高い。そのため、独立採算の原点に返り、適正な財政運営を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金の増加理由であるが、緊急防災・減災事業債の元金返済がはじまったことによるもの及び下水道事業の償還が本格化したことによるものである。今後も公債費の増が見込まれるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制や借り換えを図り、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度の将来負担比率は、昨年度と比較して悪化している。数値悪化の要因であるが、土地開発公社の負債額等負担見込額が増加し、将来負担額も増加したことによるものである。今後予定している分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方税（法人税割）の減少により、財政調整基金の取崩しを487百万円行ったこと等により、基金全体としては486百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）少額の利子の積立てを行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、償却が進んでいることがわかる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の効率的な活用と最適化を今後も検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来負担額の増加により、前年度よりも将来負担比率が57.2ポイント増加している。債務償還比率においても、前年度よりも544.6ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。大きな要因としては、土地開発公社が造成事業のための長期借入を行ったことによる。しかしながら、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入金の返済の目途も立っているため回復する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより将来負担額が増加したことが大きな要因となっている。類似団体平均を大きく上回っているが、土地造成事業による一時的なものによるため、造成が完了した土地の売却等も予定されており、長期借入の返済の目途も立っているため今後回復する見込みである。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を上回っており、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき効率的な活用と最適化を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均よりも高くなっているが、実質公債費比率については類似団体平均よりも低い比率となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路・学校施設・児童館・公民館において、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な維持管理・更新、最適化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館・体育館・プール・市民会館・保健センターにおいて、類似団体平均よりも減価償却率が高くなっている。ほかの施設等については類似団体平均よりも低い減価償却率となっているが、今後施設の老朽化等により修繕等も増えてくることが想定される。今後も引き続き公共施設等総合管理計画や個別施設に基づき適切な維持管理及び最適化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末)から330百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、基金は、コロナ禍における税収減に伴い、財源を確保するために財政調整基金を取り崩したこと等により、基金(固定資産)が486百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,277百万円となり、前年度比1,446百万円の増加(+29.9%)となった。これは、主に新堀川導水路護岸改修工事に伴う負担金(113百万円)や川俣駅周辺地域整備のための負担金(151百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より1,167百万円増加しているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,712百万円)が純行政コスト(6,125百万円)を下回っており、本年度差額は▲413百万円となり、純資産残高は413百万円の減少となった。企業誘致の推進等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲2百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したが、公共施設等整備への支出が892百万円あったことから、投資活動収支は▲328百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、47百万円となった。本年度末資金残高は前年度から283百万円減少し、165百万円となったため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、小中学校が古く、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.2ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、企業誘致の推進により税収の増に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度と比較して増加している。これは各種負担金の増が原因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債の償還額を発行額が上回っており、住民一人当たり負債額は1.4万円増加している。そのため、来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から43百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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