群馬県明和町の財政状況（2017年度）
群馬県明和町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
昨年度よりも0.04ポイント上昇した。類似団体平均を0.27ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。固定資産税等の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度よりも4.0ポイント改善したものの、依然として類似団体平均よりも高い状況にある。要因としては、経常経費充当一般財源（分子）については、物件費である廃棄物処理委託料や、補助費等である企業誘致奨励金が大きく減少し、経常一般財源（分母）については地方税や臨時財政対策債が増加した。法人住民税の影響を受けやすいため、経常収支比率の変動が大きい。新規工業団地の造成と企業誘致により安定的な歳入の確保を図るともに、第６次総合計画により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で12,609円減少したものの、全国平均、群馬県平均よりも高くなっている。減少要因は、一部事務組合で建設していた最終処分場が完成したことで、共同処理が進み、処分費が減少したことによる。今後はより一層適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均、群馬県内平均、類似団体平均よりも良い状況にある。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。※数値は平成２８年度数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
対前年度比で0.05ポイント増加し、全国平均、群馬県内平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。※数値は平成２８年度数値を引用
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で1.4ポイント改善し、全国平均、群馬県内平均を上回っているが、類似団体平均より下回った。改善した要因としては、平成27年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で25.1ポイント増加したものの、類似団体、全国平均を下回っている。増加した要因は、財源不足のため、財政調整基金を取り崩したことにによる減である。特に財政調整基金減少額は816百万円（対標財比25.4％）と大きい。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
対前年度比で0.2ポイント減少し、全国平均、群馬県内平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今度はより一層効果的・効率的な事務事業の実現と必要に応じた機構改革を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
物件費の分析欄
対前年度比で2.5ポイント改善したものの、類似団体、全国平均よりも数値において上回っている。賃金が増加傾向があるが、今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
対前年度比で0.5ポイント増加している。数値においては全国平均、群馬県平均よりも低いが、類似団体平均よりも高い状況である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
その他の分析欄
対前年度比で1.4ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国平均及び県平均よりも数値において上回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
対前年度比で0.1ポイント改善したが、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったため、悪化している。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。
公債費の分析欄
対前年度比で0.3ポイント改善し、全国平均、群馬県平均、類似団体平均よりも数値が良い状況である。改善した要因としては、平成27年度に繰上償還を行い、返済元金が減少したことによる。今後は据え置きを行っていた駅整備事業債の償還も始まり、厳しい状況が見込まれるため、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
対前年度比で3.7ポイント改善したものの、依然として類似団体、全国及び群馬県平均よりも数値において上回っている。主に補助費の改善が要因であるが、後も財政状況が厳しい状況が続くと思われる。そのため、さらに工業団地の造成と企業誘致に努めるとともに、景気に左右されることなく平準的な住民サービスが行えるよう事務事業の見直しと効率化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが類似団体と比較して、商工費が乖離している。商工費については、条例により、工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助を行ったことによるものである。工業団地進出企業への固定資産税相当額の補助は今後数年続くため、今後も補助費は多額になると見込まれる。そのため、町が事務局を持っている協議会などへの補助を見直し、必要なものへの補助の傾向をさらにすすめていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストとしては多くの項目において類似団体平均よりも数値において下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり６２，６１６円となっている。これは、老化した施設を取り壊し、新たな施設を建設したことによる。今後も新たな施設の建設や道路整備事業にも多額の費用がかかるため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。また、貸付金については、土地開発公社に貸付を行ったために増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の財政調整基金残高は、土地開発公社への貸し付けやその他施設建設に多額の費用がかかり、取り崩しを行ったため、減少した。今後も道路整備事業等に多額の費用がかかるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。そのため、今後はより一層、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計については、おおむね横ばいであるものの、国保・介護・後期高齢特別会計等、自然増が見込まれることと、下水道特別会計の償還がはじまり、今後特別会計への支出が増える可能性が高い。そのため、独立採算の原点に返り、適正な財政運営を堅持する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金の減少理由であるが、平成27年度に繰上償還を行ったことによるものである。しかし、駅周辺地域整備事業の元金返済もはじまり、公債費の増が見込めるため、総事業量の適正化により、地方債の発行抑制や借り換えを図り、健全財政の堅持に努める。下水道事業については償還がはじまり、公営企業債への繰出額の増が見込まれるため、適量適正な事業量に努めるととにも減債基金や目的基金への計画的な積立を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２９年度の将来負担比率は、昨年度に比較して悪化している。数値悪化の原因であるが、財源不足のため、財政調整基金を取り崩したことにより、充当可能基金残高が減少したことが挙げられる。財政調整基金減少額は816百万円（対標財比25.4％）と大きい。ただし、早期健全化基準の３５０％を下回っており、良好な状態を示している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）道路整備、施設整備を行ったため、大幅な減となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
財政調整基金
（増減理由）インフラ整備に力を入れていることもあり、財源不足を財政調整基金で補っているため、減少している。（今後の方針）一部は土地開発公社への貸し付けにより財源が不足したため、基金を取り崩していることから、返済されれば積み立てを行うことが可能と思われる。
減債基金
（増減理由）平成27年度に繰上げ償還の財源として大部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほぼない。（今後の方針）今後も償還金が増加する見込みであるため、積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）公共施設建設基金：国費を活用した道路整備のための取り崩しによる減。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために積み立てを行った。地域福祉基金：地域ネットワーク施設の整備に取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設建設基金：道路整備のために今後も活用していく。まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うために今後活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産について、類似団体平均よりも償却が進んでいることがわかる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数について類似団体平均よりも長いことがわかる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較し、将来負担比率は低く、固定資産償却率は高いため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較し、将来負担比率、実質公債費ともに低いため、将来にかかる負担が少ないことがわかる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路などについて平均よりも償却が進んでおり、将来の負担が少ないことがわかる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎・市民会館・プールについては平成に入ってから建設されたものであり、減価償却率が類似団体平均よりも低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が平成27年度末から422百万円の減少(△2.1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、町政策の実施のために取り崩したこと等により、財政調整基金が373百万円減少した。
2.行政コストの状況
連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,007百万円多くなっている一方、人件費が359百万円多くなっているなど、経常費用が4,244百万円多くなり、純行政コストは2,238百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,300百万円多くなっており、差額は489百万円となり、純資産残高は19,477百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲132百万円であったが、投資活動収支については、地域ネットワーク施設整備事業等を行ったが、国県支出金、基金取り崩しを行ったため、1百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、45百万円となっており、平成28年度末資金残高は前年度から▲87百万円減少し、336百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲534百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、地域ネットワーク施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためである。業務支出の2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。しかし、今後は人件費、社会保障費の増大が見込まれるため、それらのコストを削減させるための計画づくりを検討していきたい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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