宮城県村田町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県村田町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
主に市町村民税の所得割及び、固定資産税のうち家屋がそれぞれ減となったことから町税全体も減となった。また、依然として地方交付税等の依存財源が歳入全体の約7割を占めるなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和６年度は、地方財政全体では景気回復基調により若干の増加がみられるものの、町税への影響は限定的なものであり、大幅な伸びを見込むことは難しいものの、主に固定資産税償却資産の増により基準財政収入額が増加した。また、臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費の増及び給与改定費の皆増により基準財政需要額が増となったことで、3ヵ年平均では対前年度と0.01ポイント増となった。引き続き、令和2年度に策定した財政健全化計画に基づき、自主財源の更なる確保に向け、ふるさと納税制度の積極的な活用、投資的経費の抑制、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化などに努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は地方交付税及び地方特例交付金等の増により、分母となる経常一般財源は対前年度比で0.1％の増となったものの、人件費や補助費、町道の維持補修費が増となり、分子となる経常的経費充当一般財源等は対前年度比で0.3％の増となったことにより、経常収支比率は91.9％となり対前年度比0.5ポイントの増となり、類似団体平均を大幅に上回っている。引き続き、財政健全化計画に基づき、町税滞納額の縮減による自主財源の確保、システム関連経費の適正化や事務事業の見直しによる経費の縮減、職員の効率的な配置による業務量の平準化など、物件費等の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業やふるさと納税寄附金委託料等が減となったものの、人件費は人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当、特別職給与、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増となったことにより人口1人当たり決算額は11,431円増加した。引き続き、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化に向けた取り組みにより、物件費や維持補修費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事員勧告に基づく適正な給与水準の維持に努めており、令和６年度は96.4（0.8ポイント増）だった。依然として類似団体平均を下回り、低い水準で推移していることから、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度は、職員数は減少したものの、人口の減少幅の方が大きかったため、人口1,000人当たり職員数は0.73人増加した。依然として類似団体を上回る高い水準にあることから、定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
入れ替えとなる令和3年度と令和6年度との比較では、分母の主な要因について、標準税収入額等が増加したが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が減となり分母となる標準財政規模は減となった。しかし、標準財政規模から控除される元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額うち、主に臨時地方道路事業債、臨時財政対策債、補助災害復旧事業債の償還額減による算入額が減少したことにより、結果的に分母は増加した。分子の主な要因については、元利償還金の額が減となったものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金のうち、公債費償還額が増加したため算定額が増となったこと及び分子へ控除できる特定財源の「貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金」である公営住宅使用料の減及び、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額のうち、主に臨時地方道路事業債、臨時財政対策債、補助災害復旧事業債の償還額減による算入額の減により、分子は増加した。以上の主な要因により、令和６年度の実質公債費率は11.4％となり、対前年度0.2ポイント増加した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増となり、分子となる地方債の現在高の減及び、分子へ控除する充当可能基金が増となったことから、将来負担比率は40.1％となり7.1ポイント改善した。しかしながら依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、町債残高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費は人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当、特別職給与、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増加したことにより、比率は2.4ポイント増加した。依然として類似団体平均を大幅に上回る水準であることから、引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮につとめる。
物件費の分析欄
令和６年度は、ふるさと納税寄附金委託料等が減少し、普通交付税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は1.1ポイント改善した。依然として高い水準にあることから、財政健全化計画に基づき、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化を図るなど、引き続き物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和６年度の扶助費は、障害者福祉サービス給付費や地域生活支援事業が増となったものの、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金が減となったことにより、対前年度比で0.9ポイントの減となった。依然として類似団体平均を下回る低い水準にあるものの、財政圧迫につながらないよう扶助費の推移に注視し、引き続き各種社会保障サービスの適切な運用に努める。
その他の分析欄
令和６年度は、普通交付税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したものの、町道の維持補修費等が増加したことから、対前年度0.7ポイントの増となった。今後、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
令和６年度は、一部事務組合に対する負担金等が増加したことにより、比率は対前年度0.3ポイント増加した。今後も、一部事務組合に対する負担金のさらなる増加が見込まれることから、引き続き各種補助制度の適切な運用に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和６年度は、公債費が減少し、地方交付税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は0.9ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
システムの標準化関係による各種システム改修事業費等が増加傾向にあることからも、今後は、財政健全化計画に基づく財政の健全化に向けた各種取り組みを徹底し、自主財源の確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額は、住民1人当たり593,490円で、前年度と比較して1,709円減少し、議会費、労働費、公債費が類似団体平均を上回る水準で推移している。民生費は、前年度と比較して14,694円増加している。障害者福祉サービス給付費や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増となったことが主な要因である。衛生費は、前年度と比較して1,914円減少している。新型コロナワクチン接種事業費が減となったことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して19,761円減少している。道路舗装の長寿命化等に伴う道路新設改良事業費が減となったことが主な要因である。教育費は、前年度と比較して9,424円増加している。菅生地区公民館耐震化・長寿命化工事が増となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して6,191円減少している。重要伝統的建造物群保存災害復旧助成金が減となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民1人当たり593,490円で、前年度と比較して1,709円減少し、人件費、公債費、投資及び出資金、繰出金が類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費は、前年度と比較して13,017円増加した。人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当、特別職給与、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増加したためである。引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に努める。物件費は、前年度と比較して2,378円減少した。新型コロナウルスワクチン接種事業等が減少し、人口が245人減少したことが主な要因である。扶助費は、前年度と比較して5,787円増加した。扶助費は、低所得世帯（子ども加算）等の物価高騰対策給付金の減、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金が減となったものの、障害者福祉サービス給付費や地域生活支援事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業（低所得者給付金・調整給付等）が増となったことが主な要因である。積立金は、前年度と比較して6,365円減少した。積立金は、財政調整基金、公共施設建設等基金積立金が減となったことが主な要因である。補助費等は、前年度と比較して439円減少しているが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費の皆減となったことが主な要因である。災害復旧事業費は、前年度と比較して6,191円減少しているが、重要伝統的建造物群保存災害復旧助成金が減となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財政健全化に向けた取り組みの実施により、令和6年度は歳計剰余金及び利子の積立てを行い、前年度から0.1ポイントの増加となった。実質収支額は、ふるさと納税寄付金が減になったものの、普通交付税及び地方特例交付金が増となったことから標準財政規模は増加し、令和6年度は前年度から0.37ポイント減少となった。実質単年度収支は、積立金が前年度から32,861千円減少し、加えて積立金取崩しを84,672千円行ったため、令和6年度は前年度から3.19ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各年度とも全ての会計で赤字は生じておらず、今後も引き続き健全な財政運営に努める。一般会計は、ふるさと納税寄付金が減になったものの、普通交付税及び地方特例交付金が増となり準財政規模は増加したことから、令和6年度は0.38ポイント減少した。上水道事業会計及び下水道事業に係る黒字額はそれぞれ増加傾向にあるものの、今後、施設の老朽化による施設の更新や維持管理コストの増加が見込まれることから、今後の事業運営を見据えた使用料の見直しを検討していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子に占める割合が最も高い元利償還金は、臨時地方道路整備事業及び臨時財政対策債等の償還が終了したことから元利償還金の額は減少した。しかしながら分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加し、令和6年度の実質公債費比率の分子は前年度から62百万円の増加となった。依然として実質公債費比率は高い水準で推移していることから、財政健全化計画に基づき、普通建設事業に係る町債の新規発行を抑制し、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子に占める割合が最も高い地方債の現在高は、臨時地方道路整備事業及び臨時財政対策債等の償還が終了したことから地方債の現在高は減となった。公営企業債等繰入見込額は、令和2年度に下水道事業が法適用となったことで引き続き減少傾向にあるが令和6年度は47百万円増加した。組合等連結実質赤字額負担見込額は、病院事業において令和5年度まで赤字が解消していたが、令和6年度より再び赤字となったこちから79百万増加した。将来負担額が減少傾向にあることに加え、財政調整基金残高等の増加により、令和6年度の充当可能財源等が引き続き増加傾向にあることから、令和6年度の将来負担比率の分子は前年度から197百万円減少した。依然として将来負担比率は高い水準で推移していることから、財政健全化計画に基づき、普通建設事業にかかる町債の新規発行を抑制し、町債残高の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政健全化へ向けた取り組みに努め、ふるさと納税制度や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）の積極的な活用等により自主財源を確保し、財政調整基金は15百万円、公共施設建設等基金は50百万円増加し、基金全体で81百万円の増加となった。（今後の方針）平成26年度以降、基金残高が減少傾向にあり、令和3年度には財政調整基金が枯渇し赤字決算となることが見込まれたことから、令和2年2月に財政非常事態宣言を発令し、同年11月に財政健全化計画を策定した。以降、財政健全化に向けた取り組みを徹底してきたことにより、財政調整基金残高は令和5年度で754百万円となった。今後は、引き続き財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、安定的な財政基盤の確立のため、財政調整基金残高の維持・確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度決算に係る歳計剰余金99百万円の積み立てを行い、財政調整基金残高は15百万円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、安定的な財形基盤の確立のため、財政調整基金残高の維持・確保に努める。
減債基金
（増減理由）令和6年普通交付税再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費を積み立てしたため2百万円増加した（今後の方針）将来の町債償還に備え、引き続き更なる残高の確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設等基金：公共施設の建設及び管理資金役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進森林環境整備基金：森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援（増減理由）公共施設建設等基金：今後の公共施設の改修及び維持管理経費に充てるため50百万円の積み立てを行ったことから、公共施設建設等基金は50百万円増加した。役場庁舎建設等基金：今後の役場庁舎建設及び修繕資金に充てるため10百万円の積み立てを行ったことから、役場庁舎建設等基金は10百万円増加した森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため4百万円の積み立てを行ったことから、森林環境整備基金は4百万円増加した。その他の基金は増減なし（今後の方針）公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な積み立てに努める。役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の建替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積み立てに努める。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため、適切な管理・運用に努める。森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため、適切な管理・運用に努める。21世紀の田園文化創造基金：活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援に向け、適切な管理・運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比1.9％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、宮城県平均は下回り、類似団体内平均及び全国平均は上回っている。主な要因として、公営企業債等繰入見込額及び組合負担金等見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
算定の分子のうち、将来負担額は前年度比334,365千円の減となり、地方債現在高が減少（対前年度216,590千円の減）となったほか、公営企業債等繰入見込額が減（対前年度78,549千円の減）になったほか、分子から控除される充当可能財源が増（対前年度23,534千円の増）となったが、将来負担比率は前年度比12.2ポイント減となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.9％の増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が97.7％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が84.1％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比12.2ポイント減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が増（対前年度77,957千円の増）となり、将来負担比率では充当可能財源等も増（対前年度23,534千円の増）となったものの、実質公債費比率では一般会計に係る公営企業地方債充当繰入金が減少傾向にあることが挙げられる。また、臨時地方道路事業債及び臨時財政対策債に係る償還が終了したことに伴い、元利償還金の額は減（対前年度48,371千円の減）となったものの、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。ほとんどの施設が昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路、幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を下回っており、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の7割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和53年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の7割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、財政調整基金の増により流動資産が120百万円増加(12.7%)したものの、事業用資産等に係る減価償却累計額の増加により有形固定資産が510百万円減少(△2.6%)したため、資産総額で前年度末から177百万円の減少(△0.8%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から224百万円の減少(△3.3%)となった。・全体の資産においては、一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が429百万円の減少(△1.4%)となり、資産総額で前年度末から163百万円の減少(△0.5%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から314万円の減少(△2.7%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から367百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から408百万円減少(△3.1%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,581百万円となり、前年度比64百万円の減少(△1.1%)となった。これは、物件費や人件費等の減少によるものである。純行政コストは前年度比91百万円減少(△1.6%)し、職員人件費についても3百万円減少(▲0.2%)したが、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比44百万円の減少(△6.3%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が210百万円増加(7.1%)し、移転費用についても226百万円増加(5.5%)したことから、経常費用は前年度比111百万円の増加(1.3%)となり、純行政コストは前年度比64百万円の増加(O.8%)となった。・連結においては、維持補修費10百万円の減少(△3.9%)や補助金等の274百万円減少(△42.7%)により、経常費用が前年度比504百万円の増加(4.7%)となり、純行政コストは前年度比391百万円の増加(4.3%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,475百万円)が純行政コスト(5,491百万円)を下回っており、本年度差額は△16百万円となり、物件費や移転費用の減に伴い純資産残高は前年度比47百万円の増加(0.3%)となった。人件費については、3百万円の減(△0.2%)となったが、引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び宅地造成特別会計にて税収等の財源が増加したため、税収等の財源(8,110百万円)が純行政コスト(8,036百万円)を上回っており、本年度差額は74百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の減により、純資産残高は前年度比151百万円の増加(0.7%)となった。・連結においては、一般会計等と同様に税収等の財源(9,380百万円)が純行政コスト(9,408百万円)を下回り、本年度差額は△28百万円となったが、純資産残高は前年度比41百万円の増加(0.2%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は851百万円で前年度比55百万円の増加(6.9%)となり、投資活動収支については、△622百万円で前年度比84百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し241百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い1,256百万円となっており、投資活動収支については、基金積立金支出の減少により△725百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△19百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の増加の影響により、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し1,239百万円となった。・連結においては、業務活動収支は1,390百万円、投資活動収支は△705百万円、財務活動収支は△494百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、本年度末資金残高は1,344百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により、資産は177百万円減少し、併せて人口も180人減少した。住民一人当たり資産額は前年度末から2.3万円減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は、投資活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から0.01年増加し、類似団体平均については上回る水準となった。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の約7割を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.9%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、財源が純行政コストを上回り、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少があったものの、純資産は増加し、比率は前年度末から0.8%増加した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にある。比率は前年度末から0.4%増加しており、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、人件費は増加したものの、物件費等の減少により純行政コストは減少したが、前年度末から0.1万円の増となった。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が224百万円減少。人口も減少したものの、前年度末から1.0万円減少した。類似団体平均を下回る水準にあるものの、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入の減少により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は519百万円となり、類似団体平均を上回る水準となっている引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が減少し、物件費等の減少により経常費用が減少したため、比率は0.8%減少し、類似団体平均値を下回る水準となった。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県村田町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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