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財政力指数の分析欄法人税及び固定資産税が減収傾向にあり、地方交付税等の依存財源が歳入全体の６割を超えるなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和２年度は、地方消費税交付金等の増加により基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加となったことから、財政力指数は単年度及び３ヵ年平均ともに０．０１減少し、やや悪化した。今後は、令和２年度に策定した財政健全化計画に基づき、自主財源の更なる確保に向け、ふるさと納税制度の積極的な活用、投資的経費の抑制、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化、組織構造の見直し等による組織改革など、歳入の確保や業務改革等の取り組みを徹底し、財政健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度以降、物件費や一部事務組合に対する負担金等の補助費等が増加傾向にあり、類似団体平均を大幅に上回っている。令和元年度はシステム関連経費の増加に伴い９７．２％となったものの、令和２年度は地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の増加により９４．８％となり、平成３０年度以降増加傾向にあった比率は２．４ポイント改善した。今後は、財政健全化計画に基づき、町税滞納額の縮減による自主財源の確保、システム関連経費の適正化や事務事業の見直しによる経費の縮減、職員の効率的な配置による業務量の平準化など、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は、令和２年２月に発令した財政非常事態宣言を受け実施した職員給与等の削減措置により職員給は減少したものの、会計年度任用職員に係る人件費が増加し、システム維持管理経費の増加に加え、ふるさと納税寄付金の増加に伴う事業経費の増加により物件費が増加したことに加え、人口も減少傾向にあることから、人口１人当たり決算額は１９，３０５円増加した。平成２９年度以降、類似団体平均を上回る水準で推移していることから、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化に向けた取り組みにより、物件費や維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に基づく適正な給与水準の維持に努めており、令和２年度は０．１改善した。依然として類似団体平均を下回り低い水準で推移していることから、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は、人口が減少傾向にあるものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことに加え、自己都合による退職者が増加したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．２４人減少した。依然として類似団体を上回る高い水準にあることから、定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度は、下水道事業の地方公営企業法適用を受け準元利償還金が減少し、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度で３．１ポイント、３カ年平均で０．９ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は、地方債現在高は増加したものの、下水道事業の地方公営企業法適用を受け公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、財政調整基金残高の増加による充当可能基金額及び普通交付税額の増加による標準財政規模の増加により、将来負担比率は２４．５ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、選択と集中による普通建設事業の抑制により、町債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体と比較して多いため、人件費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。令和２年度は、会計年度任用職員に係る人件費が増加したものの、令和２年２月の財政非常事態宣言を受け実施した職員給与の削減措置により職員給が減少し、退職手当組合負担金も減少したことから、比率は１．１ポイント減少した。令和元年度以降、比率は減少傾向にあるものの、以前として類似団体平均を大幅に上回る水準であることから、引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和元年度以降増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準で推移してきた。令和２年度は、ふるさと納税関連事業費が増加し、公共施設等総合管理計画に基づく廃校施設の除却を行ったことから、比率は１．５ポイント増加した。類似団体平均を上回る水準となり、今後、各種システムの維持管理経費やふるさと納税関連事業費の増加が見込まれることから、財政健全化計画に基づき、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化を図るなど、引き続き物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和２年度は、障害者福祉サービス給付費が増加したものの、児童手当負担金及び医療費助成が減少したことから、比率は０．４ポイント減少した。依然として類似団体平均を下回る低い水準にあるものの、障害者福祉サービス給付費が増加傾向にあり、今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き各種社会保障サービスの適切な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度以降類似団体平均を下回る水準で推移している。令和２年度は、下水道事業の地方公営企業法適用を受け、下水道事業に対する出資金が増加したものの、下水道事業に対する繰出金は減少したことから、比率は２．５ポイント減少した。比率は減少傾向傾向にあるものの、今後、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和２年度は、一部事務組合に対する負担金は減少したものの、下水道事業の地方公営企業法適用を受け、下水道事業に対する補助費等が増加したことから、比率は１．３ポイント増加した。以前として類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、平成３０年度以降比率は増加傾向にあり、今後、一部事務組合に対する負担金の増加も見込まれることから、引き続き各種補助制度の適切な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和２年度は、元利償還金が減少したことから、比率は１．２ポイント減少したものの、今後令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の償還が開始されることから、公債費の増加が見込まれる。以前として類似団体平均を上回る水準にあることから、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。物件費及び補助費等が増加傾向にあるものの、人件費等が減少傾向にあることから、比率は１．２ポイント減少した。今後は、財政健全化計画に基づく財政健全化に向けた各種取り組みを徹底し、自主財源の確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり６８２，４１０円で、前年度と比較して１７９，１１２円増加しており、議会費、衛生費、労働費及び公債費が類似団体平均を上回る水準で推移している。総務費は、前年度と比較して１２７，５７３円増加しているが、ふるさと納税関連事業費、特別定額給付金事業費、財政調整基金積立金及び減債基金積立金が増加したことが主な要因である。衛生費は、前年度と比較して４，７６７円減少しているが、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費及び一部事務組合に対する災害廃棄物処理事業負担金が減少したことが主な要因である。商工費は、前年度と比較して６，８９７円増加しているが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業継続応援給付金事業費及び地元経済対策応援事業費が増加したことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して２６，３４６円増加しているが、市町村道整備事業費、緊急自然災害防止対策事業費及び下水道事業に対する出資金等が増加したことが主な要因である。教育費は、前年度と比較して７，２２９円減少しているが、公立学校情報機器整備事業費、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費が増加したものの、学校教育施設エアコン設置工事費及び伝統的建造物群保存地区保存事業費が減少したことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して３０，７０２円増加しているが、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費及び令和２年７月豪雨に伴う災害復旧事業費が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり６８２，４１０円で、前年度と比較して１７９，１１２円増加しており、人件費及び公債費が類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費は、前年度と比較して２，１４８円増加しているが、令和２年２月の財政非常事態宣言を受け実施した職員給料の削減措置により職員給が減少したものの、会計年度任用職員に係る人件費が増加したことが主な要因である。物件費は、前年度と比較して１５，２１９円増加しているが、ふるさと納税関連事業費、廃校施設解体事業費及び公立学校情報機器整備事業費が増加したことが主な要因である。システム維持管理経費が増加傾向にあり、物件費は今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、前年度と比較して１２，９４４円増加しているが、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業及び緊急自然災害防止対策事業が増加したことが主な要因である。積立金は、前年度と比較して６，２１１円増加している。平成２５年度以降、財政調整基金等の取り崩しによる財政運営が続いていたが、令和２年度は財政健全化計画に基づく財政健全化の取り組みにより、財政調整基金等の積み立てを行った。依然として類似団体平均を大きく下回る水準となっているが、引き続き財源確保に努める。下水道事業の地方公営企業法適用を受け、繰出金は前年度と比較して１１，１４４円減少し、補助費等は前年度と比較して１１１，９１７円増加し、投資及び出資金は前年度と比較して１０，９１１円増加した。 |
基金全体（増減理由）令和2年2月に発令した財政非常事態宣言を受け、職員給与の削減等を行うなど、義務的経費の縮減に努めるとともに、ふるさと納税制度の積極的な活用により自主財源を確保し、基金の積み立てを行ったことから、財政調整基金残高は99百万円、減債基金残高は30百万円増加し、基金全体で131百万円の増加となった。（今後の方針）平成26年度以降、基金残高が減少傾向にあり、令和3年度には財政調整基金が枯渇し赤字決算となることが見込まれたことから、令和2年2月に財政非常事態宣言を発令し、同年11月に財政健全化計画を策定した。今後は、財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減及び組織構造の見直しによる業務改革の徹底など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、計画最終年である令和7年度までに標準財政規模の10％程度にあたる3.5億円以上の財政調整基金残高を確保する。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度決算に係る歳計剰余金63百万円に加え、36百万円の積み立てを行ったことから、財政調整基金残高は99百万円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減及び組織構造の見直しによる業務改革の徹底など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、計画最終年である令和7年度までに標準財政規模の10％程度にあたる3.5億円以上の財政調整基金残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）将来の町債償還に備え30百万円の積み立てを行ったことから、減債基金残高は30百万円増加した。（今後の方針）将来の町債償還に備え、引き続き更なる残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進､快適な生活環境の形成等､本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進公共施設建設等基金：公共施設の建設及び管理資金21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援森林環境整備基金：森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備（増減理由）森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため3百万円の積み立てを行ったことから、森林環境整備基金残高は3百万円増加した。その他の基金は増減なし（今後の方針）役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の建替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積立てに努める｡地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため、適切な管理・運用に努める｡公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な積立てに努める。21世紀の田園文化創造基金：活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援に向け、適切な管理・運用に努める。森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため、適切な管理・運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比１．８％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。主な要因として、公営企業債等繰入見込額及び組合負担金等見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析算定の分子のうち、将来負担額は前年度比469,647千円の減となり、地方債現在高が増（対前年度12,201千円の増）となったものの、公営企業債等繰入見込額が減（対前年度377,200千円の減）になったほか、分子から控除される充当可能財源が増（対前年度53,924千円の増）となったため、将来負担比率は前年度比24.5ポイント減となったが、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.8％の増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が96.9％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が80.4％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比24.5ポイント減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が増（対前年度170,167千円の増）となり、将来負担比率では充当可能財源等も増（対前年度53,924千円の増）となったものの、実質公債費比率では一部事務組合の公債費に対する負担金が増加傾向にあることが挙げられる。令和２年度からは平成28年度に借入れを行った公共事業等債（道路事業）及び臨時財政対策債、平成29年度に借入れを行った一般補助施設整備等事業債、平成30年度に借入れを行った緊急防災・減災事業債、令和元年度に借入れを行った公営企業安定化資金等の地方債償還が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回り、学校施設が全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、児童館が類似団体内平均及び宮城県平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の６割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和５３年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、財政調整基金の増により流動資産が142百万円増加(+34.3%)したものの、廃校の除却や事業用資産に係る減価償却累計額の増加により有形固定資産が686百万円減少(△3.2%)したため、資産総額で前年度末から420百万円の減少(△1.8%)となった。負債においては、退職手当引当金が減少したことから、負債総額で前年度末から10百万円の減少(△0.1%)となった。全体の資産においては、下水道事業に係る工作物の増加により、有形固定資産が251百万円の増加(+0.9%)となり、資産総額で前年度末から967百万円の増加(+3.1%)となった。負債においては、下水道事業における固定負債が増加したことから、負債総額で前年度末から2,124百万円の増加(+20.0%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から758百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から2,061百万円増加(+16.7%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,604百万円となり、前年度比1,339百万円の増加(+25.4%)となった。これは、補助金等の増加によるものである。純行政コストは前年度比1,596百万円増加(+30.3%)したが、職員人件費が30百万円減少(△2.5%)しているため、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比26百万円の減少(△3.9%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が増加し、移転費用が1,168百万円増加(+29.8%)したことから、経常費用は前年度比1,289百万円の増加(+15.7%)となり、純行政コストは前年度比1,562百万円の増加(+20.3%)となった。・連結においては、維持補修費202百万円の増加(+59.8%)や補助金等の1,190百万円増加(+258.2%)により、経常費用が前年度比1,205百万円の増加(+11.6%)となり、純行政コストは前年度比1,483百万円の増加(+16.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,453百万円)が純行政コスト(6,860百万円)を下回っており、本年度差額は△407百万円となり、物件費や移転費用の増に伴い純資産残高は前年度比410百万円の減少(△2.5%)となった。人件費については、30百万円減少(△2.5%)となっていることから引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計以外の、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計では税収等の財源が増加したものの、前年度と同様に税収等の財源(8,987百万円)が純行政コスト(9,258百万円)を下回っており、本年度差額は△270百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の増により、純資産残高は前年度比1,157百万円の減少(△5.5%)となった。・連結においては、前年度と同様に税収等の財源(10,043百万円)が純行政コスト(10,391百万円)を下回り、本年度差額は△348百万円となり、純資産残高は前年度比1303百万円の減少(△6.4%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、基金取崩収入の減少により△291百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから15百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し233百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より390百万円多い718百万円となっており、投資活動収支については、基金取崩収入の減少により△381百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△163百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から173百万円増加し9018百万円となった。・連結においては、業務活動収支は700百万円、投資活動収支は△340百万円、財務活動収支は△156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、本年度末資金残高は1,007百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、廃校の除却や事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により、資産は420百万円減少し、併せて人口も194人減少したが、住民一人当たり資産額は前年度末から0.1万円増加したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は、業務収入及び財務活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から1.09年減少し、類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の約7割を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.7%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純行政コストが財源を上回り、廃校の除却や事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により純資産が減少し、比率は前年度末から0.5%減少した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたが、令和2年度は災害復旧事業費や廃校となった学校施設の解体事業に地方債を充てたことにより、元金償還額を発行額が上回ったことから、比率は前年度末から1.0%増加し、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、人件費は減少したものの、物件費及び補助金等の増加により純行政コストが増加したため、前年度末から16万円の増加となっている。類似団体平均を若干上回る水準にあり、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が11百万円減少したが、人口も減少したため、前年度末から1.1万円増加した。依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入の減少により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は217百万円となり、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、使用料及び手数料の減少により経常収益が減少し、物件費や補助金等の増加により経常費用は増加したため、比率は0.8%減少し、類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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