宮城県村田町の財政状況（2018年度）
宮城県村田町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は､評価替えによる家屋及び及び製造業者事業縮小による償却資産の減により固定資産税が大幅に減となり､加えてたばこ税も減となったことから､基準財政収入額が減少したものの､単位費用の減に伴う包括算定経費及び普通容態補正と事業費補正の減に伴う道路橋りょう費の減などにより基準財政需要額も減少したことから､財政力指数は前年度比同ポイントだった｡依然として類似団体平均と比べて低い水準であることから､引き続き町税等の収納対策強化に取り組み､財政基盤の強化に努める｡
経常収支比率の分析欄
分子となる経常経費に充当する一般財源は、人件費が前年度同比12,705千円の減、物件費が前年度同比26,733千円の減となったことにより、前年度比1.0％（33,054千円）の減となった。しかし、分母となる経常一般財源が地方税の前年度比41,321千円減や普通交付税の前年度比32,017千円減により、1.8％（64,994千円）の減となったことから、経常収支比率は前年度比0.8ポイント増の94.8％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職金が17.8％減になったが、人件費が2.1%､物件費が7.5%､維持補修費が60.8%の増となったことから､人口1人当たり人件費･物件費等決算額は前年度比5.0%(8,825千円)の増となった｡類似団体平均を上回る水準であることから､引き続き適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え､公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化等により､物件費や維持補修費の削減に努める｡
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度は、95.5％となり前年度より1.0ポイント上がっっている。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年度は、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことから、前年度より0.25ポイント下がった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定の分子のうち、元利償還金が前年度比12,583千円の減、公営企業に要する経費の財源とする地方債に充てたと認められる繰入金が前年度比18,581千円の減及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が前年度比592千円の減となった。しかし、分母のうち標準財政規模も前年度比1.2%（44,944千円）の減となり、分子の割合以上に減少したため、平成30年度単年度実質公債費比率は前年度比0.05ポイントの増となった。一方、平成27年度単年度実質公債費比率は14.4%であったため、3カ年平均の実質公債費比率は0.3ポイントの減となった。
将来負担比率の分析欄
算定の分子のうち、将来負担額は前年度比248,049千円の減となったが、充当可能財源等が前年度比280,138千円の減となったことに加え、算定の分母となる標準財政規模も前年度比1.2%（44,944千円）の減となったことから、将来負担比率は前年度比1.7ポイント増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は人事院勧告を受けての給与改定があったものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比1.6%の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も前年度比1.8％の減となったことから、人件費に係る経常収支比率は0.2ポイントの増となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理の維持や、事務事業の見直し等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度比5.8%の増となったものの、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比1.8%減となったことと、充当した一般財源等が前年度比6.4%の減となったことから､物件費に係る経常収支比率は0.6ポイントの減となった｡依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの､平成30年度に導入した自治体クラウド(業務システムの共同利用)と関連するシステム業務の効率化をを図るなど､引き続き物件費の抑制に努める｡
扶助費の分析欄
扶助費は､前年度比7.0%の減となり､算定の分母となる経常的一般財源も前年度比1.8%の減となる。しかし、充当した一般財源等は前年度比6.1%の増となったことから､扶助費に係る経常収支比率は0.3ポイントの増となった｡依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの､医療費助成等が増加傾向にあり､今後も扶助費全体で増加が見込まれることから､財政圧迫につながらないよう注視し､引き続き福祉制度の適切な運営に努める｡
その他の分析欄
算定の分母となる経常的一般財源が前年度比1.8%の減となったものの､維持補修費が前年度比58.3%の増となり、充当した一般財源が前年度比15.7%の増となったことから、その他に係る経常収支比率は0.7ポイントの増となった｡類似団体平均と比べて高い水準にシフトしたため､計画性を持った維持補修費に努める｡
補助費等の分析欄
補助費等は､一部事務組合等に対する負担金等が増となり､前年度比1.1％の増となったことに加え､算定の分母となる経常的一般財源が前年度比1.8%の減となったことから､補助費等に係る経常収支比率は0.2ポイントの増となった｡前年度と同様に類似団体平均と比べて低い水準にあるもが､引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める｡
公債費の分析欄
公債費は､前年度比1.7%の減となったが､算定の分母となる経常的一般財源も前年度比1.8%の減となったことから､公債費に係る経常収支比率は前年度と同指数となった｡償還額は減少傾向にあるものの､依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり､今後も厳しい財政運営が見込まれることから､引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査及び抑制に努める｡
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は0.2ポイントの減となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は､住民一人当たり109,021円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､臨時福祉給付金事業（40,498千円）の減が主な要因である｡衛生費は､住民一人当たり50,819円となっており､類似団体平均を上回る水準にある｡これは､上水道会計への補助(16,105千円)が減となったものの、柴田斎苑建設等係る一部事務組合に対する負担金(42,270千円)の増が主な要因である｡農林水産業費は､住民一人当たり26,211円となっており､類似団体平均を下回る水準にあるが昨年度より大幅に増となった｡これは､有害鳥獣の減容化施設の整備（20,819千円）及び関場地区地形図作成業務（8,510千円）が皆増し、公有林整備事業（14,380千円）の増が主な要因である｡商工費は､住民一人当たり10,950円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､企業立地促進奨励金（16,372千円）の減及び地方創生拠点整備交付金事業（66,553千円）の減が主な要因である｡土木費は､住民一人当たり44,963円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､道路新設改良工事（58,705千円）が増となったものの、道路維持費（11,275千円）及び社会資本整備総合交付金事業（78,600千円）の減が主な要因である｡
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は､住民一人当たり468,449円となっている｡主な構成項目である人件費は､住民一人当たり109,700円となっており､類似団体平均と比べ高い水準にある｡これは退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、人件費は前年度比1.6％（19,417千円）の減となったものの、算定の分母となる人口が前年度比176人の減となったことが主な要因である。補助費等は､住民一人当たり59,765円となっており､柴田斎苑建設等係る一部事務組合に対する負担金(42,270千円)の増があるものの、上水道会計への補助(16,105千円)が減となったこともあり、昨年度に引き続き類似団体平均と比べ低い水準にある｡普通建設事業費は､住民一人当たり48,201円となっており､類似団体平均を下回る水準となっている｡これは､有害鳥獣の減容化施設の整備、学校教育施設エアコン設置工事、町民体育館緞帳復旧工事等の単独事業費が増となったものの､地方創生しごと交流創出事業の推進交付金事業、拠点整備交付金事業の皆減のほか、社会資本整備総合交付金事業（41.6％）の減による補助事業費が減となったことが主な要因である。投資及び出資金は､住民一人当たり7,475円となっており､類似団体平均を大きく上回る高い水準にある｡これは､一部事務組合等に対する出資金(病院事業に対する出資（82,863千円)の増が主な要因である｡
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は､積立額を取崩額が上回っていることから年々減少傾向にあり､財政調整基金残高比率は、平成30年度は前年度比3.13ポイントの減となった。実質収支額は前年度比で6.4%の減となり､実質単年度収支比率は赤字となっているものの､適正規模とされる3～5%台を維持している｡
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において赤字は発生しておらず良好であり､今後も引き続き健全で柔軟な財政運営に努める｡公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては､更なる経費の節減や施設の維持管理コストを踏まえた使用料の見直しを図るなど､年々増加傾向にある一般会計からの繰出金の抑制に努める｡
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等は､公営企業債の元利償還金に対する繰入金が17百万円の減及び元利償還金が13百万円の減となったことから､前年度比3.1%(31百万円)の減となった｡災害復旧費等に係る基準財政需要額が6百万円の減となった影響もあり、算入公債費等が前年度比5.2%(31百万円)の減となったが、実質公債費比率の分子は前年度同数値となった｡
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
組合連結実質赤字額負担見込額が皆増となったものの､一般会計等に係る地方債の現在高が新規発行を伴う事業の抑制により前年度比で2.6%の減となったことに加え､公営企業債等繰入見込額等も減となったことから､将来負担額は前年度比2.4%(248百万円)の減となった｡財政調整基金の取崩し等により､充当可能財源等は前年度比4.3%(280百万円)の減となったものの､将来負担額も減となったことから､将来負担比率の分子は0.8%(32百万円)の減となった｡
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）歳計剰余金の積立額を町債の償還等の不足財源に充てるための取崩し額が上回ったため財政調整基金が118百万円の減となったほか､国際交流事業30周年記念事業に係る国際交流基金の取崩しや小型動力ポンプ付積載車購入等の消防施設設備基金の取崩したこと等により､基金全体としては189百万円の減となった｡（今後の方針）平成２５年度をピークに基金残高が年々減少傾向にあり､町税や地方交付税も同様に今後も減少が見込まれることから､町税等の収納対策強化及びふるさと納税事業推進等による自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費圧縮等により財政基盤の強化を図り､基金残高の維持に努める｡
財政調整基金
（増減理由）歳計譲与金67百万円を積み立てたものの､町債の償還等の不足財源を補うために185百万円を取崩したため､財政調整基金は118百万円の減となった｡（今後の方針）増加傾向にある大規模災害等に備えるため､財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努める｡
減債基金
（増減理由）町債の償還等の不足財源を補うために20百万円を取崩したため､減債基金は86百万円となった｡（今後の方針）令和3年度に地方債償還のピークを迎え､その後は年々減少傾向にあるが､今後の財政状況に応じて基金残高の維持に努める｡
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進､快適な生活環境の形成等､本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を基に今後の施設の維持修繕や改修経費に充てる｡（増減理由）地域振興基金：地域公共交通事業及び地域福祉センター事業に係る37百万円の取崩しにより減となった。消防施設整備基金：小型動力ポンプ付積載車購入等に係る10百万円の取崩しにより減となった。国際交流基金：姉妹都市交流30周年事業実施に係る4百万円の取崩しより減となった。（今後の方針）役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の立替えに向けた検討状況を踏まえ､計画的な積立てに努める｡地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため､計画的な積立てに努める｡国際交流基金：国際社会に目を向けた青少年の育成及び友好姉妹都市等との国際交流事業の推進するため､計画的な積立てに努める｡
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比1.9ポイントの増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。主な要因として、地方債現在高及び退職手当負担見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額及び充当可能財源等が減少したことに加え、算定の分母となる標準財政規模も前年度比1.2%（44,944千円）減少していることから、将来負担比率は1.7ポイント増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.9ポイントの増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が98.4％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が76.4％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び今年度策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比1.7ポイント増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が前年度比1.2%（44,944千円）の減となったものの、将来負担比率では充当可能財源等が前年度比280,138千円減少したことに加え、実質公債費比率では一般会計に係る地方債の現在高、公営企業地方債充当繰入金及び一部事務組合地方債充当負担金が減少傾向にあることが挙げられる。平成30年度からは平成26年度から平成27年度にかけて行った学校給食センター建設等に係る地方債の償還が始まり、財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少傾向にあるため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、学校施設についてエアコン設置工事の影響から数値が上昇しており、昨年度と変わり宮城県平均及び全国平均を上回った。その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、児童館が類似団体内平均及び宮城県平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和53年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金により、出資金が83百万円増加(+6.6%)したものの、財政調整基金の取り崩し等による流動資産が133百万円減少(△21.0%)したため、資産総額で前年度末から800百万円の減少(▲3.1%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から266百万円の減少(△3.5%)となった。・全体の資産においては、一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が900百万円の減少(△2.8%)となり、資産総額で前年度末から1,071百万円の減少(▲3.2%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から532百万円の減少(△4.7%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から1,118百万円減少(△3.2%)し、負債総額は前年度末から464百万円減少(▲3.6%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,090百万円となり、前年度比136百万円の増加(+2.7%)となった。これは、物件費や補助金等の増加によるものである。純行政コストは前年度比53百万円増加(+1.1%)したが、職員人件費が122百万円減少(△9.1%)しているため、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比31百万円の減少(△4.3%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が151百万円減少(△5.0%)したが、補助金等が増加し、移転費用が45百万円増加(+1.2%)した。人件費の減により、業務費用が60百万円減少(△1.4%)したことから、経常費用は前年度比15百万円の減少(▲0.2%)となり、純行政コストは前年度比74百万円の減少(△1.0%)となった。・連結においては、職員給与費等の人件費82百万円の減少(△4.0%)や社会保障給付費の66百万円減少(△1.6%)により、経常費用が前年度比6百万円の減少(△0.1%)となり、純行政コストは前年度比90百万円の減少(△1.1%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,294百万円)が純行政コスト(4,828百万円)を下回っており、本年度差額は△534百万円となり、移転費用の増に伴い純資産残高は前年度比533百万円の減少(△3.0%)となったが、人件費については、122百万円の減(△9.1%)となっていることから引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、後期高齢者医療特別会計及び農業集落排水事業特別会計では税収等の財源が増加したものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計では税収等の財源が減少したため、前年度と同様に税収等の財源(6,604百万円)が純行政コスト(7,152百万円)を下回っており、本年度差額は△548百万円となった。一般会計等における補助金等の増により、純資産残高は前年度比538百万円の減少(▲2.4%)となった。・連結においては、仙南地域広域行政事務組合において税収等の財源が増加したが、前年度と同様に税収等の財源(7,621百万円)が純行政コスト(8,296百万円)を下回り、本年度差額は△675百万円となり、純資産残高は前年度比655百万円の減少(△3.0%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は328百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費の増加により△169百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△179百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し131百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より294百万円多い622百万円となっており、投資活動収支については、基金取崩収入の増加により△312百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△422百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し712百万円となった。・連結においては、業務活動収支は670百万円、投資活動収支は△422百万円、財務活動収支は△391百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、本年度末資金残高は745百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、財政調整基金の取り崩しによる流動資産の減少により、資産は799百万円減少し、併せて人口も176人減少したため、住民一人当たり資産額は前年度末から3.6万円減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は、投資活動収入及び財務活動収入が増加したものの、資産の減少に加え、業務収入及び前年度末資金残高の減少により、比率は前年度末から0.17年減少することとなり、類似団体平均を上回る水準となっている。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の5割以上を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.9%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。平成219年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純行政コストが財源を上回ったものの、財政調整基金の取り崩しによる流動資産の減少により純資産が減少したが、比率は前年度末から0.1%増加した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にあり、比率は前年度末から0.2%減少し、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、人件費は減少したものの、物件費及び補助金等の増加により純行政コストは増加したため、前年度末から1.1万円の増加となっている。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、人口が減少したものの、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が266百万円減少したため、前年度末から1.3万円減少した。住民一人当たり負債額は減少したものの、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、公共施設等整備費の増加により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は34百万円となったが、類似団体平均を下回る水準となった。引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、使用料及び手数料の減少により経常収益が減少し、物件費や補助金等の増加により経常費用は増加したものの、比率は0.2%減少し、類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県村田町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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