埼玉県ときがわ町の財政状況（最新・2024年度）

平成18年2月の合併以降、継続して財政基盤の強化に取り組んできたが、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇など様々な要因により、町の財政基盤は弱体化傾向にあり、財政力指数の値も年々降下しており、類似団体内の平均値も下回る状態が続いている。第二次総合振興計画に基づく持続可能なまちづくりを推進していくためにも、厳しい財政運営を打破することに注力し、更なる財政改革に取り組む必要がある。

行財政改革の推進を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできたが前年度とほぼ同水準となった。扶助費等の義務的経費の増加に加え、昨今の物価高による物件費等の上昇や一部事務組合の負担金の増が主な要因である。引き続き、税収等の一般財源の確保及び、経常経費の削減に努めていく。

前年度比増となった主な要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増、人事院勧告に伴う給与改定による職員人件費の増や物価高による物件費の全体的な逓増等が上げられる。定員管理計画に基づく職員の適性管理や業務の見直し等を図り経常経費の削減に努めていく。

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

職員数はここ数年大きく変化はしていないが、人口が減少していることから、人口あたりの職員数は逓増している。職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員管理計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

基準財政需要額への算入率が高い合併特例債の残高が減少していることから、当該地方債よりも条件の悪い地方債を新たに起債すると比率が悪化することになる。当町は過疎地域に指定されていることから、条件の良い過疎対策事業債を有効に使いつつ、起債発行額の抑制にも努めていく。

前年度に引き続き負担率ゼロという結果になった。主な要因としては、充当可能基金の増や合併特例債の償還のピークが過ぎたことによる地方債現在高の減少が上げられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。

ここ数年の人事院勧告に伴う給与改定が増額改定であることや法改正による会計年度任用職員への勤勉手当の皆増が経常収支比率を押し上げている。引き続き定員管理計画に基づき、職員数の管理に努め人件費増の抑制に取り組んでいく。

昨今の物価高の影響を受けて、物件費の経常経費が悪化した。要因とすると、施設に要する光熱水費や委託料が増加したことが上げられる。合併後、施設の統廃合があまり進んでいないことから、施設に係る経費が物価高により上昇すると、自ずと物件費に係る経常収支比率も悪化する傾向にある。

義務的経費である扶助費は、国の施策の動向により町単独での裁量が効かない経費がほとんどである。昨今の児童手当の対象者の拡大や医療費の増により高止まりが続いている。引き続き、町単独経費の見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。

その他の経常収支比率は特別会計への繰出金が対象であるが、ここ数年は逓増傾向にある。主な要因として、浄化槽事業会計が法適用になったことを受けて、基準内繰出が増額したことが上げられる。

昨今の物価高や人件費の上昇により、一部事務組合への負担金が増加したことを受けて、補助費等の経常収支比率が悪化している。一部事務組合の負担金は、今後も上昇することが見込まれることから、町単独の補助費等を見直しを図っていく必要がある。

合併特例債の償還ピークが過ぎたことにより、公債費が占める経常経費は減少した。しかしながら、近年発行している過疎対策事業債は、償還期間が合併特例債と比べ短いことから、今後公債費は増加することが見込まれる。公債費の平準化を図るために、起債発行額の抑制及び計画的に減債基金への積み立てを行う必要がある。

人件費の上昇、物件費の上昇及び補助費等の上昇が上げられる。上昇要因は、いずれも義務的経費要素が強い経費が中心であることから、硬直化が進んでいると言える。引き続き、行財政改革に取り組んでいくとともに、一般財源の確保に努めていく。

実質収支及び実質単年度収支が悪化している主な要因は、国の臨時交付金事業において、歳入がR5に収入されと歳出がR6となったことにより一時的に悪化したことによるもの。引き続き行財政改革に取り組む中で、堅実な財政運営が求められる。

（増減理由）・繰越金の増や歳出予算の執行残により財政調整基金が166百万円増加し、減債基金が臨時財政対策債償還基金費分の積み立てを行ったことにより基金全体では183百万円増加した。（今後の方針）・特定目的基金については、目的に沿った事業へ充当し、財政調整基金や減債基金は今後の財政需要を鑑み適切な規模を維持していくものとする。

（増減理由）・繰り入れを行わず、基金に積み立てたことにより、166百万円の増額となった。（今後の方針）・今後の財政需要を鑑み適切な規模を維持していくものとする。

（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分の積み立てを行ったことにより24百万増加した。（今後の方針）・今後は公債費が増加することが見込まれることから、計画的に積み立てを行うものとする。

（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連携強化及び地域振興のため。・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため。（増減理由）・合併振興基金：充当可能なソフト事業の財源としたことによる減額。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・合併振興基金：今後も基金の目的に合致したソフト事業に充当していく予定。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定。

各施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体と比べ低い数値となっている。

元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところであるが、債務償還比率は類似団体と比べ低い数値となっている。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る経費の削減に努めるとともに、使用料見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。