埼玉県ときがわ町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県ときがわ町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成18年2月の合併以降、継続して財政基盤の強化に取り組んできたが、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇など様々な要因により、町の財政基盤は弱体化傾向にあり、財政力指数の値も年々降下しており、類似団体内の平均値も下回る状態が続いている。第二次総合振興計画に基づく持続可能なまちづくりを推進していくためにも、厳しい財政運営を打破することに注力し、更なる財政改革に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
行財政改革の推進を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできたが前年度とほぼ同水準となった。扶助費等の義務的経費の増加に加え、昨今の物価高による物件費等の上昇や一部事務組合の負担金の増が主な要因である。引き続き、税収等の一般財源の確保及び、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比増となった主な要因としては、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増、人事院勧告に伴う給与改定による職員人件費の増や物価高による物件費の全体的な逓増等が上げられる。定員管理計画に基づく職員の適性管理や業務の見直し等を図り経常経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はここ数年大きく変化はしていないが、人口が減少していることから、人口あたりの職員数は逓増している。職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員管理計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
基準財政需要額への算入率が高い合併特例債の残高が減少していることから、当該地方債よりも条件の悪い地方債を新たに起債すると比率が悪化することになる。当町は過疎地域に指定されていることから、条件の良い過疎対策事業債を有効に使いつつ、起債発行額の抑制にも努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き負担率ゼロという結果になった。主な要因としては、充当可能基金の増や合併特例債の償還のピークが過ぎたことによる地方債現在高の減少が上げられる。引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
ここ数年の人事院勧告に伴う給与改定が増額改定であることや法改正による会計年度任用職員への勤勉手当の皆増が経常収支比率を押し上げている。引き続き定員管理計画に基づき、職員数の管理に努め人件費増の抑制に取り組んでいく。
物件費の分析欄
昨今の物価高の影響を受けて、物件費の経常経費が悪化した。要因とすると、施設に要する光熱水費や委託料が増加したことが上げられる。合併後、施設の統廃合があまり進んでいないことから、施設に係る経費が物価高により上昇すると、自ずと物件費に係る経常収支比率も悪化する傾向にある。
扶助費の分析欄
義務的経費である扶助費は、国の施策の動向により町単独での裁量が効かない経費がほとんどである。昨今の児童手当の対象者の拡大や医療費の増により高止まりが続いている。引き続き、町単独経費の見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は特別会計への繰出金が対象であるが、ここ数年は逓増傾向にある。主な要因として、浄化槽事業会計が法適用になったことを受けて、基準内繰出が増額したことが上げられる。
補助費等の分析欄
昨今の物価高や人件費の上昇により、一部事務組合への負担金が増加したことを受けて、補助費等の経常収支比率が悪化している。一部事務組合の負担金は、今後も上昇することが見込まれることから、町単独の補助費等を見直しを図っていく必要がある。
公債費の分析欄
合併特例債の償還ピークが過ぎたことにより、公債費が占める経常経費は減少した。しかしながら、近年発行している過疎対策事業債は、償還期間が合併特例債と比べ短いことから、今後公債費は増加することが見込まれる。公債費の平準化を図るために、起債発行額の抑制及び計画的に減債基金への積み立てを行う必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費の上昇、物件費の上昇及び補助費等の上昇が上げられる。上昇要因は、いずれも義務的経費要素が強い経費が中心であることから、硬直化が進んでいると言える。引き続き、行財政改革に取り組んでいくとともに、一般財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、扶助費を多く抱えていることから上昇傾向にある。衛生費は、R5に実施した保健センターの改修工事が皆減となっていることから減少した。消防費は、一部事務組合の負担金の増額と防災行政無線の更新工事を行ったことによる増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、扶助費及び補助費等は軒並み上昇傾向である。主な要因としては、物価高による経費の上昇や人事院勧告に伴う給与改定によるものである。公債費については、合併特例債の償還ピークが過ぎたことにより減少しているが、過疎対策事業債の償還ペースが合併特例債と比較して早いことから今後再び上昇する見込みである。投資的経費は施設整備が一段落したことにより減少しているが、施設のLED化への対応や令和8年度に集会所の建設事業が控えていることから再び上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支及び実質単年度収支が悪化している主な要因は、国の臨時交付金事業において、歳入がR5に収入されと歳出がR6となったことにより一時的に悪化したことによるもの。引き続き行財政改革に取り組む中で、堅実な財政運営が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計が前年度と比較して減少したことにより全体の数値を押し下げた。引き続き健全な財政運営に留意することが重要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
合併特例債の償還が進んでいることから、元利償還金も減少しているが、併せて交付税算入率が高い地方債でもあることから算入公債費等も減少している。比率は前年度と比較して減少しているが、引き続き計画的な発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の主となる一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあるが、今後の財政需要は高まることが見込まれることから、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・繰越金の増や歳出予算の執行残により財政調整基金が166百万円増加し、減債基金が臨時財政対策債償還基金費分の積み立てを行ったことにより基金全体では183百万円増加した。（今後の方針）・特定目的基金については、目的に沿った事業へ充当し、財政調整基金や減債基金は今後の財政需要を鑑み適切な規模を維持していくものとする。
財政調整基金
（増減理由）・繰り入れを行わず、基金に積み立てたことにより、166百万円の増額となった。（今後の方針）・今後の財政需要を鑑み適切な規模を維持していくものとする。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分の積み立てを行ったことにより24百万増加した。（今後の方針）・今後は公債費が増加することが見込まれることから、計画的に積み立てを行うものとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連携強化及び地域振興のため。・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため。（増減理由）・合併振興基金：充当可能なソフト事業の財源としたことによる減額。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・合併振興基金：今後も基金の目的に合致したソフト事業に充当していく予定。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
各施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体と比べ低い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところであるが、債務償還比率は類似団体と比べ低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度に続き令和５年度も０となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図ってきた。道路、保育所、公民館については類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については、校舎・体育館は大規模改修により長寿命化を図り、近年では電気のＬＥＤにも取り組んでいるが、機械等の設備関係の老朽化が進んでいる為減価償却率が高くなっている。道路の一人当たり延長が類似団体と比較し長くなっているのは、町域が広い中に住居が点在していることが原因と思われる。今後、公共施設の老朽化対策については、公共施設等総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき取り組んでいくこととし、橋りょう等インフラ整備についても計画的に整備を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物施設及び消防施設は一部事務組合での共同処理となっている。福祉施設については、合併後の大規模改修を行っていないため減価償却率が高くなっている。保健センターについては、令和５年度に大規模改修を行ったことで減価償却率が低くなった。今後は、公共施設個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から420百万円の減となった。その内有形固定資産が473百万円減少となっており、主な要因としては、インフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。一般会計等と全体会計及び連結会計で比較すると、資産合計では、一般会計等が32,676百万円、全体会計が36,305百万円、連結会計が37,199百万円となっている。特に、有形固定資産において、全体会計が31,246百万円で一般会計等の27,805百万円と比べて3,441百万円大きくなっている。これは、全体会計では浄化槽設置管理事業特別会計(726百万円)及び水道事業会計(2,715百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、移転費用(2,476百万円)に対して業務費用(3,274百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,111百万円)である。引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、集約化・複合化等による保有量及び経費の削減に努める。全体会計においては、業務費用(3,786百万円)に対して移転費用(4,750百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,460百万円)が純行政コスト(5,598百万円)を下回っており、本年度の差額は△137百万円となり、純資産残高は142百万円の減となった。税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。一般会計等、全体会計及び連結会計で比較すると、税収等では、一般会計等が4,295百万円、全体会計が5,238百万円、連結会計が5,822百万円となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(291百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(753百万円)が計上されているためである。また、連結会計が全体会計と比べて大きくなっているのは、埼玉県後期高齢者医療広域連合、比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合等の一部事務組合・広域連合を連結したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が793百万円であったが、インフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなっており、投資活動収支は586百万円減となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、275百万円減となっており、本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し、365百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来的に比較的多くを占める昭和40年代から50年代に建てられた公共施設の更新が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化等を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度比率0.5%の増である。今後も公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較をして0.2%の増である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較をして1.4%の減である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る経費の削減に努めるとともに、使用料見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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