埼玉県ときがわ町の財政状況（2022年度）

平成18年2月の合併以降、継続して財政基盤の強化に取り組んできたが、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇など様々な要因により、町の財政基盤は弱体化傾向にあり、財政力指数の値も年々降下しており、類似団体内の平均値も下回る状態が続いている。第二次総合振興計画に基づく持続可能なまちづくりを推進していくためにも、厳しい財政運営を打破することに注力し、更なる財政改革に取り組む必要がある。

行財政改革を推進を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできたが前年度比６ポイント下降した。今後、経常経費を削減するとともに、税収などの一般財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図っていく。

定員適正化計画に基づく職員の適正管理と財政運営計画に基づく行財政改革を行うことで決算額の抑制に努めてきたところだが、人件費及び物件費が共に増額したことで、トータルの決算額が増額という結果になった。人口減少の影響も考慮しながら、今後も計画的な事業実施により、経常経費の削減を図っていく。

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

合併以降の投資的事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後は、投資的事業に対する取り組みも減少傾向に転じると思われ、併せて起債発行額の抑制にも努めていく。

合併以降の投資的事業への集中により、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じてきていることから起債の発行額も減少したことで、類似団体と比較しても良好な値となっている。今後も適正な基金額を保有し、将来負担との平準化を考慮しながら、更なる財政健全化に努めていく。

合併後分庁方式をとっていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、ここ数年は計画的な定員管理を進めたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んできている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めるなど、人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の経常収支比率は改善傾向にあったが、令和４年度は類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後についても事業を精査するなどして、更なる改善を図っていく。

扶助費は、社会的に増加傾向にあると思われるが、事業の見直しなどにより減少に転じ類似団体平均と同率となった。今後も、引き続き事業の必要性を精査するとともに、財政の健全化を図っていく。

その他の経常収支比率は特別会計への繰出金等が対象であるが、ここ数年安定しており、類似団体と比較しても、良い値で推移しているところである。

一部事務組合への負担金の増により経常収支比率が増加し、類似団体と比較しても、高い値に推移した。今後も、単独の補助金についてはその内容を精査し、継続して見直しを図っていく必要がある。

合併以降、生活基盤整備事業に集中して取り組んできた中で、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してきた。整備事業に係る償還ピークは今年度であったが、今後の厳しい財政状況を鑑みると、人件費等の経常経費の削減に更に取り組む必要がある。

合併以降集中的に進めてきた公共施設整備が一段落し類似団体と同程度の値となっていたが、令和４年度は高い値に推移した。今後も引き続き、定員適正化と行財政改革に取り組んでいく。

コストの削減に努めてきていることから、実質収支額はプラスを継続しているが、実質単年度収支については前年度比マイナスの値となっている。引き続き行財政改革に取り組む中で、堅実な財政運営が求められる。

（増減理由）・財政調整基金が24百万円、公共施設等整備基金が270百万円増加し、基金全体では194百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、各基金の保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

（増減理由）・一般会計に繰り入れた額を上回る額を基金に積み立てたことにより、24百万円の増額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

（増減理由）・公債費の財源に充てるため基金から繰入を行い、その額が基金への積み立ての額を上回ったことで、89百万円の減額となった。（今後の方針）・今後、保有する額については、引き続き標準財政規模を参考にしていくものとする。

（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連携強化及び地域振興のため。・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため。（増減理由）・合併振興基金：充当可能なソフト事業の財源としたことによる減額。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額。（今後の方針）・合併振興基金：今後も基金の目的に合致したソフト事業に充当していく予定。・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定。

各施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体と比べ低い数値となっている。

元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところであるが、債務償還比率は類似団体と比べ低い数値となっている。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度には0となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率については、これまで類似団体と比較し高い数値であったが令和３年度には下回る数値へ転じ、令和４年度には0となった。これについては交付税算入率の良い起債を選択してきたことによるものであり、今後も充当可能基金への積立てにより将来負担比率は低い水準を維持していく見込みである。合併以降集中的に取り組んできた生活基盤整備も一段落し、投資的事業も減少に転じてきていることから、今後は起債発行額の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画や定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る経費の削減に努めるとともに、使用料見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。