埼玉県ときがわ町の財政状況（2015年度）

平成18年2月1日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、年々、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。今後は平成２８年度に策定した「第２次総合振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに、集中的に行財政改革に取り組んでいく。

平成27年度は財政運営計画に基づく行財政改革により経常的な一般財源の歳出が減ったことと、経常的な一般財源の歳入が逆に増加したことにより、対前年度比—6.7の減少となった。今後も経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。

人員適正化計画に基づく人員の削減と平成27年度を始期とする財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果1人当たりの決算額が減少した。今後も計画的に削減を図っていく。

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

合併以降投資事業の実施により起債発行額が増加し、公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用していることから、類似団体内でも突出してよい値となっている。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、今後は投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

生活基盤整備への集中的な投資により旧合併特例事業や緊急防災減災事業の公債費が増加したが、それによる需要額への算入や充当可能基金が増加したことにより将来負担比率が改善したが依然として類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業が縮小する傾向にあることから、新発債の発行を抑制し既存基金の温存と、後世への負担軽減を見据えさらなる財政健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後分庁方式をとっていること、喫緊課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためである。平成24年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、今後3年間で16名の退職者が見込まれることなどを踏まえ、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。

合併以降生活基盤整備に集中して取り組んできたことで、一時的に事業費が増加したが、正規職員の採用を抑え臨時職員の配置や事業委託での対応としてきたため、物件費が増加傾向となっていた。平成27年度からの行財政改革による削減と平成26年度で終了した情報システムの共同化による委託料が減ったため3.4ポイント改善された。今後は事業縮小に合わせて臨時職員数も見直してコスト削減を図っていき、物件費を類似団体の平均値に近づけられるよう努めていく。

扶助費は社会的にも増加傾向にある中、財政運営計画に基づき、町単独の扶助費事業も例外なく見直しを図った結果、前年度比0.8ポイント改善した。引き続き財政運営計画に基づき、扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。

その他については、国民健康保険事業への繰出金が増えたことにより0.6ポイント増加した。国民健康保険事業については、平成28年度に保険料の見直しを行い適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていく予定である。

平成27年度は、事業見直しにより補助金が減少したため、前年度比1.2ポイント改善した。引き続き補助金の削減など、補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直し等を図っていく。

平成18年2月1日の合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成23年度であったが、今後も数年は起債発行が続くと思われる。公債費の償還のピークは平成34年度と予測され、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく予定である。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い主な要因は、第1に物件費、第2に人件費となっている。これは合併以後整備を進めてきた公共施設整備によるものであり、今後は人員適正化と行財政改革による経費の削減により適正化が図られる予定である。

マイナスで推移する傾向にあった実質単年度収支も、財政運営計画による経費削減に努めた結果、平成27年度はプラスに転じた。今後も引き続き集中的な行財政改革に取り組み、行政コスト削減に努め、実質単年度収支がプラスで維持できるよう取り組んでいく。

合併以降ここ１０年間において施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。

合併以降ここ１０年間において合併特例債を活用して施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高く、減価償却率は近隣に比べ低い数値となっている。

合併以降ここ１０年間において合併特例債を活用して施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高いが交付税算入率の良い起債を選んで実施しているため実質公債費比率は低い数値となっている。今後、将来負担比率は、普通建設事業の縮小に伴い新発債の発行抑制を図るものの、合併振興基金の積立終了等に伴う基金温存も抑えられることから、増加が見込まれる。実質公債費比率についても、投資事業の減少に伴い起債発行額の抑制に努めていくが、一定の増加はやむを得ないものと考えている。