埼玉県ときがわ町の財政状況（2016年度）
埼玉県ときがわ町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成18年2月1日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、年々、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。平成２８年度に策定した「第２次総合振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに、集中的に行財政改革に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は公債費、扶助費が増加しているものの、財政運営計画に基づく行財政改革により経常的な一般財源の歳出の削減が進められ、対前年度比1.1の増加にとどまった。今後も経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人員適正化計画に基づく人員の削減と平成27年度を始期とする財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果決算額は減少しているものの、人口減少に伴い1人当たりの決算額は増加した。今後も計画的に削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以降投資事業の実施により起債発行額が増加し、公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用していることから、類似団体内でも突出してよい値となっている。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、今後は投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
繰上げ償還等により地方債現在高が減少し将来負担比率が改善したが依然として類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業が縮小する傾向にあることから、新発債の発行を抑制し既存基金の温存と、後世への負担軽減を見据えさらなる財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後分庁方式をとっていること、喫緊課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためである。平成24年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、今後2年間で14名の退職者が見込まれることなどを踏まえ、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
財政運営計画に基づき全庁的な行財政改革に取り組んだ結果、対前年度比0.3の削減となった。今後も経常的な経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費は保育の実施委託料をはじめ、扶助費は増加傾向にあり、0.6%の上昇となった。。引き続き財政運営計画に基づき、扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
その他については、国民健康保険事業への繰出金が減ったことにより1.3ポイント改善した。国民健康保険事業については、保険料の見直しをすすめ適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていく予定である。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金が増加したことにより0.9%の上昇となった。引き続き補助金の削減など、補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直し等を図っていく。
公債費の分析欄
平成18年2月1日の合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成23年度であったが、今後も数年は起債発行が続くと思われる。公債費の償還のピークは平成34年度と予測され、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく予定である。
公債費以外の分析欄
合併以後整備を進めてきた公共施設整備がひと段落したことにより、類似団体と同程度となっている。今後は人員適正化と行財政改革による経費の削減により適正化が図られる予定である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
合併以降基盤整備を集中的に進めてきた結果公債費は年々増加傾向となっている。ピークは平成34年度と見ていてそれ以降は減っていく予定である。少子高齢化に対応するため、地域コミュニティや子育て支援、教育環境の充実に力を入れていることから、必然的に総務費、民生費、教育費が増加傾向にある。今後もこうした傾向は続くものと考えている。逆に、基盤整備はピークを越えたことから土木費、農林水産業費は減っていく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
合併以降基盤整備を集中的に進めてきた結果公債費は年々増加傾向となっている。ピークは平成34年度と見ていてそれ以降は減っていく予定である。人件費、物件費は平成27年度からの財政運営計画に基づく行財政改革により減少傾向へと転じたところであり今後も計画に基づき見直しを進めていく。少子高齢化の進展により扶助費が増加傾向にある。合併以降集中的に整備を行ってきた普通建設事業においては、ピークも過ぎたことで減少していく予定である。今後は公債費のピークに備え基金を充実させていく計画となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度はプラスに転じた実質単年度収支は、平成28年度も同水準を保つことができたに努めた結果、平成27年度はプラスに転じた。引き続き。財政運営計画による集中的な行財政改革に取り組み、行政コスト削減に努め、実質単年度収支がプラスで維持できるよう取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
介護保険特別会計で実質収支額が前年を下回ったが、国民健康保険特別会計・水道事業会計で改善が図られたため標準財政規模比が0.32ポイント増加という結果となった。今後も引き続き経常経費の削減に取り組み、さらなる健全な財政運営に向け取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成18年2月1日の合併以降、生活基盤整備を集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費が増加してきている。事業のピークは越えたものの、今後数年は起債発行は続くと見込まれる。公債費の償還のピークは平成34年度を見込んでおり、算入公債費等も数年は増加していく。平成27・28年度に繰り上げ償還を行い後年度の公債費負担の軽減を図ってきた。事業の実施は除々に縮小していくことにより、平成34年度以降は元利償還金も減少していくと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併以降の生活基盤整備を集中して取り組んだ結果、合併特例債等の発行により公債費が増加している。事業のピークは越えたものの、今後も数年は起債発行は続くと見込んでいる。平成27・28年度に繰り上げ償還を行い後年度の公債費負担の軽減を図ってきた。今後は経常経費の削減を図り、充当可能基金への積立に努め、将来負担比率の減少を視野に、将来に向けた健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成18年の合併以降施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっているが、.将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの繰上償還などにより減少傾向にある。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高いが、交付税算入率の良い起債を選んで実施してきたため、実質公債費率は低い数値となっている。将来負担比率は繰上償還などにより減少傾向にあり、合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成１８年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は相対的に低い数値となっている。町域が広い中に住居が点在しているため道路延長が長くなっており、1人当たりの延長が長くなっている。学校施設は校舎・体育館は改修により長寿命化が図られているが、その他の施設が古いため減価償却率が高くなっている。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
合併により重複した施設があるものは1人当たりの面積が多くなっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設は一組での共同処理となっている。教育施設に比べ福祉施設の減価償却率が高くなっている。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から769百万円の減少(-2%)となった。そのうち有形固定資産が684百万円の減少となっており、主な要因としては、集会所の建替工事及びインフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正管理に努める。全体会計においては、一般会計と比較し3,516百万円大きくなっているが、これは浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計で多額の有形固定資産を有していることによる。一方で、同特別会計で多額の地方債等を有しているため、負債についても大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、移転費用(1,883百万円)に対して業務費用(3,318百万円)が上回っており、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,089百万円)である。公共施設等総合管理計画等に基づき、集約化・複合化等による保有量削減及び経費の削減に努める。全体会計においては、反対に業務費用(3,822百万円)に対して移転費用(4,300百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,572百万円)が純行政コスト(5,090百万円)を下回っており、本年度差額は▲517百万円となり、純資産残高は516百万円の減少となった。平成28年度は個人住民税市町村表彰を受ける等、特に徴収業務の強化を行ったが、引き続き税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較し税収等が1,815百万円大きくなっているが、国民健康保険特別会計での国民健康保険料等、介護保険特別会計での介護保険料等が主な内容である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は464百万円であったが、集会所の建替工事及びインフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなり、投資活動収支は▲173百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲289百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し、223百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。資産老朽化比率が46.1%と類似団体平均値を下回る数値となっているが、将来的に、比較的多くを占める昭和40年代から50年代に建てられた公共施設の更新が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、期首と比較して0.2%上昇し、類似団体平均値に近い数値でほぼ横這いである。今後も公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、期首と比較して0.4%減少しているものの、類似団体平均値を上回っている。これは合併特例債を積極的に利用したことによるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、期首と比較してほぼ横這いである。合併特例債の積極的な利用により負債額が大きくなっていることが要因であるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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