熊本県錦町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県錦町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
錦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、3年（令和4～6年）の平均値と定められている。令和和6年度（単年）の財政力指数は、基準財政需要額の増86,819千円に対し、基準財政収入額の増112,502千円であったため、財政力指数は増となっている。平成31年度に0.40に到達以降、ほぼ横ばいで推移している。熊本県平均0.36とほぼ同じである。
経常収支比率の分析欄
人件費（前年比約1.3億円増）、扶助費（前年比約1,800万円増）、公債費（約2,700万円増）が経常収支比率の上昇の要因である。さらに、物価高騰の影響もあり、今後も経常収支比率は上昇すると考えられる。経常収支比率を抑制するためには、税・使用料等の徴収率の向上や、公共施設等の廃止・統合による効率化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、新規採用の抑制を行い職員数の削減を行ってきたこと、給与水準（ラスパイレス指数）が低いことから、全国平均・県平均・類似団体を下回っている。物件費等は、錦ネット加入者増による宅内機器購入や保守委託が増加傾向にあるが、令和6年度のふるさと納税寄附額が減少したため、返礼品等の費用（委託料）が減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度94.3全国町村平均96.9を2.6下回り、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、類似団体平均よりも2人程度少ない状況が続いている。定員管理計画に基づき、現在の職員数程度を確保しつつ、職員のスキルアップや組織体制の見直し、再任用職員の活用により、限られた職員数での効率化に取り組む必要がある。
実質公債費比率の分析欄
【分子】一般会計の元利償還金が24,712千円、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が-16,711千円（上水道事業会計-1,165千円、下水道事業会計-15,546千円）、災害復旧等に係る基準財政需要額は-9,562千円となっており、分子全体で13,256千円増加した。【分母】標準税収額等31,601千円、普通交付税78,466千円、臨時財政対策債発行可能額-10,715千円などの要因で111,960千円の増加となった。令和6年度単年の実質公債費比率9.83％と前年度比で0.068％増加し、令和3年度の8.496％を上回ったことから3ヵ年（令和4～6）平均の実質公債費比率は0.4％増加し9.3％となった。
将来負担比率の分析欄
【分子】分子の構成要素である「一般会計の地方債現在高」は、6年度借入予定が翌年度へ繰越したため141,106千円減少した。分子から控除する「地方債の償還額等に充当可能な基金基金」は公共施設整備基金・ふるさと錦ゆかり基金等の残高が128,770千円減少。同じく分子から控除する「地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額」は、臨時財政対策債が減少したこと等により157,538千円減少した。分子全体で77,155千円増加した。【分母】標準税収額等31,601千円、普通交付税78,466千円、臨時財政対策債発行可能額-10,715千円などの要因で111,960千円の増加となった。この結果、算出式の分子は161,815千円、分母は3,403,558千円となり、将来負担比率は前年度比2.2％増加し、4.7％となった
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体と比べ職員数（令和6年度人口1,000人当たり8.67人）、ライパイレス指数（令和6年度94.3）ともに低い水準で推移しており、人件費は類似団体や県内自治体の中でも、抑制されている状況にある。令和5年度19.4％から令和6年度22.5％へ増加した理由は、退職手当負担金率の引上げ、職員給与費改定等によるものである。
物件費の分析欄
・小学校消耗品（教師用教科書）が13,843千円増加した。・公共施設の光熱水費（電気料含む。）3,152千円増加した。・労務単価等の増により、施設維持管理委託料が全般的に増加した。
扶助費の分析欄
本町は類似団体の中でも、過疎指定外かつ子どもの数が多い（合計特殊出生率全国9位）という特性を持っており、保育負担金、児童手当等に対する財政需要が大きい。子育て支援対策のため、高校生以下の医療費無償化も行っており、少子化対策に積極的に取り組んでいることが要因である。また、重度障がい者等の支援に対する財政需要が増加傾向にある。
その他の分析欄
・令和6年4月から下水道事業の法適化に伴い、今回から補助費で計上したため繰出金が101,646千円減少した。・後期高齢者医療特別会計繰出金のうち療養給費負担金が減少した。・国保特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が、高齢化の進展により増加傾向にあることから、住民の健康増進・予防介護予防等に取組み、一般会計からの繰出金削減に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
・令和6年4月から下水道事業の法適化に伴い、今回から補助費で計上したため84,250千円増加した。・人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ・し尿処理分）は、施設の維持補修分62,495千円増加した。
公債費の分析欄
道路改良、橋梁長寿命化等で発行した土木債（公共事業等債等）、R2年7月豪雨災害復旧事業債等の新たな償還開始に伴い増加した。
公債費以外の分析欄
経常経費のうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減効果が表れているが、これ以上の人員削減は難しい状況となっている。扶助費については、人口減少対策の一環として、子育て世代への支援強化（子宝祝い金・１８歳以下の医療費無償化）に取り組んでいる。引き続き、事務の効率化による経常経費の削減と、将来の公債費負担を見据えた財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】住民一人当たり約15.9万円から約13.6万円へ減少しているが、要因として、ふるさと納税寄附額の減少等に伴い、基金積立額が減少したためである。【民生費】住民一人当たり約23.2万円から約22.7万円へ減少しているが、要因として、前年度は保育所等施設整備事業（普通建設事業）を行ったためである。【商工費】住民一人当たり約4.3万円から約2.0万円へ減少しているが、要因として、ふるさと納税寄附額の減少に伴い、返礼品等の経費が減少したためである。【教育費】住民一人当たり約4.6万円から約5.1万円へ増加しているが、職員人件費の増及び小学校教師用教科書購入によるものである。【災害復旧費】住民一人当たり約5.5万円から約3.7万円へ減少しているが、要因として、林業施設災害復旧（令和2年7月豪雨・令和4年9月台風14号）、くま川鉄道経営安定化補助金（令和2年7月豪雨）の事業進捗によるものである。（繰越事業含む。）
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っているが、会計年度任用職員は増加している状況である。・退職手当負担金率が通常年度（昨年は1/4）であるため前年度よりも増加した。【扶助費】合計特殊出生率2.26（Ｈ25～29）全国９位であり、類似団体内では、子どもの割合が高く、私立保育園に対する負担金、児童手当、18歳以下の医療費無償化等が平均を上回る要因である。加えて、定額減税調整給付金支給事業により増加した。【積立金】ふるさと納税寄附額の減少に伴い、ふるさと錦ゆかり基金への積立額が減少した。【災害復旧費】林業施設災害復旧（令和2年7月豪雨・令和4年9月台風14号）、くま川鉄道経営安定化補助金（令和2年7月豪雨）の進捗に伴い減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で40％前後で推移している。実質収支比率は、目安といわれる概ね3％から5％程度の範囲で推移している。実質単年度収支が、マイナスとなっている年度もあるが、財政調整基金の取崩すことにより、年度間調整や住民負担を緩和するための措置であり、黒字年度・赤字年度の両方があることに問題はない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成30年度以降は、すべての会計が赤字を計上しておらず、連結実質赤字は生じていない。公営企業会計（上下水道）においては、基準外繰出しが続いている状況であることから、令和３年10月に料金改定（値上げ）を行った。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の元利償還金が24,712千円、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が-16,711千円（上水道事業会計-1,165千円、下水道事業会計-15,546千円）、災害復旧等に係る基準財政需要額は-9,562千円となっており、分子全体で13,256千円増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子の構成要素である「一般会計の地方債現在高」は、6年度借入予定が翌年度へ繰越したため141,106千円減少した。分子から控除する「地方債の償還額等に充当可能な基金基金」は公共施設整備基金・ふるさと錦ゆかり基金等の残高が128,770千円減少。同じく分子から控除する「地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額」は、臨時財政対策債が減少したこと等により157,538千円減少した。分子全体で77,155千円増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金の取崩し、ふるさと納税寄附額の減少等のため基金全体で、85,732千円の減となった。（今後の方針）少子高齢化及び人口減少による税収減、高齢化の進展に伴う社会保障費等の増嵩が危惧されることに加え、大規模災害等へ備えるため現状程度の財政調整基金等を確保する。基金の減少は、将来負担比率の上昇を招くことから、基金の取崩し（予算執行）を最小化するとともに、健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は約32万円増加したが、財政調整基金よりも減債基金への積立を優先したためである。（今後の方針）人口減少に伴う税収減が危惧されていること、高齢化の加速化に伴う社会保障費等が増嵩していること、大規模災害への備える必要があるため、引き続き同額程度の確保に努めたい。
減債基金
（増減理由）毎年の地方債償還額が、５億～5.5億円程度になることが見込まれており、将来の地方債償還に備えるため40,803千円を積立てた。（今後の方針）令和６年度から令和２年７月豪雨災害関連で発行した地方債の元金償還が本格化しており、加えて近年の橋梁長寿命化対策及び道路改良等の残高が増えていることから、公債費の償還財源として活用する。減債基金ではなく財政調整基金を取り崩して公債費償還に充てた場合は、実質単年度収支の赤字が長期間にわたることが懸念されるため、令和6年度も減債基金への積立を優先した。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（庁舎・教育施設・道路等）のための基金・ふるさと錦ゆかり基金：ふるさと納税を原資とし、福祉少子高齢化、産業振興、景観維持、防災対策等のための基金・情報通信施設整備基金：ブロードバンド施設の更新のための基金・農業安心基金：家畜伝染病や自然災害等が発生した場合の、迅速な防疫活動や被害防止のための基金・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、子ども及び青少年の育成のための基金（増減理由）・公共施設整備基金は、R2年7月豪雨災害により、県から町に譲与された災害応急仮設住宅（球磨村住民用）の利活用事業及び単独町道改良を施工したため減となった。令和4年3月に公共施設等総合管理計画を改訂したが、築40年以上となるものが公有建物は延床面積ベースで25.6％、築30年以上では56.8％となり、老朽化が進んでいるため、統廃合を計画的に進める必要がある。・ふるさと錦ゆかり基金は、ふるさと納税寄附額が減少したことにより減となった。・情報通信施設整備基金は、主にインターネット使用料が財源であり、将来の機器更新に備えるため増となった。（今後の方針）・基金減少は将来負担比率の上昇に直結することから、緊急性・必要性・費用対効果など各特定目的基金の趣旨を踏まえ慎重に活用する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、令和2年度に人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに451,231千円資産計上された事により、令和元年度比で0.2％減少し、60.7％となったが、当該施設の減価償却が始まったため、令和3年度に再び61.6％と増加に転じ、それ以降徐々に増加している。類似団体平均を下回っているものの、本町の減価償却額は令和2年度から若干ではあるが毎年度増加しており、計画的な公共施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、今後の比率上昇は避けられない。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ体育施設や社会教育施設等については施設統合も視野に入れた更新整備、町道等のインフラ資産については舗装部復旧を行い長寿命化・施設最適化を図っていく。
債務償還比率の分析欄
償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で15.7％増加し、363.4％となったが、令和3年度から引き続き類似団体平均は下回った。地方債の現在高が減った事、債務負担行為に基づく支出予定額が減った事、及び公営企業債等繰入見込額が減った事により将来負担額が減った。また、控除要素である減災基金をはじめとした充当可能基金を積み増すことができた事により、算出式分子全体において約2,009,290千円減少した。分母にあたる数値については、経常経費充当一般財源等が増えたものの、元金償還金が増えたことや、臨時財政対策債発行可能額が減ったことにより、分母全体が昨年度より311,041千円増加し、結果的に比率が増加している。歳入において、経常一般財源が普通交付税等の減少により昨年度に引き続き減少した。今後については、充当可能基金を現状程度確保できなければ、当該比率は上昇に転じる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度比で将来負担比率は9.7％減少した一方、有形固定資産減価償却率は0.6％増加した。将来負担比率の減少は、地方債の償還額等に充当可能な基金へ217,589千円積み増す事が出来た事、公営企業債等繰入見込額が163,407千円減少した事、及び債務者負担行為に基づく支出予定額が8,477千円減少した事によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低いものの、平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30,000千円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25,000千円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約570,000千円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。一般的には、将来負担比率が減少する一方で有形固定資産減価償却率が増加している場合、必要な投資が行われず老朽化対策が先送りされている可能性があると言われているが、これは、令和2年7月豪雨災害の影響で、災害復旧事業を優先施工したことに伴い、普通建設事業の進捗に大幅な遅れが出ていることが主な要因であると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック指標である将来負担比率は減少しているが、フロー指標である実質公債費比率については増加に転じた。実質公債費比率が増加に転じた要因については、元利償還金の額が44,496千円増加した事と一部事務組合等負担金のうち公債費に対する負担金が6,447千円増加した事によるもの。元利償還金については、令和2年7月豪雨災害の時に借入れた分の返還が本格的に始まることや金利の上昇などから、今後、比率は上昇するものと見込んでいる。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が減少するため、比率は減少していくものと見込んでいる。公債費管理については、元利償還金の内、交付税に算入されない理論上の一般財源所要額が普通交付税算定における基準財政収入額に含まれない額（留保財源相当額）未満になっているかを目安と捉えており、その範囲内で、資金手当のみの地方債についても発行し、必要な世代間負担調整を行う事としている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）も若干ながら低い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和50年から平成7年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和4年度比で1.4％増加しており、施設の老朽化が年々進んできている事が言える。特に老朽化が進んでいる物件については、改修工事や解体工事を実施しており、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。道路の有形固定資産（償却資産）額は、本町全体の有形固定資産（償却資産）額の約41％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装部復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成29年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は比率が減少したものの、平成30年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約30,000千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、昭和59年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成29年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格1円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成6年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、経年劣化により、雨漏りや空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、令和5年度に大規模改修を実施した。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、本町保有資産に加え、一部事務組合所有の施設について経費負担割合により按分した数値を計上している。計上されているものは、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば、一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。なお、消防施設については、令和2年7月豪雨災害により被災した消防本部及び分署の移転・建替が計画されいる。また、一般廃棄物処理施設においては、ゴミ焼却施設の建直しが計画されている。それぞれの事業が完工すれば、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、経常費用は6,134百万円となり、前年度比127百万円の減少(▲2.0%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,198百万円(全体の35.8%)となっており、前年度と比べて53百万円減少(△2.4%)した。保育所等施設整備事業の補助金が大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は644百万円(全体の10.5%)となっており、前年度と比べて19百万円増加(3.0%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が212百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,051百万円多くなり、純行政コストは2,233百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が251百万円多くなり、移転費用が3,059百万円多くなっている。また経常費用が3,984百万円多くなり、純行政コストは3,734百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から547百万円の増加(+3.0%)となった。金額の変動が大きいものは工作物(インフラ資産)(前年度比632百万円の増加)であり、資産総額の内、有形固定資産の割合が75.0%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の37.0%で特に道路・橋梁の改良整備が影響している。また、負債総額が前年度から59百万円の減少(△0.9%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比123百万円の減少)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から428百万円増加(+1.7%)し、負債総額は前年度から238百万円減少(△2.2%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は6,132百万円多くなり、負債総額も4,267百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から345百万円増加(+1.3%)し、負債総額は前年度末から217百万円減少(△1.9%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,655百万円多くなり、負債総額も4,798百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源6,893百万円が純行政コスト6,290百万円を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比198百万円減少)となり、純資産残高は606百万円の増加となった。ふるさと錦ゆかり基金繰入金などの繰入金が昨年度より減少したことが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が755百万円多くなっており、本年度差額は616百万円となり、純資産残高は666百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,648百万円多くなっており、本年度差額は517百万円となり、純資産残高は563百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は750百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△693百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△98百万円となっており、本年度資金残高は前年度から40百万円減少し334百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より134百万円多い884百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△731百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△232百万円となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円減少し、462百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より84百万円多い834百万円となっている。投資活動収支では△778百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△159百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から100百万円減少し、561百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、最終的には前年度末に比べて6.4万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比較すると、0.18年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については類似団体より少し低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.3ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同じ水準である。純行政コストのうち10.2%を占める社会保障給付が住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.3万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、274百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同じ水準となった。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく590百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県錦町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。