熊本県錦町の財政状況（2016年度）
熊本県錦町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
錦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
地方税が前年度より伸びており、県平均を上回ったが、類似団体と比較すると、大規模な企業等が少ないことから大きく下回っている。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により減少し、また、人件費が減となったが、私立保育園負担金や障がい者福祉サービス費等の扶助費、特別会計への繰出し金が増となり、経常経費充当一般財源は増加した。経常一般財源については、固定資産税の増となったが、地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税の減により減少し、経常収支比率は前年度より悪化した。経常収支比率に大きな影響を与える税収、地方交付税について、景気の状況や地方財政対策の動向に注視するとともに、公債費や扶助費の増加が懸念されるため、当該経費の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ、人件費については、職員数は前年度よりほとんど変わってないが、職員の給与や議員定数の改定に伴い減少し、また、物件費についても業務の見直し等により減少したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は減少した。全国平均、県平均、類似団体を下回っており、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
全町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないものと考えている。今後も、給与制度の運用については適正に実施していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計職員が８５人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、類似団体平均に近づいており、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、着実に減少してきている。しかしながら、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債の発行額の増加、下水道整備等に係る公営企業分の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高については類似団体平均より低いが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してきてはいるが、財政調整基金や特定目的金の取り崩しを行っており、今までのように基金の積み増しが出来ないと見込んでいる。また、錦大橋大規模修繕事業に係る地方債を発行しているので、今後比率に大きく影響すると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画に基づいた適正管理を継続したことにより予定通り平成２４年度において目標を達成することが出来た。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。
物件費の分析欄
全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体等の平均を上回らないように努める。
扶助費の分析欄
保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増により近年増加傾向にあり、類似団体や全国・県平均に比べて高い状態になった。今後においても、社会保障経費の増大、上下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
経常一般財源等の減により前年から増加しており、依然として全国や類似団体の平均と比べて高くなっている。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加が予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成２７年度決算から類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まるので、増加すると見込んでいる。他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
全国・県平均と同水準だが、類似団体平均に比べると高い位置にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、類似団体順位が最も低いことを踏まえ、個別事業を精査するなど、できる限り増加を抑制するよう検討する必要がある。その他の経費も含め、行政経費のコスト削減を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成28年度においては議員定数の見直しにより減少となった。民生費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により年々増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。労働費については、平成25年度まで緊急雇用創出基金事業補助金を受けて、雇用を図っていた影響によるものである。農林水産業については、平成28年度国補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を用いて、プレミアム商品券を発行していることにより増加し、次年度以降も町単独でプレミアム商品券を発行しており、町の活性化へと繋がっている。土木費については、錦大橋大規模修繕事業を行っていることにより増加となっており、平成29年度で完了予定であるが、他の建設事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。教育費については、平成26年度において各小中学校にＩＣＴ環境整備と校舎の大規模改造事業を行っており、一時的に増加となっているが、教育環境を充実させることにつながっている。公債費については、近年、地方債の新規発行を抑えたことにより、順調に減少してきているが、錦大橋大規模修繕事業に伴う元金償還が始まれば増加となると見込まれるので、今後において事業の必要性を精査しながら起債発行抑制に努めたい。諸支出金については、平成25年度に国から用地を購入しており、一時的に増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均より下回っている。普通建設事業費については、錦大橋大規模修繕事業や道路改修の増により増加傾向にあるので、他の事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。公債費については、新規発行の抑制に努めており、年々減少しているが、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると増加傾向になると見込まれるので、新たな起債についてはよく精査していきたい。繰出金については、社会保障費や上下水道事業に係る繰出金の増加に伴い増加傾向にあるので、加入促進や料金の見直しにより繰出金を抑える必要がある。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により大きく増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。積立金については、各種経費削減により、毎年積立て出来ていたものの、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しを行っていることから、これまでのように積立は出来ないものと見込んでいる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年々増加しているものの、類似団体平均と比較すると少ない※状況にある。近年、財政調整基金を取り崩して行政運営をしていることから、今までのように残高が増加すると見込んでいない。実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう３％から５％の範囲で推移していくよう留意しており、平成２７年度には５％を上回ったものの、概ね適正な範囲で推移している。実質単年度収支については、単年度収支が減少し、また財政調整基金の積み立ても多くなかったことから、前年度より大きく減少した。※本町が別途調査。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生していないが、公営企業会計においては、基準外の繰出しが続いている状況である。上下水道については整備がほぼ完了しており、今後においては整備完了区域における加入促進や料金の値上げにより、独立採算の原則に沿った運営をしていく必要性がある。なお、平成29年度においては、上水道事業の公営企業会計移行に伴い、料金を引き上げた。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と併せて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与しているおり、実質公債費比率が年々減少している。今後、一般会計においては、新たな債務負担行為を行っていないたため減少傾向だが、消防組合が整備した無線デジタル化整備事業等の公債費に対する負担金やスマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加が予想される。また、繰出金が増加傾向にある公営企業等においては、使用料の見直し等により基準外の繰出しを減少させていく必要性がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源が少なく、比率は高い状況が続いているが、新規町債発行を抑制していることにより、一般会計の地方債残高の減少や基金積立の継続によって順調に改善している。しかしながら、地方債の残高については、類似団体平均よりも低い※が、今後増加傾向にあるので、住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、また、今までのような剰余金の積立ができないと見込んでいることから、将来に負担を残さないように適切な財政運営に努めていく。※本町が別途調査。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均や全国平均等に比べると、高い位置にあり施設の老朽化が進んでいる。今後の公共施設更新を見据え、事業費の平準化などを図りながら、計画的な更新や長寿命化を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規町債発行抑制による一般会計の地方債残高の減少や基金積立の継続によって、将来負担比率は順調に改善してきているが類似団体に比べると高い位置にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均よりも高いので、今後公共施設等の更新が重なると町債新規発行が増加すると予想されることから、将来負担比率が悪化しないように計画的な更新を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規町債発行抑制による地方債残高の減少等により、将来負担比率及び実質公債費比率が順調に減少しているものの、類似団体平均からすると高い位置にあり、特に将来負担比率は類似団体平均までほど遠い状況にある。今後、錦大橋大規模修繕事業完了に伴い町債残高が増加傾向にあり、また公営企業等への企業債償還金の繰出し金も増加傾向にあることから、各比率について大きく影響すると予想される。起債を伴う事業については、よく内容を精査し、また基金もこれまでのような積立てが見込めないことから、将来に負担を残さないように適正な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょうの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均等に比べると、高い位置にあり老朽化が進んでいる。今後の公共施設更新を見据え、事業費の平準化などを図りながら、計画的な更新や長寿命化を行っていく必要がある。特に橋りょうについては、点検を５年ごとに実施し修繕が必要な個所については優先度を決めて、随時長寿命化を図る。公営住宅については、老朽化がかなり進んでいるが町公営住宅長寿命化計画により随時整備を行っており、また払い下げについても積極的に行っている。学校施設については、町内全ての小中学校において校舎の大規模修繕が完了しているが、校舎以外の施設については計画的な更新や長寿命化を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館や市民会館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均等に比べるとかなり高い位置にあり老朽化が進んでいる。今後の公共施設更新を見据え、事業費の平準化などを図りながら、計画的な更新や長寿命化を行っていく必要がある。保健センターや福祉施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均や全国平均等に比べると低い位置にあるが、他の施設の更新時期を迎えることから、事業の平準化などを図りながら、計画的な更新や長寿命化を継続していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から361百万円増(+2%)の14,826百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、錦大橋大規模修繕事業を始めとした公共事業を実施したことにより、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回った事が増加の主な要因である。負債総額については、約51百万円の減(△0.8%)となった。これは、地方債の発行収入が償還額を上回ったことにより地方債残高104百万円増の4,859百万円となったものの、職員の若年化が進み、固定負債中退職給付引当金と賞与等引当金の合計額が地方債残高の増加額を上回る131百万円減少したことが主な要因である。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,540百万円多くなるが、そのインフラ資産整備に地方債(固定負債)を活用していることから、負債総額も同様に2,028百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上していることで、一般会計等に比べて5,175百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で2,444百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,899百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,002百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,897百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が多いものは、補助金等(1,848百万円)、次いで社会保障給付602百万円、他会計への繰出金433百万円であり、移転費用が純行政コストに占める割合は約63%にも上る。消費税引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源上乗せにより、一定の歳入は見込めるものの、高齢化の進展により、社会保障給付費は増加していくものと思われるため、地方単独事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上していることにより、一般会計等より経常収益が約70百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が2,223百万円多くなり、純行政コストは2,409百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が139百万円多くなっている一方、人件費を取り込む事により、業務費用が658百万円多くなり、純行政コストは3,625百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(4,989百万円)が純行政コスト(4,577百万円)を上回ったことから、本年度差額は412百万円となり、純資産残高は8,908百万円となった。平成28年度においては、補助金を受けて錦大橋大規模修繕事業を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は、減価償却により繰り延べられるため、純資産変動額が大きくなり、純資産が増加しているものと考えられる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が2,497百万円多くなっており、本年度差額は501百万円となり、純資産残高は一般会計等比1,512百万円の増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,778百万円多くなっており、本年度差額は566百万円となり、純資産残高は一般会計等比2,731百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は230百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備を行ったため、349百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、104百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円減少し、209百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っている状況である。これは、錦大橋大規模修繕事業による一時的な地方債発行額増によるものであるため、今後は地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう、計画的な施設整備を行っていく。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より123百万円多い353百万円の黒字となった。投資活動収支では、水道及び下水道の施設整備を行った事で、458百万円の赤字となっている。財務活動収支は102百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し376百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支442百万円の黒字、投資活動収支465百万円の赤字、財務活動収支21百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し482百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、これまで、資本投下を最小限に抑制してきた結果が全般的に表れている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理に努めていく。また、今後作成予定である個別施設計画に基づき、施設の最適化を図る。一方、資産の老朽化の度合いを示す、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比して若干高い比率となった。行政目的別に分割して見ると、「生活インフラ・国土保全」分野が全体の比率に影響を与えており、主に道路・橋りょう関係の老朽化が原因である。平成30年度中に橋りょう長寿命化計画見直し(全136橋りょう)が完了する予定であり、現在、早急に修繕が必要な2橋りょうについては、事業を開始している。今後、計画の見直しによって修繕が計画されることから、社会資本整備総合交付金、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を取り崩しながら計画的な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
いずれも大きな乖離はないが、現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、大規模な公共事業(錦大橋大規模修繕事業、道路改良事業等)を国・県補助金を活用しながら実施できたこともあり、固定資産等形成分の変動額377百万円の増、余剰分35百万円の増となり、純資産は412百万円増加した。このことから、平成28年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積できたといえる。また、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、据置期間の設定に関しても形成資産の性質を見ながら、新発債について見直しを行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して低い数値となった。定員適正化計画に基づく定員管理による人件費の抑制や、資産形成(公共施設整備)の抑制により、人件費及び物件費等が低い傾向にある。一方、他会計繰出金及び水道事業会計への補助については、50,913万円となり、構成比約11%と高い水準であるため、今後、公営企業の経営に当たっては、資産形成の抑制や料金見直し等の収益体制強化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となった。地方債について、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、61百万円の黒字となった。地方債を発行して、錦大橋大規模修繕事業等の公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で226百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、287百万円の黒字となり、経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因として、未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。また、本町の特殊要因として、インターネット使用料がある事が挙げられる。平成28年度においては、インターネット使用料を37百万円収納し、関連費用として31百万円支出した。その差引収支黒字分6百万円が全体の比率を約0.3%押し上げている。今後は、他の使用料等について、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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熊本県錦町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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