熊本県錦町の財政状況（2012年度）
熊本県錦町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
錦町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による法人関係の減収及び類似団体と比較して大規模な企業等が少ないことから平均をかなり下回っている。今後においても、さらなる企業誘致に努め税収の増加を図りながら、徴収強化や料金等の見直しによる自主財源の確保に取り組み財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
これまで実施してきた物件費等の各種経費削減策、職員数の減少による人件費の減及び町債の新規発行抑制による公債費の減により、順調に経常経費充当一般財源は減少している。しかし、経常一般財源については、景気による税収の動向や地方財政対策による地方交付税等の増減により大きく影響を受ける状況にあるため、引き続き歳出削減策に取り組んでいかなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度においては、自治体クラウド導入に係る初期費用等で増加していたが、職員数の減や自治体クラウド導入による電算経費等の減少により、以前にも増して減少している。今後においては、予防接種事業、健診事業などの委託料等の増が見込まれるが、その他の経費削減により引き続き類似団体平均を下回るよう努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
国に準ずる給与削減は行わなかったものの、旧来からの給与体系により類似団体平均を下回っており、職員給与は低い水準にあり問題はないと思われる。今後においても給与制度の運用については、不適切な運営が行われないよう注意したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計職員８２人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や、財源不足による人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っているが、計画を上回る削減により非常勤職員等で対応している状況にあるため、普通会計職員８５人程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債の協議制度における許可団体となった時期もあり、依然として類似団体平均を上回っているが、一般会計の公債費についてはピークを過ぎており、今後数年間は減少が見込まれる。今後においては、簡易水道・下水道整備に係る公営企業分の公債費の増加が見込まれることや、錦大橋歩道橋架設事業に係る地方債の発行額が増加することから、事業の適切な取捨選択を行いながら、比率の増加を招かないよう引き続き新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高については類似団体平均程度であるが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体と比較して極端に少ないことなどから、依然として類似団体平均を大きく上回っている。しかし、近年の町債の新規発行抑制や繰上償還並びに基金の積み増しにより順調に減少しており、今後も増加することはないと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準の中、類似団体平均を上回ってきたが、これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画の順調な推移により予定どおり平成２４年度において解消することができた。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っており、これまでの公立保育所の民営化や自治体クラウド導入等の各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかし、平成２３年度以降は予防接種事業や各種健康診査事業など、国の施策に係る事業により増加傾向にあるため、今後においても行財政改革を通じ、類似団体平均を上回らないよう努める。
扶助費の分析欄
公立保育所の民営化や子ども医療費助成制度の助成拡大等により、依然として高い水準で推移している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも原因と考えられるが、今後においても個別の事業を精査し見直しを進め、類似団体平均を目標に改善に努めたい。
その他の分析欄
国民健康保険、介護保険等の事業会計への繰出金の減少により、０．４ポイント減少しており類似団体平均を下回っているものの、今後においては、社会保障経費の増大、簡易水道事業・下水道事業に係る繰出金等、増加要因が山積みとなっている。すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金等の増加により０．１ポイント増加している。今後においても、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加も予想されるため、町単独の補助金については常に見直しを行い、不適当な支出は廃止、見直しを行っていく。
公債費の分析欄
平成２３年度からの類型の見直しにより類似団体平均を上回っているが、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後においても当分の間は減少する見込みであるが、平成２６年度からの錦大橋歩道橋架設事業に伴い発行する町債の元金償還が始まる平成３０年度以降は増加が予想されるため、他の事業の選択を慎重に行い将来負担となる公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成２４年度において３ポイント減少し、類似団体平均を下回ることができた。類似団体平均を上回っている扶助費、補助費については、近年増加傾向にあり、縮減も難しい状況にあるが、他の分野において増加分を吸収できるよう、行政経費のコスト削減を図っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう３％から５％の範囲で推移していくよう留意していることから適正な範囲で推移している。財政調整基金残高については、類似団体と比較すると極端に少ない状況にあるが、今後も各種経費削減によって生じた余剰金を積み立てることにより増加していくものと思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計において赤字額は発生していない状況にあるが、公営企業会計においては、基準外の繰出が発生している状況が続いている。整備段階であるため、やむを得ない状況にあるが、今後においても整備完了区域における加入促進や、料金の値上げにより独立採算の原則に沿った運営をしていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と合わせて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与している。今後、一般会計においては、消防組合が整備する予定の無線デジタル化整備事業の公債費に対する負担金やスマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加も予想されるため、繰出金が増加傾向にある公営企業等においては、使用料の見直し等により基準外の繰出を減少させていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
類似団体と比較すると、充当可能財源が極端に少なく比率は高い状況が続いているが、一般会計の地方債の残高の減少や僅かながらも基金積立を継続していることより順調に改善している。地方債の残高については、類似団体と比較しても多いわけではないため、今後においても住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、余剰金の積み立てを継続していきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県錦町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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